斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 デジタル技術の活用は、少子高齢化の進む我が国が生産性の向上や人手不足の解消を図る上で重要な手段の一つです。 このような考え方から、政府では、昨年十二月に、目視規制や実地監査、常駐専任といったいわゆるアナログ規制について、見直しの方針と見直しに向けた工程表を確定し、国土交通省でも、所管する法令の関係条項について見直し作業を今進めているところです。 見直しに際しましては、目視規制などが安全性の確保を目的としている場合に…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 今般の改正法案におきましては、一定の要件に適合する民間機関を指定して、国に代わって安全統括管理者及び運航管理者の試験を実施させることができることとしております。 試験の実施に当たっては、試験内容や合否判定の基準の統一性、また公平性を確保する必要があり、他の国家試験の実施例も踏まえて、一者のみを指定することとしております。 指定試験機関として民間機関を活用するに当たっては、民間機関から申請がなされ、法令で定める客観的…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 今回、いろいろな過去の事故の反省を踏まえて、実効性のあるものにしていきたいと思っております。 法体系だけはきちっと作りましたので、それに心を込めてこれを実行していきたい、このように思っております。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 事故の原因につきましては、独立した委員会であります運輸安全委員会において、昨年十二月に経過報告が出ました。 この経過報告においては、一つに、船体構造の問題、それから発航の可否判断及び運航継続の判断に問題があったこと、三番目に、本件の会社が安全管理規程を遵守していなかったこと、そして四点目に、監査、検査の実効性に問題があったこと、このように指摘をされております。これらが原因でございます。 我々としては、その監査、検査…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 旅客船事業者の安全性の評価・認定制度につきましては、事業者の安全性向上に関する取組状況を利用者が簡単に確認できるようにするとともに、事業者の安全への取組を促進します、こういうことで、昨年五月の本委員会におけるたがや委員からの御提案も踏まえつつ、知床遊覧船事故対策検討委員会において検討をしていただきました。 その結果、昨年十二月にこの検討委員会で取りまとめられた旅客船の総合的な安全・安心対策において、令和六年度中に安…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 海上運送法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しま…
第211回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区…
第211回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 三上えり議員にお答えいたします。 まず、元国土交通事務次官に関する事案についてお尋ねがありました。 国家公務員ＯＢは再就職のあっせん規制の対象外ですが、国土交通省が民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねない発言があったという報道がなされたことから、私の指示の下、具体的かつ詳細な聞き取りを行ったところです。その結果、聞き取り前には報道されていなかった事実が判明するなど、事実関係を確認することができた…
第211回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 石井苗子議員にお答えいたします。 まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。 地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。 国土交通省においては、こうした取組を共に創る共…
第211回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 嘉田由紀子議員にお答えいたします。 まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。 地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。 こうし…
第211回 参議院 本会議 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 田村智子議員にお答えいたします。 まず、再構築協議会の対象についてお尋ねがありました。 地域モビリティ検討会の提言に基づく輸送密度千人未満の線区は、ＪＲ各社の公表資料によりますと、令和元年度の実績で六十二路線の百三線区となります。ただし、この基準については、国が協議の場の設置を判断するに際しての一つの目安として示されたものであります。ローカル鉄道が各地域で果たしている意義、役割は様々であり、再構築協議会の設置の…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の本田氏及び山口氏の発言、報道された発言は、国土交通省が関与、民間企業の人事に関与をしているという疑いを招きかねないような、そういう発言でございました。 そこで、私は指示をいたしまして、この聞き取り調査を指示したところでございます。厳格な聞き取りを行うように指示をいたしました。その結果、その発言が確かに国土交通省が関与しているかの誤解を招きかねない発言であったということで、私は大変遺憾に思っております。 こ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ヒアリングの時点では、今回、今朝報道されたことについて認識をしていなかったので、こちらから聞くということは私も指示できませんでした。 しかしながら、今回の両名からの発言は、先ほど申し上げましたように、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えるというものであって、このことについては甚だ遺憾に思っております。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） そのときに我々として、この事実を我々は知っておりませんでしたので、このことについて質問することはありませんでした。隠したということでは全くございません。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） もう一度言わせていただきますが、今回の本田氏の発言は、国土交通省が上場民間企業の役員人事に関与しているという誤解を招きかねないものであり、甚だ遺憾であると考えております。 日本企業のガバナンスに対する信頼についての御質問でございますが、国土交通大臣の立場として答弁することは差し控えたいと考えております。 いずれにいたしましても、現役時代に大きな職責を担っていた国土交通省の元職員が、上場民間企業の、しかもそのトッ…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 空港施設株式会社の公表資料によれば、令和三年六月の取締役候補者の選任過程において問題がある可能性が確認されたために検証するものと承知しております。 他方、国土交通省におきましては、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国交省に対する働きかけ、そのいずれも確認されておらず、第三者委員会を設置して調査することは予定しておりません。 先ほど申し上げましたように、しかし、今回のこの事案は、国土交通…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回の件は、国土交通省が関与をしているということを疑われかねない、つまり、それは国家公務員法の違反でございます。そういうことを疑われかねない発言を国交省ＯＢが行ったということで、甚だ遺憾に感じております。 こういうことがないように、現役にはしっかりとこの国家公務員法のルールの徹底と、それから、私も事あるごとにこういう発言をさせていただいてＯＢにもその声は届いていると思いますので、特に現役時代職責のあった方々はし…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 東京地下鉄株式会社の代表取締役については、会社法の規定に基づき、株主総会において選任された取締役から取締役会において選定されることになっております。 先ほど来の質問ですけれども、まずは今回の事案を受けて会社としての評価や判断をまず注視していきたい、民間企業でございます、まず会社がどう判断するかということをまず見ていきたいと、このように思っております。もうこれ以上するなということですが、ここは、民間企業である東京…
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 先ほど申し上げましたように、あるルールに基づいて取締役会において選定されることになります。その選定ルールに基づいて、最終的には国土交通大臣が認可をするということになるわけでございますけれども、民間企業でございます、その民間企業の人事についてまずは東京メトロのその選定ルールに基づいた結果が優先されるんだろうと、このように思います。
第211回 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回のＯＢによる民間企業に対する働きかけについては国家公務員法による規制がなされていないものでありますが、あたかも国土交通省による関与があるかのような発言があったことは甚だ遺憾であって、あってはならないことだと考えております。委員の御指摘も踏まえ、再就職規制の遵守、特に今回はＯＢによる働きかけの規制に係る現役職員の講じるべき対応に重点を置き、国土交通省の全ての現役職員に対して改めて周知徹底することをいたしたいと…