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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2023/04/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ですので、先ほど、子育ての時代というのは誰にとっても非常にストレスが多かったり御苦労が多かったりするということの表れかなとも思いますけれども、今回のこの計画、大阪の計画に対しても、審査委員会から、この依存防止対策について、しっかりこれを行うようにという意見が、意見書が書かれていたということも申し添えさせていただきました。

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 土壌汚染対策につきましては、鉛、ヒ素、フッ素が確認されていますが、関係法令にのっとって塗装や盛土による対策が予定されております。 審査委員会は、御指摘の論点も踏まえ、申請者から対策等や、関係省庁等からそれに対する意見を聴取いたしましたし、また、臨時のその専門家の先生方にも入っていただいて審査をしていただいたと、このように認識しております。その上で、審査委員会で認定し得る計画との評価を行っていただきました。この評…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) トラックドライバーに対して時間外労働の上限規制が適用され、何も対策を講じないと物流の停滞が懸念されるといういわゆる二〇二四年問題の解決に向けまして迅速に対応する必要がございます。 このような認識の下、先月三十一日に、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置、開催されました。この会議は、二〇二四年問題の解決に向け、荷主、事業者、一般消費者が一体となって、我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 標準的な運賃制度を創設をいたしまして、この表を見ながら運賃交渉していただきたいということで、我々もその周知徹底、浸透を図っているところでございますけれども、先ほど三浦委員から御紹介あったような事例を聞きますと、本当に、私も本当に現状の厳しさを感じるところでございます。 国土交通省としても、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対しては働きかけや要請などの措置を講じてまいります。運送事業者の皆様には、標準的な運賃…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 貨物自動車運送事業法に基づく荷主対策の深度化と、深度化という言葉を使っております、や標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月に、二〇二四年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設された制度でございます。 これに基づき、国土交通省としては、先ほど申し上げた取組を通じて一定の成果を上げているところでございますが、いまだ荷主側の事情による長時間の荷待ちや…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 労働時間が長く賃金が低いと、これがもう最大の課題でございます。荷待ち時間の削減や適正運賃の収受等により労働条件を改善することが急務でございます。 先月の関係閣僚会議における岸田総理からの指示を受けまして、現在、荷主・物流事業者間、また物流事業者間同士の間における商慣行の見直し、荷待ち時間、待っておれというような商慣行をなくしていこうと、それから、物流の標準化やDX、GX等による効率化の推進、それから、荷主企業や…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) トラックの速度規制の見直し、これは労働時間の短縮、物流の効率化に資します。一方、道路交通の安全確保は大前提でございます。大型車については、その大きさ、重さにより、一たび事故が起こった場合、大きな被害が出る可能性が高いことから、こういった事情を踏まえて検討する必要がございます。 それから、技術的なお話もございました。 国土交通省としては、車両安全対策の観点から、これまでも国際基準調和を図りながら車両に関する基準の…

公明党国土交通大臣2023/04/17

211参議院 決算委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ドローンの技能証明につきましては、国際的な標準がないことから、日本の技能証明を交付する場合には、日本の当局が必要な知識や技能を有しているか否かについて確認する必要がございます。 このうち技能については、登録講習機関における講習時間について、経験者は大幅な減免を可能としておりまして、民間ライセンスや海外当局の発行するドローンの操縦ライセンスを保有する者もその対象として負担の軽減を図っております。 特に、海外ライセ…

公明党国土交通大臣2023/04/13

211参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道について…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 間もなく知床遊覧船事故から一年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御家族の皆様方に対し、心よりお悔やみを申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々とその御家族に心からお見舞いを申し上げます。 事故発生の翌日、私も現地に赴き、乗船者の御家族の方々と面会させていただきましたが、このような痛ましい事故が二度と起きることがないよう、徹底的な安全対策を講じていかなければならないと、当時、私自身、強く決意をい…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省OBについては、国家公務員法に基づく再就職に係るあっせん規制の対象となる現役の職員ではなく、一般論としては、こういった法規制の対象に当たらないOBの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、また、その権限も有しないものと考えております。 また、関係する部門の幹部職員に対して確認を行いましたが、現役職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、OBから国土交通省に対する働きかけのいずれについても…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 先ほど申し上げましたように、今回の調査は、OBの発言が、現役職員の、また国土交通省が関与しているかの誤解を与えかねない、そういう発言である、こういう報道を受けまして、我々は調査したわけでございます。その調査の結果、誤解を招きかねない発言であった、これは大変遺憾なことである、このように私も申し上げております。 その上で、今回、その現役職員に対して、我々としては、私の指示を出しまして、関係が可能性がある、そういう現役職…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 今回、現役職員が関与しているという疑いは全くございません。 先ほど例に挙げられました文科省の例は、明確な現役の関与があるという、国家公務員法違反があった、そのことを受けて調査されたものだと思います。今回は、明確な関与があるということはどこからも出てきておりませんので、したがいまして、我々は我々できちんとした調査を行わせていただいたということでございます。

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 今回、このような事故が起きたこと、それに対して、国土交通省の監査、検査等を、責任を持つ立場として、今回の事故を重く受け止めております。二度とこういう事故を起こさないという決意の下、我々、今回の事故の教訓も踏まえまして、今回、六十六の対策を専門の方々の御意見を伺って決めたところでございます。

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省といたしましては、知床遊覧船事故対策検討委員会における検討を踏まえ、日本小型船舶検査機構、JCIの検査方法について、合理的な理由なく国と異なる方法で行われていたものを総点検で洗い出して、全て変更又は廃止し、強化を図るとともに、機構の実施する船舶検査の現場を国が確認するなど、機構の監督強化を図っております。 また、機構は、検査業務の改善を常に持続的に進めるための業務改善室の設置等を内容とする業務改善計画を本…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 万が一の事故発生時の被害の軽減を図るため改良型救命いかだの積付けなどを義務づけるとともに、小型旅客船の安全性を高める観点から、水密隔壁の設置等を義務づけることとしております。 委員御指摘の支援策としましては、まず、改良型救命いかだや業務用無線設備、非常用位置等発信装置などの導入について、予算面で手厚い補助を講じているところでございます。補助率最大三分の二という形でございます。令和四年度補正予算では約三十五億円、これ…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 国土交通省では、事故発生直後から、海上保安庁と一体となって御家族の皆様への窓口を設け、各種手続や心のケアを含めた様々な御相談への対応、毎週二回のオンライン説明会による捜索状況などの報告、地元の運輸局の担当者からの定期的な御連絡などの取組を現在も行っております。 御家族の皆様からは逐次御意見や御要望を伺っているところですが、これまでのところ、国土交通省に対する感謝の声の一方で、例えば、オンライン説明会は誰でも発言しや…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 委員御指摘の、被害者御家族から、海上保安庁による証拠物としての電子機器の取扱いや海上保安官の言動について、改善を求める意見がございました。 これを踏まえまして、海上保安庁では、水没した電子機器の取扱いに係るマニュアルを作成し、このマニュアルを踏まえた早期鑑定の実施や、証拠品の取扱いに関する御家族への丁寧な説明等について、全国の捜査員に対し、指導したものと承知しております。 また、海上保安官が御家族に接する際、配慮が…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 新型コロナウイルス感染症の経口抗ウイルス薬については、現在、三つの薬が承認されているところであり、いずれも医師の処方が必要な薬となっております。 これらの薬の船内への備付けについては、抗インフルエンザウイルス剤の船内への備付けの義務づけは承認から約十年が経過した段階であったのに対し、新型コロナの経口抗ウイルス薬は、緊急承認等が行われて日が浅いこと、抗インフルエンザウイルス剤に比べて、個々の船員の既往症に応じてふだん…

公明党国土交通大臣2023/04/12

211衆議院 国土交通委員会 第9号

○斉藤(鉄)国務大臣 船員の働き方改革を実現し、若手船員の定着を図るため、海事産業強化法により船員法等が改正され、令和四年四月に施行されました。 これを受けて、同月より、船舶所有者に労務管理責任者の選任を義務づけるなど、長時間労働の是正等の措置を行う仕組みを構築するとともに、ガイドラインの作成や地方運輸局への相談窓口の開設による相談体制の充実を図ってきたところです。 昨年十月に実施したアンケート調査では、船員の労働時間が以前よりも減りつ…