斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤政務次官 田中委員御指摘の点、二つに整理されるのではないかと思います。一つは、こういう事故を起こしたその安全規制に問題があったのではないかという点、それから、科学技術庁とか通産省とか、ばらばらに安全規制を行っているのではないか、そこに問題点があるのではないか、こういう二点の御指摘かと思います。 まず最初の御指摘でございますけれども、これまで原子炉規制法によって安全規制を行ってまいりました。ある意味で我々はそれを十分と考えていたわけ…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤政務次官 二〇〇一年一月六日から始まります新しい原子力安全規制の問題、大枠としては、私は、これでかなり安全規制の実を上げることができる、このように考えております。 ただし、その中身を実効あるものにするために、魂を入れるためには、本当の意味で、いろいろ政令等を含めて、また人員配置等を含めて考えていかなくてはならない、このように考えておりますので、その段階で、私と田中委員は同じ科学技術委員会の理事として頑張ってきた仲間でございますので…
第146回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○斉藤政務次官 長年青森県としてこの原子力の防災に対して提案をいただいたことに対して感謝をしておりますし、今回の原子力災害特別措置法制定に関しましてもいろいろ御意見をいただきました。ありがとうございました。 今木村委員御指摘の原子力レスキュー隊、その機能がこの新しい法律の中に入っているのか、こういう御指摘でございますが、結論から言いますと入っております。原子力緊急事態宣言、これは事故対策本部長である総理大臣が発しますけれども、この宣言後…
第146回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○斉藤政務次官 まず、原子力防災専門官はどこに所属して、だれが養成するのかという御質問でございますが、この原子力防災専門官、通産省もしくは科学技術庁、省庁再編後は経済産業省もしくは文部科学省に所属をいたします。それぞれ管轄する施設が違いますので、それぞれ異なってまいりますけれども。この原子力防災官は、平常時から原子力事業所に駐在をして、平常時は施設の点検、防災上のいろいろなアドバイス、また事業者との情報の共有等を行っておりますし、緊急時…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 現在、原子力安全委員会に、例えば事故が起きたときに原子力発電所をとめさせるというふうな権限はございません。しかし、諮問委員会として、その諮問に対してはそれを総理大臣は尊重しなくてはいけないという規定もあるわけでございまして、現在の原子力安全委員会の体制で十分とは申しませんけれども、機能を強化することによって十分その使命を達することができると私は思っております。 また、よくＮＲＣの三千人の陣容と比較して、日本の原子力安全委…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回の原子力二法におきましては、原子力安全委員会の位置づけにつきまして言及はございません。二〇〇一年一月一日、省庁再編までは、基本的には現状の体制で進むということでございます。 二〇〇一年一月一日からは原子力保安院という形になりまして、機能も強化した形で、この原子力安全委員会が機能いたします。しかし、二〇〇一年一月一日まで、この省庁再編までにおきましても、現在の機能をもっと強化すべきだということで、人員の増強等、今計画を…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 基本的な考えは、私どもも近藤委員と同様でございます。 今回の原子力二法、原子炉規制法の改正につきましても規制の強化を図りましたし、その規制に対して人員の増強が必要であるという状況も生じてきております。 先ほど原子力保安院の話をしましたけれども、これはあくまでも、私ちょっと間違ってしまいましたけれども、一次規制側、行政庁としての組織でございます。原子力安全委員会はそれとは独立した形で存在をするわけですが、この一次規制庁とし…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 こういう核燃料物質の輸送につきましては、核不拡散上の観点から、国際テロ組織による盗難、また妨害、破壊工作を未然に防ぐという観点から、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の核物質防護指針というものがありますけれども、この防護指針の中においても、情報の公開については慎重に取り扱うことということになっております。この指針を受けまして、日本においても、核物質防護の実効性を損なうおそれのある輸送ルートの公開についてはこれを控えるという形をとっ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 まず大もとの規則といたしましては、ＩＡＥＡ、国際原子力機関の放射性物質安全輸送規則というものがございます。これに基づいて、国内におきましても安全基準を定めて、国がその確認を行っております。輸送時には、核燃料を搭載した車とともに、輸送事業者、それから核燃料に知識を有する同行者、警備員等が乗った車が隊列を組んで輸送をしております。そして、輸送中に事故が発生した場合、原子炉規制法によって危険時の措置が定められております。 これ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 核燃料の輸送に当たりましては、先ほど申し上げましたけれども、事故時マニュアルが用意されておりまして、これを携行することとなっております。 また、輸送そのものはそう頻繁にあることではありませんので、輸送時にはかなり関係者が緊張してこれに当たっているということが実際ではないかと思います。この輸送に当たっての事故時の対応も含む教育訓練についても実施するよう指導しております。 訓練はどうなんだという御質問ですけれども、聞くところ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 事故時対応マニュアル、これが公開かどうかにつきましては、今ちょっとすぐ調べて御報告いたします。 輸送時の対応がきちんとなされているかどうか、事故が起きたときの対応、十分な体制で輸送がされているかどうかという御質問でございますけれども、事業者が、核燃料の輸送に当たりましては、通過する都道府県公安委員会に届け出ることになっておりまして、その指導も受けながら万全の体制がしかれている、このように認識しております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 マニュアルそのものは核物質防護上の観点から公開はされていないそうでございますが、その指導要綱については公開されているそうでございます。 それから、消防庁にも放射性物質輸送時事故対策マニュアルがございまして、消防機関に対して指導が行われている。このマニュアルについては公開されているものと思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 地方自治体にマニュアルがそれぞれ用意されているかどうかについては、ちょっと今わかりませんので、すぐ調べますけれども、基本的には、輸送事業者及び公安委員会また消防庁がマニュアルを持っておりまして、輸送時ごとに地方自治体と綿密な打ち合わせをするという形になっていると思います。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 各自治体ごとのマニュアルが必要かという御指摘に対しましては、これから検討させていただきたいと思います。 科学技術庁といたしましては、昭和六十三年から十一回、各地で、消防機関を含む地方自治体職員に対して核燃料安全輸送講習会を開催しております。また、運輸省も放射性物質安全輸送講習会を実施しておりまして、科学技術庁としてもこれに協力をしております。 こういう形で地方自治体と連携をとりながら安全の実を上げていきたい、このように考…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 現在におきましても、原子力施設の周辺での放射線監視は地方自治体の責任で行われておりまして、国としても、その地方自治体に対して交付金を交付している、その交付金によってこの監視システムの整備、運営が行われているということでございます。 したがいまして、立地地域住民に身近なところへの表示盤の設置、モニタリングポストの設置等、その希望が地方自治体から寄せられた場合には、国としても、これらの実現に向けて交付金等で支援をしていく、そ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 県のシステムはございましたが、東海村自体は——県のものとしてございました。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 現実に起きたことは、後から見ますと、監視モニタリングポストにおきましてガンマ線の線量値が上がっているということがわかりましたけれども、それによって即座に対応するということは、現実には検討してはおりませんでした。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 事業所の中にありますそういう放射線観測装置、また事業所の外にあります、これは主に地方自治体が持っておりますモニタリング施設、この両方を有機的に結びつけて対応すべきではないか、そういう御指摘でございますけれども、現在でも、この事業所内の観測施設においてある一定以上のデータが、放射線等の検出がされた場合には、それを地方自治体に連絡して、一緒にそれに対応していくという体制になっております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 御質問は、例えば、施設内、施設外、それらの観測データがオンラインで常時公開されて、だれもが知れるようなシステムにすべきではないか、こういう御趣旨でございますか。 基本的には、モニタリングポストのデータ、また事業所内でのデータは、地方自治体におきましても常に観測される状況にあるべきだと思います。ただ、現在の技術からいたしまして、それを常にオンラインで表示するというところまでまだいっておりません。現在は、記録をして、その記録…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○斉藤政務次官 今回、新しい法が施行されますと、それぞれ市町村、県、国、事故対策本部が設置をされます。それぞれ事故時の対応について防災計画を立てなくてはいけないわけでございますけれども、その防災計画の中で、先ほど近藤委員おっしゃったような、いろいろなきめ細かい対応をこれから決めていかなくてはならないかと思います。 現災害対策基本法におきましても、例えば自然災害があった場合は、こういう自然災害があった場合にはこの地域の人はここに避難しまし…