斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 鉄道は、今おっしゃったとおり、大量輸送機関として、地球環境にも優しい特性を有しております。旅客鉄道の輸送量当たりのＣＯ2排出量は、自家用乗用車の約八分の一であります。運輸分野のカーボンニュートラル化にも大きな貢献をしていかなければいけない、このように思っております。 他方で、一部のローカル鉄道においては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などで、鉄道事業者の経営努力のみでは避けられない事情に…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさに、地域公共交通の公的責任ということだと思います。そのとおりだと思います。 そのために、地域公共交通をいかに維持していくか。そして、維持するだけではなくて、実際に住んでいる人の利便性向上、ああ、便利だな、日常生活でこれを使おうというふうになっていただくこと、そのための、今回、再構築協議会、このように私は考えております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 今、下条委員がおっしゃったこと、非常によく理解できます。そのとおりだと思います。 今回、再構築協議会も、ただ単に今現在の乗降人員とか人数とかそういうことだけではなく、地域のこれからの産業、そして観光、先ほども議論が出ましたそのほかの要素、防衛とか、そういう要素も含めて、どういう役割が鉄道にあるんだろうかということを地域の皆さんと一緒に議論していただくということでございます。観光というのも非常に私はその中で大きな要素…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、交通分野における脱炭素化、カーボンニュートラルというのは非常に重要です。 このため、今般の改正法案では、バス事業等の運送サービスの質の向上を図るための道路運送高度化事業を拡充し、ＥＶバスの導入など、交通ＧＸの取組を位置づけた上で、予算、財政投融資、税制特例を活用して促進を図ることとしております。 国土交通省としては、こうした取組を通じて、地域公共交通のリデザインを進めて…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、道路運送高度化事業によるＥＶバスの導入などの取組を通じて、交通ＧＸを推進することとしております。 委員御指摘のカーボンクレジットについてでございますが、今後、経済産業省を中心に排出量取引の制度化に向けて詳細な検討を行っていくこととなっており、そうした中でカーボンクレジットの議論もなされるものと認識しております。 国土交通省においても、地域の暮らしや経済を支える分野を所管する立場から、政府…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の改正法案におきましては、改正後の施行状況や社会経済情勢の変化に応じまして必要な見直しが行われるよう、検討条項を盛り込んでおります。 この検討条項の前提として、ローカル鉄道に関する再構築協議会においては、実証事業を経た上で、三年程度で再構築方針を定めることを想定しております。また、エリア一括協定運行事業においては、交通事業者が自治体と最長五年の協定を締結して経営改善を図ることを想定しております。 このような二つ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 交通手段再構築実証事業は対策案の有効性を検証するためのものであり、実施状況に関する分析及び評価を行い、その結果を公表することは非常に重要と考えております。 その評価に当たっては、その効果が一時的なものではなく持続的なものであるかについても評価してまいります。この評価結果に基づき再構築方針の合意形成が図られることが期待されます。 その上で、実際の運営の段階で、仮に実証事業の結果とは異なり、問題が発生した場合に、再度実…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 本会議でも一谷委員から御質問いただきまして、お答えさせていただきました。 今の御質問は、その研修を受ける対象をどのようにまた選んでいくのかというお話かと思います。 自治体におきましては、これまでに地域公共交通計画が全国で七百件余りが作成されておりまして、既にまちづくりとの連携など知見の蓄積が進んでいると認識しております。今般の改正法案による鉄道の再構築について知見を持つ自治体担当者は、しかしながら、不足をしておりま…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通の置かれた厳しい状況を踏まえますと、民間の事業者任せではなく、官民を始め、地域の多様な関係者の連携を強化して、まちづくり、地域づくりと併せて、地域が一体となって地域公共交通を支えていく必要がある、このように考えます。 このような認識に基づき、今般、自治体が地域公共交通を地域のインフラとして位置づけて、まちづくり、地域づくりに取り組む場合には、この取組への支援を強化することとしております。 具体的には、令…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 ライドシェアにつきましては、この間も本会議で答弁させていただきましたけれども、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としており、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があると考えております。 交通不便地域における住民、来訪者の移動手段の確保については、これは重要です。まずはタクシーやデマンド交通を活用…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 非常に根本的な問いだと思います。 地域公共交通については、日本の場合、先ほど申し上げましたように、過去の、これまでの蓄積、歴史、そして、今現実に民間事業者がこれを担っているということも大前提になると思います。 民間活力の活用と一定の利用者負担を前提としつつ、公共性の高いインフラとしての性格等を踏まえ、国や地域が民間の取組をしっかり支えることが重要だ、このように思います。 このため、先ほど来御答弁させていただいており…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通は、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な需要減により、引き続き多くの事業者が厳しい状況にあります。これに加え、新型コロナの影響により、一気に十年以上時間が進んだとの見方もあるほど深刻な状況になっております。 こうした需要の減少は、交通事業者の経営努力のみでは避けられないものであるため、地域の関係者が連携、協働して地域公共交通のリデザインを進め、利便性、持続可能性、生…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 既に複数の地域において、現行法に基づく法定協議会や任意の協議会を活用して、地域のまちづくりや観光等の取組と連携し、上下分離方式の導入などにより鉄道を再生させている例や、地域の輸送ニーズにきめ細かく応じる形で、バスやＢＲＴによる輸送に移行した例が見られるところです。 しかしながら、他方、鉄道は一般的に広域的な交通ネットワークを形成しており、自治体を超えた調整を始め、多くの関係者にまたがる複雑な調整が必要となることが多…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 地域公共交通のリデザインを進めるための支援に加え、委員御指摘のとおり、地域公共交通の維持、確保に向けた取組についてもしっかりと後押ししていくことが重要だと考えております。 国土交通省におきましては、地域公共交通確保維持改善事業費補助金により、市町村をまたぐ幹線交通である路線バスやこうした幹線交通を補完する地域内路線について、その欠損の一部について国費による補助を行っており、令和五年度当初予算においても必要な額を計上…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 バス事業者の経営に必要な人件費、車両費、燃料費等の費用については地域により違いがございます。 そのため、地域公共交通確保維持改善事業費補助金においては、事業者の効率的な事業運営を促進するとともに、限られた財源の中、幅広い支援を行うことを目的として、ブロックごとに地域の実情を反映した標準経常費用を基に補助金の額を算出しており、そのことには一定の合理性があるものと考えております。 なお、本補助金による支援のほか、事業者…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 基本的には、先ほど申し上げましたように、今回、ブロックに分けて基本的な経費を出すということには一定の合理性がある、このように考えております。 今、斎藤委員からのその御意見については、しっかり受け止めさせていただきたいと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 そういう御懸念を持たれている自治体があるというのは我々もよく承知しております。 既に、複数の地域におきまして、現行法に基づく法定協議会や任意の協議会を活用して、地域のまちづくりや観光等の取組と連携し、上下分離方式の導入等により鉄道を再生させている例が見られるところです。 他方、鉄道は一般的に広域的な交通ネットワークを形成しており、自治体を超えた調整を始め、多くの関係者にまたがる複雑な調整が必要となることが多くありま…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の改正法案では、国土交通大臣が再構築協議会を組織することとしておりまして、国において選定した学識経験者に参加を求めてまいります。また、官民連携による鉄道再生の取組や、バスなど他の輸送モードとの相互協力など先進的な取組を紹介しつつ、地域の実情に応じて必要な助言を行うなど、再構築協議会を適切に運営してまいります。 その上で、自治体の専門家の話でございますが、自治体においては、これまでに地域公共交通計画が全国で七百件…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 滋賀県が県内の公共交通の在り方を定めた滋賀交通ビジョンの見直しと並行して、地域交通を支える税制の検討を行っていることは承知しております。 国土交通省として、滋賀県の税制の導入に関する検討について評価する立場にはありませんが、一般論として申し上げますと、地域における公共交通をどのような形で維持、再構築していくかについては、クロスセクター効果も踏まえながら、一義的には地域がしっかりと議論し、その方向性を決定していただく…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤（鉄）国務大臣 昨年七月の地域モビリティ検討会の提言では、再構築協議会の設置の要件の一つとして、利用者の著しい減少等を背景に、利便性、持続可能性が損なわれ、対策の必要性が高いこととの考え方が示され、その目安として、輸送密度一千人未満という基準が示されました。 また、この提言では、特急列車や貨物列車が現に走行している線区、災害時や有事において貨物列車が走行する蓋然性が高い線区については、我が国の基幹的な鉄道ネットワークを形成する線区…