斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2023/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 有限会社知床遊覧船においては、事故直後の特別監査を踏まえ、安全管理体制の改善意識が見られないことから、昨年六月に事業許可の取消しを行っておりますが、取消し後においても、しっかりとした自覚を持って、補償など御家族への対応を真摯に行うよう繰り返し求めているところでございます。 今回の事故を受けまして、国土交通省としては、万が一事故が起きてしまった場合の被害者や御家族に対する事業者の賠償資力を担保するため、事業許可に当た…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 世界自然遺産である知床半島において、遊覧船は自然やヒグマなどの観賞に有用であり、多くの旅客が利用する観光手段となっております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、知床遊覧船事故を受けて、利用者の足が遠のくなど、地元の事業者に影響が生じたものと承知しております。 事故防止対策に万全を期し、遊覧船の利用者の皆様の信頼を取り戻すべく、昨年十二月に知床遊覧船事故対策検討委員会において、様々な課題に対応する旅客船の総合的な安…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 私は、今回の法律案の御審議をお願いしている立場でございます。 知床遊覧船事故、本当に重く受け止めておりまして、二度とこういう事故を起こしてはならない、そういう意味で、この一年間、有識者委員会を設け、御提言をいただきながら頑張ってまいりました。そして、この法律案を出させていただきました。御審議、どうかよろしくお願いいたします。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 まず、事故の原因につきましては、運輸安全委員会、独立した委員会である運輸安全委員会が調査をして、いろいろございました。その中にも、いわゆる検査、監査する側に起因する原因というのもございました。これらについては、我々、反省し、責任を取っていかなくてはいけないんだろう、このように思っております。 そういう意味で、どれか一つやらないといけないということであれば、今回の法改正を契機に、国、そして小型船舶についてはＪＣＩ、小…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 私も社会人になって建設業に入りましたので、まさに安全第一、毎朝朝礼で安全標語を唱えという社会で育ってまいりました。そういう意味では、安全こそ全てに優先するということはよく理解できます。ただ、それが社会全体の意識につながっているのかということが今、伴野委員から問題提起されたのではないかと思います。 国土交通省は、まさに安全を第一としなくてはいけない現場を多く抱えた、所管する省庁です。そういう意味で、安全こそ、第一義的…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回は、まさにそのＯＢが、国土交通省が関与しているかのような、つまり法令違反であるかのような、誤解を招きかねない発言があった。実際に我々調査をしまして、そういう発言がありました、これは甚だ遺憾である、このように申し上げたところでございます。 しかしながら、国土交通省の関与はなかった、直接の関与はなかったということでございますので、これを、もちろん、今回の件に関しまして、関係する可能性のあ…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 元々、民間団体が作成するあらゆる犯罪被害者の方々向けの被害者ノートがございましたが、当事者の方々から交通事故に特化したものをとの強い御要望を受け、国交省において作成したものでございます。 作成に当たっては、当事者の方の御意見もよく聞きながら作りました。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 はい、そのとおりです。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 自動車事故の損害賠償額の算定基準については、国が定める自賠責の支払い基準のほか、委員御指摘の、過去の判例に基づく裁判所基準と呼ばれるものがあることを承知しております。 交通事故被害者ノートは、事故直後の混乱する状況の中でも当事者の方々が事故状況の記録を残せるよう、また、様々な支援制度を知っていただけるよう、当事者の方々の御意見も伺いながら、分かりやすさを重視して作成したものでございます。 特に、当事者の方々から、突…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 交通事故被害者ノートにつきまして御発言がありましたので、私からもちょっと答弁をさせていただきます。 私は、この交通事故被害者ノートにつきましては全部読みました。また、こういう交通事故に特化したノートを作ってほしいという、中心になって動いていらっしゃる方ともお会いし、お話を伺いました。そういう当事者の方々の意見を取り入れて作ったつもりでございます。 しかしながら、これは今回だけでおしまいということではございません。今…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 世界全体の海上輸送量は、二〇二〇年、コロナの影響により一時的に減少したものの、中長期的には増加傾向にあり、世界全体の船舶保有量も同じく増加傾向にございます。 こうした中で、競合国においては、経済成長に伴い、船主が積極的な船舶投資を行うことにより、船舶保有量を大きく増やし、国際シェアを高めております。 これらの国の中には、船主に対する手厚い税制優遇措置を講じている国もございます。 一方で、日本船主の船舶保有量は微増に…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 確かに、輸出量とか輸入量についてはそうかもしれません。 しかし、先ほど来、日本は海洋国家というお話もございました。世界の中における、いわゆる外航海運で大きな日本は地位を占めてまいりました。その地位が相対的に大きく低下してきている、これは事実でございます。 先ほど、船の大型化に伴ういわゆる船腹量につきましては、世界が、ほかの、特に中国、韓国が大きく伸びている中で、日本は先ほど申し上げましたように微増にとどまっている、…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 先ほど局長が答弁しましたように、今回繰延べされた金額は、新しい造船の投資に回るということでございます。これが船主の競争力を増やし、日本の海洋国家としての競争力を増やすということにつながると思っております。 特別償却率の引上げについて、その効果を検証し、必要な措置を講じていかなければなりません。今回創設する外航船舶確保等計画については、海上運送法に基づき、その実施結果について報告を求めることとしております。この報告も…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 それは、効果を見ながら、税制の議論の中で決せられるものだと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 そこは、先ほど来申し上げておりますように、日本の舶用、また外航海運の競争力ということも総合的に考えながら、また、外国との競争条件ということも考えながら、これは決せられるだろうと思います。
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 これまで真面目にやってこられた事業者の方、たくさんいらっしゃいます。しかしながら、事故直後に私ども全国で実施した緊急安全点検において、安全管理体制の不備が発見されたという事業者もまた多くいらっしゃったということも事実でございます。 したがいまして、特定の悪質な事業者のみの問題として取り扱うのではなく、こうした痛ましい事故が二度と起きないよう、全国の事業者の安全、安心対策の徹底を図ることが必要と考えた次第でございます…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 実効性の担保というのは非常に重要な点だと思います。 実効性の担保としては、行政処分、それから罰則の強化、それから監査の強化策が盛り込まれております。 このうち、監査体制の充実につきましては、令和五年度に運航労務監理官を増員いたしました。 それから、監査を行う職員の意識改革を徹底するため、昨年六月と本年一月に、海事局幹部が現場に足を運び、地方運輸局の現場職員との対話を行っております。 さらに、監査能力の向上については…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 高橋委員御指摘のとおり、知床遊覧船事故を受けて利用者の足が遠のく、これは北海道だけでなく全国的に起きた現象でございます。影響が生じたものと承知しております。 さらに、旅客船業界は、新型コロナウイルス感染症の影響や燃料油価格高騰により、現在も事業者によっては収益状況が回復していないものと承知しておりますが、全国旅行支援の実施や水際対策の緩和により、全国的には回復の兆しも見えてきております。 こうした中、国土交通省とし…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 昨年十二月に取りまとめられました旅客船の総合的な安全・安心対策には、対策の実効性を確保するため、監査や行政処分の強化が盛り込まれております。 このうち、監査については、その実効性を確保するため、人命最優先、安全第一で厳格に監査を行うべく、海事局幹部が地方の現場職員との対話を行い、職員の意識改革の徹底に取り組んでおります。 これに加え、リモートや抜き打ち監査を導入するとともに、外部からの情報を活用するための通報窓口を…
第211回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○斉藤（鉄）国務大臣 まさにその点についても、我々、深く重く受け止めておりまして、しっかり、今回の検討委員会の報告書も含めまして、我々、緊張感を持ってやっていきたい、このように思います。