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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
SPEAKER

斉藤鉄夫

会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
7,702 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2023/03/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 件中 20 件を表示
公明党国土交通大臣2023/03/27

第211回 参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 子供を育てる上で住宅というのは非常に重要だと思います。まず、ある一定の広さが必要だということ、それから買物や交通などの利便性が高い、そして何よりも子供が声を立てたり走ったりしても周りから文句言われない、そういう環境が必要だ、そういうことが子育てを支援することにつながると、このように思います。 このため、国土交通省では、子育て世帯に対する経済的支援の一環として、子育て環境の優れた公営住宅、公営住宅は比較的ゆったり…

公明党国土交通大臣2023/03/27

第211回 参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、古賀委員御指摘あったいろいろな要素も大変重要な点だと、このように思います。 先ほど総理からも御答弁ありましたように、今、この住宅政策も含めて、子育ての取りまとめ、政策の取りまとめを行っておりますので、そういう中でしっかりとそういう視点も取り込んでいきたいと、このように思います。

公明党国土交通大臣2023/03/27

第211回 参議院 予算委員会 第15号

○国務大臣（斉藤鉄夫君） ＵＲ、都市再生機構、昔は住宅公団と言っておりました。住宅が足らない時代に住宅を供給するという大きな使命がございました。 しかし、今、東委員おっしゃったように、時代が変わってきているということも確かでございます。現在は、ＵＲは、民業補完を徹底するという観点から、既に分譲住宅や新規のニュータウン開発から撤退し、現在は子育てや高齢者世帯などの住宅セーフティーネットの役割を果たす賃貸住宅事業、それから都市再生事業、災害…

公明党国土交通大臣2023/03/24

第211回 参議院 予算委員会 第14号

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 災害時の円滑な避難のために、あらゆる人がハザードマップに記載された情報を把握できるようにしておきまして、一人一人が災害時に取るべき避難行動をあらかじめ確認しておくことが重要です。 国土交通省では、視覚障害者を含めてあらゆる人がハザードマップを理解できるよう、有識者や視覚障害者で構成される検討会を設置いたしまして、その在り方について検討を進めてまいりました。この検討を踏まえ、各種災害リスク情報を国土交通省のウェブ…

公明党国土交通大臣2023/03/23

第211回 参議院 予算委員会 第13号

○国務大臣（斉藤鉄夫君） 観光は、今、山本委員おっしゃったように、これからの成長戦略の柱、地域活性化の切り札でございます。国内外の観光需要の本格的な回復、拡大に向けた取組を進める必要があると思います。 今後の観光政策につきましては、コロナ禍による旅行者の意識の変化やこれまでの課題も踏まえまして、次の三つのキーワード、一つは持続可能な観光、二番目に消費額拡大、三番目に地方誘客促進、これらの三つのキーワードに特に留意し、必要な取組を総合的か…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っております。 このような現状を踏まえますと、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、公的主体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要であると考えます。 そのため、今般の改正法案におきましては、自治体を含む地域の関係者間の連携と協働を促進することを明確化す…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通をどう守っていくかということについて、地方公共団体、そして地域、事業者、そして国、この三者がしっかり話合いをして、そこで得られた結論、こうすればこの地域公共交通、利便性が高くて、かつ永続できるという結論が得られたものに対しては、しっかり国も、いわゆる公も、お金のことも含めて支援をしていくということでございます。 それから二点目が……（神津委員「地域の合意がなければ廃線しない」と呼ぶ）はい。今回の法案にも…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 現在でも、これまで地域の合意なしに鉄道を廃止した路線はございません。 そして、今回の法案でも、再構築協議会においてしっかり結論を得て、その結論に従って、我々も、国も地方公共団体も支援するということでございます。地域のまた合意なくして廃線があることはありません。

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど局長から答弁申し上げましたとおり、多様な意見を取り入れるべく、しっかり地方公共団体、また事業者の皆さんと協議をしながら決めていきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 再構築協議会の運営に関しましては、自治体や鉄道事業者の意見を十分に聞きつつ、地域の実情に応じて定めてまいりたいと考えております。 協議に当たりましては、多様な主体が議論に参加し、幅広い意見を聞いていく必要があると考えており、少数意見を含めて、丁寧に合意形成を図ってまいりたいと考えております。 また、合意形成に当たっては、具体的なファクトとデータに基づき、透明性を確保して議論していくことが重要と考えておりまして、可能…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 住民や利用者の方々の御意見を反映するための措置としては、公聴会の開催や再構築協議会におけるヒアリング、アンケート調査やインターネットを活用した意見公募などを想定しております。地域の実情や議論の進展状況に応じて適切に実施してまいりたいと考えております。 地域にとってあるべき公共交通の姿を協議していく上では、幅広い御意見をお聞きして議論していくことが必要と考えておりまして、御指摘のとおり、形式的な意見聴取に終わることの…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 協議におきまして、関係者の方々の意見をしっかりと反映するべく、そして、合意を得て、その合意で得られた結論について我々も支援を実行していくということでございますので、合意が得られるように丁寧に進めていきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 まず、これまで、ＪＲ上場四社に対しては、大臣指針をしっかり、それはこれからも生きているんだということをまず徹底したい、このように思います。 その上で、現に本当にもう鉄道利用者の数が少なくなって、実際に現に鉄道利用者の数が本当に極端に少なくなっているということは、それが地域の公共交通に役立っていないということの表れではないかとも思われます。 本当にその地域の公共交通はどういう姿が最も地域の方々にとって望ましい姿なのか…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 ローカル鉄道が抱える問題の本質は、どの路線が赤字か黒字かではなく、当該地域において大量輸送機関としての鉄道特性を発揮できているかどうかという点だと考えております。公共交通としての利便性が大きく低下し、更なる利用者の減少を招くという負のスパイラルに陥っている線区について、再構築に向けた協議を実施することとしております。 その上で、協議に際して、鉄道事業者がどの範囲で線区別収支を国に報告又は一般に公表すべきかについては…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど御答弁した内容と同じ答弁になりますけれども、実際に、その路線が現実に多くの住民の方に使われていなくて、いわゆる地域公共交通としての役割を果たしていないということを、しっかりと、どうやったら地域公共交通を再構築できるか、そのときの鉄道路線の状況について、これをできるだけデータとファクトで議論するということでございますので、できるだけその現実のデータを公表させるように我々も努力したいと思いますけれども、しかし、一…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 民間事業者がやっているとはいえ、地域公共交通、また幹線ネットワークも含めて、これは公共物だと私は思っております。 ただし、これまで、日本の歴史的に民間事業者がこれを担ってきたという歴史がございます。その歴史と、現に民間事業者がそれを担っているという現実を踏まえて、いかに公的な部分について我々が支援をすることができるか、こういう基本的な考え方でございます。そういう意味では、私は今委員の考え方と一緒だと思います。 今回…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道事業者における安全、安定輸送は、鉄道事業者の基本的な責務として着実に確保されるべきものであり、雪国を走行する鉄道事業者の対応についても同様であります。 ただし、近年は自然災害が激甚化していることから、大雪によって長時間にわたる駅間停車が見込まれるなど、旅客の安全輸送に支障を来すおそれがある場合には、十分に利用者に周知した上で、事前に列車の運転を見合わせる等の措置を講じるよう指導しております。 その上で、経営状況…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通をどう守っていくかということについて、地域と、そして事業者と、そして国が真剣に話し合ってその地域の公共交通を守っていくというのが今回の法案の趣旨でございます。 また、これまで、第三セクター等につきましても、必要な補助、支援、これは行ってきております。 また、全体で黒字の会社でも、赤字路線に対しての補助、これは災害が起きたときですけれども、そういう形で補助できるような仕組み、あらゆる政策手段を使って、しっ…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道は、国民の日常生活のみならず、観光や物流を含め、我が国の経済産業活動を支える公共交通機関として大きな役割を担っております。また、環境にも優しい輸送手段として、カーボンニュートラルの達成にも大きな役割を担っております。 さらに、先ほど来委員からお話がございますように、大規模自然災害時の緊急輸送手段など、国土強靱化の観点や自衛隊物資の輸送手段など、国防の観点からも欠かせない存在だと考えております。 昨年、国土交通省…

公明党国土交通大臣2023/03/22

第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤（鉄）国務大臣 委員のその御提案の気持ちは非常によく分かるところでございます。 エリア一括協定運行事業は、交通事業者が自治体と協定を締結してエリア内の路線を一括して複数年運行する事業です。令和五年度予算案においては、これを法律上の制度とすることを前提として、協定期間中に運行の赤字が減っても補助金の額は減らさないという経営改善のインセンティブを組み込んでおります。 今回の事業では、一期目で経営が改善された場合、二期目は一期目よりも補…