斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2000/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 予算委員会 第9号
○斉藤政務次官 昨年の科学技術委員会でそのような発言をいたしました。しかし、これはすなわち、科学技術庁の行政責任をそのまま認めたものではなく、いわゆる任意の検査の中において、その裏マニュアルが見つけられなかったことに対して、我々の検査の中に十分でなかったところがあった、そういう趣旨の発言でございます。
第147回 衆議院 予算委員会 第9号
○斉藤政務次官 ニュースレターを出していただいておりますが、実はこの下にもまだございます。その下にありますのは、今問題になっております確率的影響の閾値についてわかりやすく図示をしたものでございます。この図を見ていただければ、閾値は限りなくゼロにあるということを、一番わかりやすくこのニュースレターの中で表現をしております。
第146回 参議院 議院運営委員会 第13号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 科学技術会議議員熊谷信昭君は十二月二十四日任期満了となりますが、同君を再任いたしたいので、科学技術会議設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
第146回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 沈殿槽について御質問をいただきました。 この工程は大きく分けて二工程に分かれておりまして、最初はいわゆる二酸化ウランの粉末をつくる工程、これは非常に薄い濃度の溶液で行います。そのときに一バッチずつ底の広い沈殿槽で沈殿をさせてウラン粉末をつくる。二工程目はこの二酸化ウランの粉末から硝酸ウラニルという硝酸溶液をつくる工程に入るわけですが、この硝酸溶液をつくる工程ではこの沈殿槽は全く関係ない工程であったわけでございま…
第146回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 小林委員おっしゃるとおりでございまして、これまでは原子炉等規制法六十八条に基づく立入検査がございました。この立入検査は問題が顕在化した場合でございます。顕在化しない場合でも保安規定遵守状況調査というものが行えるということでございます。しかし、これは任意でございます。 きょう参議院本会議で原子炉等規制法の改正案を御可決いただきましたけれども、この規定では原子力保安検査官を新設して、この保安規定の遵守状況についても…
第146回 参議院 行政監視委員会 第2号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 科学技術庁関係のことについてお答えいたします。 原子力安全局の定員でございますが、昭和五十年、約百名でございました。平成八年に百五十九名まで、六割ふえております。先ほどの七割増加には追いついておりませんけれども増強したところでございますが、平成八年にいわゆる保障措置、ＩＡＥＡの核物質の安全管理、この保障措置に伴いまして原子力局へ移管いたしまして約二十人減っております。 いずれにいたしましても、この原子力安全規制…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 四つの試験研究機関が独法化されるその理由は、必ずしもその行う基礎研究が国の直轄として行われる必要がない、しかし本来の使命である基礎研究、これは民間の仕事としてはなかなか基礎研究をやるという目的に合致しない、こういうことで独法化をされるわけでございますが、科学技術政策研究所につきましては、これは科学技術庁の、国の科学技術政策そのものに資する研究を行うということで、そのまま独法化ではなくて国の直接機関としたものでご…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政務次官（斉藤鉄夫君） いえ、独法化される四つの研究機関につきましても特定独立行政法人となりまして、いわゆる公務員型でございます。これらはいずれも、例えば緊急の災害時に緊急調査、国の安全基準の策定等、国民生活または社会経済の安定に直接関与する仕事を行います。そういう意味で、特定独立行政法人としたものでございます。 政策研究所は、それとはちょっと意味合いを異にいたしまして、国の科学技術政策の立案に直接結びつく仕事をするということで、科学…
第146回 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 科学技術関係予算は、全体の予算の中でここ数年三・三％、三・四％という配分をいただいております。この科学技術関係につきましては、平成七年に科学技術基本法を制定いただきまして、今、国が受け持つ研究というのが基礎研究、その研究費全体の中で基礎研究は日本は二割、欧米は四割と言われておりまして、その国が受け持つべき基礎研究を拡充しようということで科学技術基本法をつくっていただきまして倍増しようということで、平成八年から十…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 先ほど小林委員御指摘のように、現在県で被害額をまとめていっていただいておりまして、その大体七割程度の把握として、被害総額が現在のところ百五十三億円ということ、我々も承知をいたしております。 損害賠償の手続につきましては、基本的には通常の民事賠償と同様、被害者とジェー・シー・オーとの話し合いを中心に進められるものでございますが、しかし、科学技術庁といたしましては、原子力損害調査研究会を十月二十二日、迅速化を図るた…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 先ほど小林委員から、国として自治体が取りまとめることについて消極的ではなかったのかという御指摘がございましたが、実際は全くそうではございませんで、私たちは、ある意味で被害者の皆さんに密着した地方自治体がそういう被害を取りまとめていただけるというのは迅速な賠償にとって大変有意義である、このように考えてまいりました。原子力局長が県にもそのような御苦労をお願いしてきたところでございます。 先ほど小林委員がおっしゃいま…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 結論から申し上げますと、両方適用されるということでございます。 まず、原子力事業所から外へ大量の放射性物質が放出されたという事態が起きましたら、これは当然今回の法案、原子力災害対策特別措置法が適用されます。 そして、原子力発電所でそれだけの事故が起きるという場合はかなり大きな地震でございますので、当然一般的に考えられる家屋の倒壊等地震災害が起きていると思いますけれども、これに対しては現行制度どおり災害対策基本法…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 原子力災害は、放射線による災害、非常に特殊でございます。目に見えない、耳に聞こえない、専門的な知見が要求される災害ということで、そういう特殊性があることから、国が果たすべき役割と責任は自然災害と比較して大きいものである、このように認識しております。この理由によりまして、本法案におきましては、原子力災害の固有の対応について国が一歩前に出た対応を地方自治体と連携をとりつつ行うこととしております。 また、その他の地震…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 我々も今の内藤委員の認識と全く変わりません。その災害が起きている現地、現場が一番大事、それを一番よく知っているのは地方自治体でございます。したがいまして、今回私たちがつくりました法律は、地方が一生懸命やるという災害対策基本法をどかして原子力災害対策特別措置法をつくったものではございません。原子力災害対策特別措置法は、災害対策基本法をベースにして、原子力の特殊性というところをつけ加えたものでございます。その原子力…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 現地にまず防災専門官が常駐しております。また、この防災専門官がすぐ地方自治体と連携をとりつつどういう対策をとるかということをまずやります。また、地方自治体は、今起こっている事態を見て、これは専門知識が必要だ、国の専門家を派遣してほしい、こういう要請をすぐ出せることになっております。そういう形でまず初期対応をする、こういう今支援体制を考えております。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 原子力に対して十分な知識と経験を有すること。それから、平常時におきまして、自分が担当している原子力施設がどういうものであるかを十分理解できること。要するに、原子力に対して十分な、また防災に対して十分な知識と経験を持っているということが必要なことかと思いますし、また資質ということでいえば、そういう緊急時に対して落ちついて対応できるような人間的な大きさというふうなものもあるのではないかと、これは個人的にですが思いま…
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 技術的なことがわからなければ職務は遂行できないと思います。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） 行政に携わっていても原子力の専門家はたくさんおります。ですから、行政官であるから防災専門官になれないということではございません。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） ですから、原子力技術をよくわかっている、それを原子力技術者というと思いますけれども、そういう人が防災専門官になると思います。
第146回 参議院 経済・産業委員会 第5号
○政務次官（斉藤鉄夫君） もうまさにそのとおりだと思います。