斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 科学技術庁といたしましては、事故翌日の十月一日から、東海村役場内に科学技術庁の相談窓口を設けまして、健康相談を含め、住民の種々の相談に対応させていただいてきたところでございます。また、東海村からの要請により、住民の健康不安にこたえるため、放射線医学総合研究所、いわゆる放医研の医師を派遣し、放射線の健康影響に関する説明会を十月十八日に開催いたしました。十月十九日からは、週に二日、放医研の医師を東海村役場に派遣し、個別に健康…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回のあの推定被曝量の発表に際しましては、大畠委員御指摘のいろいろな心配を住民の方にかけることになったところもありまして、反省をしているところもあるわけでございます。 今回の臨界事故による周辺環境への影響については、周辺環境に達した中性子線及びガンマ線の線量を時間、場所ごとに推定した基礎資料を暫定的に取りまとめまして、十一月四日の原子力安全委員会に報告するとともに、原子力安全局長が茨城県、東海村及び那珂町に説明を行い、ま…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 第一義的には、事業者がその責務を果たすことによってＩＳＯの認定取得をするべきだ、このように考えております。 科学技術庁といたしましては、昨年の使用済み核燃料輸送容器データ改ざんの問題の調査検討委員会の提言を受けまして、事業者に対して、輸送容器の製造に当たって、ＩＳＯ９０００等の品質管理システムの確立を指導しているところでございます。 また、今回のジェー・シー・オーの事故発生を受けて、原子力安全委員会の事故調査委員会が緊急…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 総理大臣によります緊急事態宣言が発せられるまででございますけれども、地元には、いわゆる国から派遣をしておりました原子力防災専門官が常駐をしております。この原子力防災専門官が、ある意味ではその地方自治体の首長さんのアドバイザーとなって初期対応を行う。また、地方自治体は、国に対して適切な専門家の派遣を要請できることになっております。その原子力防災専門官、また国からすぐ派遣される専門家、これらの人たちのアドバイス、助言を受けな…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 屋内退避というのは原子力災害に特有の一つの方法でございます。普通の災害ですと避難ということになるかと思いますが、原子力災害の場合は、飛び交う放射線ということから、屋内にいればその放射線被曝量が少なくなる。原子力災害に特別な一つの避難の方法でございます。したがいまして、この原子力災害に特別な避難の方法をいわゆる国が地方自治体に指示できるのは、緊急事態が宣言された後でないとこれはできないわけでございます。法制上、そうなります…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 先ほど申し上げましたように、この屋内退避という原子力災害に特有な一つの避難の方法については、緊急事態が発出をされたその後において規定をするしかないわけでございます。 この緊急事態発出前の屋内退避については、地方自治法の規定に基づきまして、地域住民の生命を守るために、地域における事務として、地方自治体の権限として、地方自治体の判断に基づき行使し得る、このように考えております。このことによって、災害対策基本法と今回の特別措置…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の法制定に当たりまして、私どもは、緊急事態宣言発出前におきましては、地方自治体の規定に基づいて、屋内退避という原子力に特有の避難方法について、地方自治体の判断に基づき、地方自治体の首長がその自治体の権限としてこれを行使し得る、このように判断をしたものでございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 原子力防災計画につきましては、災害対策基本法に基づいて、国、県、市町村、それぞれの立場、役割に応じて今作成しております。 今回新しい法律をつくるということで、原子力災害対策編、災害対策基本法に基づく防災計画、つくり直すことが必要になるわけですけれども、この変更に際しまして、従前の部分を含めて充実を図りたいと考えております。 地方自治体の策定する地域防災計画につきましては、地域地域によって事情が異なります。その地域、施設の…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 各サイトの特徴がございます。サイトごとに各事業者が、県、国と協力しながらつくっていくということでございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 防災計画の策定に当たって、個別の災害想定が必要になる、これは委員指摘のとおりでございます。この場合、自治体が中心になって検討し、国がこれに協力する形になるものと考えております。 想定される事故についてのもろもろのデータ等については、これは国が、研究機関も持っておりますし、一番持っているわけですので、国がこれに協力をするという形になります。 その際には、国が参考となる基本的な考え方を示すなど、一定の役割を果たした上で、複数…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 ことしの四月に、原子力安全委員会の防災専門部会におきまして、原子力防災対策の実効性向上について報告書が取りまとめられまして、具体的に事故から災害に至る想定を一般的な形で示すことは困難であるとしております。しかしながら、この報告書の中では、地域防災計画の策定等のためには各原子力施設ごとに災害の及ぶ範囲等について何らかの災害想定が必要であるとしておりまして、このような個別の災害想定が必要とされる場合には、地域、施設の特性を踏…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 個々の原子力施設によって異なってくるかと思いますけれども、基本的には、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、自衛隊、警察、地方自治体、事業者、消防、また関連原子力機関等が平素から防災訓練をするわけですけれども、その中で、防災計画の中で決めていくべきものだと考えております。これは自衛隊しかないのではないかと初めから決めるわけにはいかないのではないでしょうか。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 原子力防災専門官は、平常時におきましては、その施設の中を見回ったり情報を収集するということも一つの大きな仕事ではないかと思います。施設の安全管理についても運転についても熟知をしている、これがいざというときの防災専門官の働きに生きてくると考えております。 したがいまして、平常時におきましては、この防災専門官とそれから運転管理専門官、これを兼任するということも一つの方法ではないかと思っております。 また、いざ、一たん事が起き…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 辻委員御指摘のように、本法案第十一条第七項で、放射線測定設備による測定結果、放射線量の検出結果については、記録し公表することとなっております。ただし、その方法については省令で規定することとなっております。 委員御指摘のような放射線の観測データをリアルタイムに市町村に伝達する仕組みというのは非常に重要だと思いますので、公表方法を定める省令の制定段階におきまして、例えば原子力発電所等の大きな事業所についてはこのようにリアルタ…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 最初の御質問でございますが、委員御存じのように、第一次緊急医療施設、第二次緊急医療施設、第三次緊急医療施設があるのはもう御存じかと思います。福井県におきましては、この第二次医療機関として既に七機関が位置づけられているところでございます。 いずれにしても、国としては、原子力災害時の緊急時医療の重要性にかんがみ、緊急時医療体制については地方自治体に対し必要な支援を行ってまいる所存でございます。 それから、福井県におきましては…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 故意に起こした事故ではないというふうに認識しております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 臨界反応を起こして放射線を発生させようと思ってやった行為ではないので、故意ではありません。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 ちょっと話を整理させていただきたいと思いますけれども、故意、過失という言葉が今使われておりますが、原子炉規制法において罰則が設けられております。その罰則は、特定核燃料物質をみだりに取り扱い、故意に人の生命等に危険を生じさせた者について重い罰則を設けている。ですから、ここで使われている故意というのは、故意に人の生命に危険を生じさせようと思った者についてでございます。そういう意味で故意が使われております。 そして、今辻元委員…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今こっちとこっちは違うというふうに申し上げましたのは、故意という言葉について議論をしている、そこには二つの意味が存在しているので、それは立て分けて議論しなくてはいけないのではないか、整理しなきゃいけないのではないかという意味で申し上げました。 また、過失だから罪は問われないということはございません。過失によっても、人に一定線量以上の放射線を浴びさせて何らかの被害を生じさせた場合は、これは過失致死傷罪が成立するわけでござい…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 安全審査そのものは、ある一定の指針に基づいて行われております。安全審査をしたときは、形状管理、質量管理、そして間違って二バッチを入れたとしてもそれは臨界質量に達しない、こういう三重のバリアがある、こういう考え方で、その指針にのっとって安全審査をした。そのこと自体は、私は、その時点である基準にのっとって行われた行為として責めるわけにはいかないと思います。 ただし、現実問題として、その三重のバリアがきかず、事故を起こしたとい…