斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 1999/11/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○斉藤政務次官 独立行政法人職員といえども国家公務員でございます。制約がございます。いわゆる国家公務員ですから、全体の奉仕者でございますけれども、新しい知見を技術化して社会全体に役立てるということは全体に対する奉仕とも考えられますので、その方向でこれから検討が進んでいく、このように聞いております。
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○斉藤政務次官 これまでは金属材料技術研究所と無機材質研究所は別々でございました。金属材料と無機材料、これはもう全く性質を異にするものでございまして、研究手法も違うということで二つの研究所だったのですけれども、最近の学問の進展によりまして、原子、分子レベルでの研究になってきております。そういたしますと、金属材料であるとか無機材料であるとか有機材料であるとか、そういった区分がほとんど大きな意味を持たない、こういう現状に今なってきております…
第146回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○斉藤政務次官 今回のジェー・シー・オー東海事業所における事故におきまして、放射線医学総合研究所、放医研では、災害対策基本法上の役割を踏まえまして、唯一の国の放射線医療専門機関として、重度の放射線被曝患者を受け入れ、治療を行ったところでございます。 放医研が独立行政法人化いたしましても、原子力防災対策上、役割の重要性は変わりません。今回のような緊急時における対応を明確化するため、この法律の中におきましても、「関係行政機関又は地方公共団体…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 江渡委員御指摘のとおり、原子力防災上、国、地方自治体そして事業者、この三者がその責務を明確にし、その上で連携を図っていくことが非常に重要だと考えております。 まず国の責務についてですが、これは第四条で明確になっておりまして、緊急事態応急対策の実施に関し、原子力災害対策本部の設置、地方公共団体への指示などを行うほか、予防対策及び事後対策の実施に必要な措置を講ずる責務を規定して、地方公共団体及び原子力事業者に対しても助言等の…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 原子力に関する防災計画をより具体的にかつ実践的に立てるということは非常に重要であると考えております。 まず、国におきましては、災害対策基本法に基づき、原子力災害に関する防災基本計画を策定しております。この防災基本計画ですが、本法案により、総理を本部長とする災害対策本部の設置、それから指揮命令系統等に関し変更することとなりますけれども、その際に、従前の部分も含め内容の充実、先ほど江渡委員おっしゃったような意味も含めて内容の…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 六ケ所村に建設中の核燃料再処理施設の防災対策で重点的に実施すべき範囲として、原子力安全委員会から、施設を中心として半径五キロメートル程度の範囲が目安として示されているところでございます。 この範囲につきましては、臨界事故も含めて検討が行われておりまして、技術的見地からは起きるとは考えられないレベルとして想定されている最悪の事故でありましても、この範囲の外側において防災対策を必要とするような影響は与えない、こういうふうに考…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回提出させていただいた法案では、異常な水準の放射線量の放出などがあった場合、総理大臣が直ちに原子力緊急事態宣言をすることになっております。 この原子力緊急事態宣言後、国は、原子力災害対策本部を設置するとともに、現地にも現地災害対策本部を設置することとしておりまして、関係省庁、地方公共団体、それから原子力関係等の機関、それから原子力事業者等がオフサイトセンターに集まって、原子力災害現地対策本部長が現場における実質的な責任…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 江渡委員おっしゃるとおり、きのう災害特でそのような答弁をさせていただきましたが、これは、あくまでも六ケ所村で予定されているさまざまな原子力関連施設がすべて稼働をし始めたときの目安としてお話をさせていただきました。おっしゃるとおり、いろいろな原子力関連施設の運転の状況等によってこの専門官の数字は変わってくるかと思われます。 御質問ですけれども、どういう基準でこの防災専門官を配置していくかということでございますが、防災専門官…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 加工施設に対しましては、ジェー・シー・オー東海事業所を含め、平成五年度以降、保安規定遵守状況調査はほとんど実施しておりませんでした。このジェー・シー・オー東海事業所につきましては、原子炉等規制法に基づく施設検査、また、平成十年四月に設置した運転管理専門官による巡視等を活用して、可能な限り施設の状況等について把握に努めてきたところでございます。 これまで、保安規定遵守状況調査は、法令に規定されていない任意の調査であることか…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 菅原委員御指摘のとおりだと、私も全く同様の問題意識でございます。 そして、十一月五日に公表されました吉川先生が委員長をされております事故調査委員会の中間報告におきましても、今回の事故を起こした作業員は臨界についての理解が不十分であった可能性があると指摘しております。保安対策の基本中の基本は、この倫理を含めた従業員教育であると今回改めて我々認識をした次第でございます。 この認識に基づきまして、今回の原子炉等規制法の改正にお…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 原子炉規制法におきましては、従来から、化学兵器禁止法、それから対人地雷禁止法等の他の危険物に関する規制法と同程度の罰則規定をもって、核燃料物質等について適切な取り扱いがなされるよう担保措置を講じてきたところでございます。 今回の法改正におきましても、保安の確保に係る事業者の責務を一段と明確にするとともに、新設される制度を実効的に運用するために、電気事業法、ガス事業法といった厳格な刑罰を定めた事業法と同程度に罰金刑を引き上…
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 防災訓練を実効あるものにするためには、実際に原子力災害応急活動を実施する者が参加することが非常に重要だと思っております。 したがいまして、具体的な参加方法等については今後検討していくことになりますけれども、自衛隊も参加する訓練がされる、このように考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の法案作成において、この提言を大いに参考にしております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 そのとおりでございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 仮に万一緊急事態が起こった場合は、極力簡明な判断がなされることが望ましく、かつ、住民にとって安全側であることが求められることから、立ち退きによる避難が適当であるという場合には、立ち退きの避難ということが市町村長によってこの緊急事態発現前でもできるということになっております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の事故におきましても、東海村村長及び茨城県知事が避難、屋内退避のための措置を講じたように、住民の生命身体保護のために屋内退避の勧告または指示をすることは、これまでの運用からもできますし、今後もできると考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の法律には入っておりません。（平野委員「今回の法律といいますと」と呼ぶ）災害対策基本法にはそれは入っておりません。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の場合でも同様でございますけれども、そういう事態が起こった場合は、災害対策基本法にのっとって市町村長が、地方自治体の長が住民の安全等を考えて実質的に屋内退避等を勧告できるということでございまして、それで対応できると考えております。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 今回の、原子力緊急事態宣言が発出された以降は、国が責任を持って行う判断に基づくものとして、よりきめ細かな対応を明確化するために法的に位置づけているものでございます。
第146回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○斉藤政務次官 同じ答弁になってしまいますけれども、今回のこの読みかえ規定は、緊急事態宣言が発出された後の国が責任を持って行う判断に基づくものとして、その国が行うべきことをよりきめ細かな対応を明確にしたということでございます。発出前におきまして、国はそういうことができないわけでございます。そういう中においては、地方自治体の長が災害対策基本法においてそういう措置はとれる、このように読める、このように考えております。