斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 ＨIIロケット八号機の打ち上げ失敗につきましては、直ちに科学技術庁に事故対策本部を設置いたしまして、宇宙開発事業団に対しましても、徹底的な原因究明及びその対策に全力を注ぐように指示したところでございます。 また、宇宙開発委員会におきましても、打ち上げ当日に臨時会議を開催し、宇宙開発事業団から報告を聴取したほか、昨日には技術評価部会を開催いたしまして、原因究明についての審議を始めているところでございます。 この昨日の技術評…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回の事故で重度の被曝を受けた作業員三名につきましては、事故当日、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研に搬送され、感染症対策、白血球増加薬剤の投与等の治療をまず行いました。 このうち、最も症状の重い三十五歳の男性につきましては、放射線の照射によるリンパ球数の激減など造血機能の障害が見られましたため、十月二日、東京大学附属病院に移しまして、二回にわたる末梢血幹細胞移植が行われました。その結果、十月十七日には、移植した血液幹…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 私の方からお答えさせていただきます。 今回のこの法案は、原子力局でつくったというよりも、政府一体となった特別チームとして原子力安全・防災対策室を設けまして、その対策室に、通産省、国土庁、消防庁、警察庁、防衛庁、文部省といった関係省庁から職員に来ていただいて、政府一丸となってつくり上げたものでございまして、原子力局でつくったという御指摘は当たらないかと思います。 また、今回の二法案は、あのジェー・シー・オーの事故を受けて、…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まず最初の、現地対策本部長には一体だれがなるのかという御質問でございますが、オフサイトセンター、前線拠点に国の対策本部の現地対策本部がまず設置されます。これはあくまでも国の対策本部でございます。また、このオフサイトセンターには、県また市町村の対策本部、これはそれぞれに設置されているわけでございますけれども、その代表者といいましょうか、そこからも派遣をされて、このオフサイトセンターで現地対策本部、これは、国そして市町村の対…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 通報義務がかかる放射線量はどの程度なのかという御質問でございますが、この値につきましては、今後政令によってその詳細を定めるというふうに法令で決めております。放射線量それから事象についても、この政令によって定めてまいります。アメリカ等諸外国における規定、それから内外の過去の事故等を参考にしつつ、原子力安全委員会の意見を聞いて早急に検討を進めたいと思っております。 それから、放射線の測定器でございますけれども、これは国自身は…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 すばらしい御提言ありがとうございます。 抜き打ち的にやるということになりますと、社会的な影響もございます。大規模なものはできないかと思いますが、小規模なものについては、御提言ございましたので、考えていきたいと思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 お答え申し上げます。 従来、事業者の社内文書のうち、保安規定については国の認可の対象としてきたところでございますが、その下にある下部規定としての事業者のマニュアルについては必ずしも十分に点検が行われてきたわけではございませんでした。今回事故を起こしたジェー・シー・オーにおいて許可の条件と整合していない手順書が作成されていた事実を踏まえまして、緊急総点検では手順書についても調査をしたところでございます。 今回の原子炉規制法…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 御指摘のとおり、長期的な健康不安が問題になっております。特に今回、六十九名の被曝が確定された方以外にも、周辺の放射線量推定値が出ましたことによりまして、不安を抱えていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるということで、原子力安全委員会の中に健康管理検討委員会を設置いたしまして、推定被曝線量に基づいた健康管理のあり方について検討していくこととしております。 科学技術庁といたしましては、この検討委員会の検討結果を踏まえて、現在で…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 その御質問にお答えする前に、前の質問で、法的に健康診断、心身の健康に関する相談、枠組みが決められているかという御質問に対しまして私すぐ出てこなかったのですが、第二十七条第二号に、「居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他医療に関する措置」として、事後対策としてとらなければいけない項目が法定されております。 それから、御質問でございますけれども、「その他の政令で定める事象」はどういうものが念頭にあるか…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 桑原委員おっしゃるとおりに、この敷地境界の放射線量だけではなくいろいろな事象を入れるべきだ、私も同感でございます。 法案第十条に基づいて、事業者が主務大臣に報告しなければならないということになっております。その事業者がその事業所の中で異常を検知する、その異常を検知するシステムについても今回いろいろ我々チェックをしていくわけでございまして、御指摘のあったような形で政令の中に取り込まれるようにしていきたいと思っております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 桑原委員おっしゃるとおり、アメリカでは、10ＣＦＲ、コード・オブ・フェデラル・レギュレーション、法律のもとの規則、ですから政令なんでしょうか、そこにおいて、事業者は異常事態の認知から十五分以内に州及び自治体の責任機関に通報連絡する能力を保有しなければならない、こういうふうに規定されております。 今回の法案では、第十条第一項におきまして、事業者が異常を見つけたときには、直ちに国、地方自治体に通報しなければならない、こういう…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 例えば放射線量というふうに、ある意味で定量的にきちっとはかれるものにつきましては、かなりオンラインで、あるところまではすぐ報告が行くといいましょうか、アラームが鳴るというふうなシステムには現在でもなっているかと思います。ただ、そのアラームが、例えば県の中央でありますとか国の中央まで行くところにはまだなっておりません。今後の技術的動向等を踏まえながら、この点について検討していきたいと思っております。 現時点では、ある一定値…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 日常時におきましては、このオフサイトセンターは、緊急時に必要ないろいろな書類でありますとか図面でありますとか、その他緊急時に役立つであろう情報をそこに備えておくということが日常時の役割でございます。 この維持管理主体はだれかということでございますが、これは、各原子力事業所ごとに事情に応じて決められるものでありまして、事業者、地元自治体で協力してなされるもの、こういうふうに考えております。 また、緊急事態発生時に利用できる…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 必要な書類、情報以外にも、そういう必要な機器についてもここに置かなければならないと思っておりまして、これは各地域地域の実情に応じて、事業者、各地方自治体で決めていただくということで、そういう機器も装備できるところが当然選ばれると思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回、特別措置法第三十条で原子力防災専門官が規定されております。この原子力防災専門官は、原子力事業所の所在する地域に駐在して、平常時においては、原子力事業者に対し防災業務計画の作成等の予防措置に関する指導助言を行う。それから緊急時においては、事業者からの通報があった場合に、直ちに現場においてその状況の把握のために必要な情報の収集に当たるということになっております。 御質問のいわゆる地方自治体との関係でございますけれども、…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 この原子力防災官の地方自治体との連携について、桑原委員おっしゃるとおりだと思います。 この原子力防災官のいわゆる地方自治体との関係の明確化について、十分可能だと思いますので、今後検討させていただきます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 この新しい制度は国際的にはどのようになっているかという御質問でございますが、国際労働機関、ＩＬＯにおきまして、一九二三年の第二十号勧告、「労働者保護を目的とする法令及規則の実施を確保する為の監督制度の組織に付ての一般原則に関する勧告」におきまして、労働者が事業所における欠点または法令違反について監督官に自由に通報するための便宜が与えられるよう勧告しております。 アメリカにおきましては、特定の公衆政策に対する不法を防止する…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 憲法上の根拠という御質問でございますが、我が国におきましては、労働基準法、昭和二十二年、それから労働安全衛生法、昭和四十七年、労働者派遣事業法、これは平成十一年でございますが、これら制度に関する同様な規定が整備されているところでございます。 したがいまして、他法令との関係性といいましょうか、そういうところに今回の法令の根拠がある、このように考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 アメリカにおきまして建設された原子力発電所が、そういう防災の関係で、建設されたけれども運転できなかったという例については私も存じ上げておりますけれども、その個別具体的な理由についてはちょっと調べさせていただきます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 昨年四月十日の衆議院科学技術委員会におきまして、小野委員より、動燃の体質転換を明瞭に示すものとして、モニタリングポストの情報を加工せずに直接インターネット上に流すべきという趣旨の御指摘があり、これに対して、橋本総理より、前向きに対応していきたいという答弁があったのは御指摘のとおりでございます。 これを踏まえまして、科学技術庁におきましては、情報公開の方法を多様化するという観点から意義あるものと考えまして、核燃料サイクル開…