斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 生データではございません。環境放射線モニタリングデータをある程度わかりやすくしてインターネット上で公開しているということでございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 技術的なデータを生のまま公開するということの意味についてもう少し検討させていただきたいと思いますけれども、技術的にわかりやすい形で加工するというのは、ある程度いたし方ないのかな、こういうふうにも思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 管理体制プロジェクトチーム、このような報告書をまとめられたことに対して大変敬意を表したいと思います。 この報告書の中にあります三点につきまして、科技庁としてどのように取り組んでいるか御報告させていただきますが、まず、「モラルの醸成、企業風土の改革」というところでございますけれども、電気事業者の取り組みとあわせ、加工事業者等も改善の取り組みをしております。例えば、原燃輸送株式会社や日本原燃株式会社は、企業行動憲章を制定する…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 小野委員おっしゃるとおり、職場における緊張感が欠けているということを我々も認識しております。 昔は、昔はという言い方はいいかどうかわかりませんけれども、一人の従業員がその事業所全体の業務をよくわかっていて、自分がやっている仕事は全体の仕事の中のどこに位置するのだろうかということをわかりながら、しかし全体に目くばせをしながら仕事をしていた。だから、自分に直接関係しないところであっても、異常なものが見つかれば、それをみんなで…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 小野委員おっしゃるとおり、今の国の資格制度は大変取得が困難。例えば、核燃料取扱主任者にいたしましても原子炉主任技術者にいたしましても、それから放射性物質取り扱いでは放射線取扱主任者第一種、二種等ございますけれども、いずれも極めて難しい国家試験でございます。現場で実際に働いている技能者の方が簡単に取れるというものではございません。 そういうことで、小野委員の指摘にあったような現場風土ができてしまったのではないかということで…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 大変大きな問題提起をしていただきました。基本的に私も同じような問題意識を持っております。 これまでの日本の科学技術、研究開発は、ある意味では一つの時代精神のようなものがあって、その時代精神がみんなのベクトルを合わせていた。しかし、その時代精神的なものがなくなった今、どうすればいいのかという問題意識かと思います。 日本の技術は、一つ一つの要素技術については大変強いけれども、その要素が何千、何万、十数万集まった巨大システムと…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 各事業所におきまして防災計画を事業所ごとに立てることになっております。その中でも、組織立った実効性のある防災業務をということで、チームという考え方が取り入れられております。実効性あるものになるように指導していきたいと思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 この十条で、都道府県知事または市町村長は専門的知識を有する職員の派遣を要請することができるとなっておりまして、これはこういう非常事態の場合でございます。 平常時におきましては、三十条に「原子力防災専門官を置く。」となっております。この原子力防災専門官は国の専門官でございまして、オフサイトセンター、事業所に対してこの防災専門官が担当するという形で、これは平常時からその地域に常駐をしております。そして、防災上、安全上のアドバ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回も、東海村の村上村長から、自分が判断を下したいときにそれぞれの専門家が自分のそばにいてほしかった、こういう御意見がございました。その御意見も一つ取り入れてこういう形にしたわけですけれども、いろいろな分野の専門家がその要請に応じてすぐ派遣できるような体制にしていきたいと思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まさしく、我々が考えておりますオフサイトセンターは、先ほど山中委員おっしゃった趣旨のものでございます。 国、県、市町村、それぞれ事故対策本部を設けております。その三者、そしてもろもろの公共団体、地方公共団体でございますとかいろいろな国の出先機関等の者がオフサイトセンターに集まって、情報を共有し、共同でその事態に対処していこうというものでございますので、委員おっしゃった対応ができると考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 高速増殖炉開発はやめて新エネルギーまた革新的なエネルギーに力を注ぐべきではないかという山中委員の御意見でございます。 新エネルギーまた革新的なエネルギーについて全力を挙げる、これは、私ども科学技術庁としても、そのような思想のもと、今一生懸命頑張っております。太陽光や風力だけでなく革新的な新エネルギー、例えば波力エネルギーでありますとか、宇宙太陽光発電衛星技術等についても研究をしております。また、これからいわゆる分散型の革…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回の法律は、災害対策基本法をベースにして、原子力災害という特殊性を考えて特別措置法という形で上乗せをするという構造になっております。 原子力災害による放射線や放射能については、五感に感じることなく被害を受ける可能性があります。また、適切な対応を行うためには専門的な知見が求められるといった特殊性があることから、国が果たすべき役割と責任は、いわゆる災害対策基本法がカバーする自然災害と比較して大きいものと認識しております。 …
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 講じられております。 第二十七条第三号に、原子力災害事後対策といたしまして「放射性物質による汚染の有無又はその状況が明らかになっていないことに起因する商品の販売等の不振を防止するための、緊急事態応急対策実施区域等における放射性物質の発散の状況に関する広報」と、非常にわかりにくい文章になっておりますけれども、汚染の有無、つまり災害との因果関係が明らかになったものについては原子力賠償法の世界で対処されますけれども、この因果関…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 事故の状況把握が非常におくれたという点でございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 これは私の個人的な感想ですけれども、これは前回の委員会でも辻元委員にお答えいたしましたけれども、技術者の知見が私も含めて非常に低かった。臨界ということについては、臨界の可能性は最初から言われていたわけですけれども、ああいう溶液の臨界の場合に、即発臨界で、臨界そのものはすべてストップしているんだろう、だから事態はもう進んでいないという思い込み、これが一番大きな原因ではないかと個人的には思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まず、何が起こっているかを認識し、その結果によって、もし住民の皆さんに被害が及ぶような事態が想定されれば早急に避難等必要な措置をとるということが一番大事だと思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 一つは、放射線及び放射能、いずれも目に見えないという特殊性があろうかと思います。それから、事故時の措置を判断するのに高度な専門的知識を要するということがあろうかと思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まず、一ミリシーベルトは何を根拠に決めているかという御質問でございますが、これは、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰでございますけれども、一九八五年のパリ声明で、公衆の線量限度を一ミリシーベルト・パー・年とするというふうに勧告がされておりまして、そこからとってきております。 この一ミリシーベルトを導き出したＩＣＲＰとしての根拠に二つあると聞いております。一つは、ラドンを除く自然放射線源からの年の実効線量、我々が自然界から受け…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まず、今回、臨界が続いていると判断した時点で溶解槽の周りにある一定の放射線量分布があるということがわかっておりました。したがいまして、当然、余計な被曝を避けるためにその周辺から全員が避難するという措置はとられました。 そして、いわゆる臨界をとめるための作業員の計画被曝という考え方がございまして、この計画被曝につきましては、ある意味で、二十ミリでありますとか五十ミリという形で設定をして、事故の拡大を防ぐためにその仕事をする…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 第七十六条の二に「みだりに」という文章がございまして、今回の場合は故意にということではありませんので、この七十六条の二は適用されないということでございます。