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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2002/05/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 件中 20 件を表示
公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 山村委員御指摘の点は、非常に重要な点だと思います。国民や地方公共団体の長の意見を十分に聞く、基本計画を策定するに当たって十分に聞くということが非常に重要でございます。 ただ、具体的なその方法については、政府に具体的な方法を詳しく検討してもらうということでございますが、考えられますのは、例えば広くパブリックコメントを求める、その期間も十分置くでありますとか、また、法律の中に、この基本計画を定めるに当たって総合資源エネルギ…

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 京都議定書につきましては、これは国会が国会の決議までして、ある意味では先頭に立って我々国会議員がこれを批准しようというように国民に訴えかけたものでございますので、国会としては、これは責任を持って我々は遂行しなくてはいけない、そういう立場にあると思っております。 その中で、この地球温暖化問題はまさしくエネルギー問題であって、その問題を解決する基本的な理念をこの基本法に書いてある、私はこのように理解しております。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 エネルギーに関連して、これまでいろいろな個別法がございました。先日も議論していただきました新エネルギー促進法、また省エネ法等々でございます。 これらの一つ一つの個別法は、ある意味では、その時点時点での時代の要請に合ってつくったものなんですけれども、トータルとして見ますと、それぞれ相矛盾するところもございます。そういうところを、もっと包括的な、全体を一つのエネルギー戦略にのっとって方向づけていこうというのが今回のエネルギ…

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 この法律の中で、三つの哲学の関係をこうあるべきだというふうには、また、相矛盾したときにこういうふうに調整すべきだという具体的なことは書いてございません。この三つを、それぞれの時代に応じた重みづけというのも必要になってくると思いますので、その時点において基本計画という形でその中に落とし込んでいく、こういう形でこの中に規定しております。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 事態対処法の中にも、指定公共機関として、電気・ガス等公共的な色彩の強い機関という形でエネルギー関係機関が規定されておりますが、私も政府一体として考えるべき問題だと思っておりまして、今後の事態特の審議を見きわめていきたい、このように思っております。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 ここでの安全保障というのは、第一義的には、直接的には、中東諸国の過度の依存をなくすであるとか、供給が中断をした場合、その被害を最小限にとどめるというふうな概念でございますけれども、その延長線上に軍事的な側面も当然入ってくると思います。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 気持ち的には達増委員と全く同じ気持ちでございますが、安定供給と同じ重要さで環境への適合性ということも我々のせております。この安定供給性、環境適合性、その後に国の責務という形を持ってきて、この二つが、先ほど甘利議員から二等辺三角形という言葉がありましたけれども、国の責務として最大限配慮して政策を立てるんだという構造になっております。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 御指定の河合議員ではございませんが、同じ公明党の斉藤でございますので、答えさせていただきます。 ここで地域環境と申し上げましたのは、我々は、限定的な、例えば公害問題、こういうものを引き起こさないように配慮しなければならない。全体的な地球環境と限定的な地域環境、こういう意味でここに取り上げました。

公明党2002/05/17

第154回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○斉藤(鉄)議員 この市場競争性の中の第二項に、市場競争性よりも環境適合性、また安定供給性に重点を置くということは、念頭には自然エネルギーに重点を置くということが入っておりまして、むしろ第二項がある方が自然エネルギーの促進につながると我々は思っております。

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、建築基準法についてお伺いをいたします。 今国会にも建築基準法の改正案が出ておりますが、実は四年前、平成十年に大改正がございました。この大改正の趣旨は、それまでの仕様規定から性能規定へということで、これによって研究開発の促進等が図られるということで、我々も賛成をしたわけですが、どうもその目指した方向に行っていないのではないかという問題意識で質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、こ…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 改正のポイントは、先ほど御答弁あったように、性能規定にすることによって、これまで材料とか一つ一つの技術についてすべて仕様を規定していたのを外した、これによって設計の自由度が高まる、それから技術開発が活性化する、このように言われておりました。 だからこそ、当時のいろいろな大学の先生また構造設計の方々も、これはいわゆる建築学会の雑誌ですけれども、次のように述べておりまして、「性能規定型設計は設計の本来あるべき姿を具現化する…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 御答弁を要約すると、三十八条はなくなったけれども、新しい道ができている。昔からあった超高層の時刻歴解析、これは古いのも新しいのも一緒ですから除きますと、旧三十八条で対応していたものに二つの方法ができた。一つは、建築主事が、いわゆる役所にいらっしゃる建築主事が対応することになりますけれども、いわゆる限界耐力法、これによって、簡易な方法でチェックするという道が一つ。それから、もう一つは、その性能規定ということを明確にした上…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 今の御答弁についてもう一度確認ですけれども、新しい三十七条で材料について規定されている、これは後でまたお聞きします。また、限界耐力計算ルート、これについても後で対応します。この二つのルートで対応できない、大臣認定ルートしかない技術開発について、新しい構造方法でありますとか部材開発といったものについても、今後その大臣認定ルートの道をきちんと開く、そういう技術開発についても大臣認定ルートの道を開くということでよろしいでしょ…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 いや、開発された新しい技術です。積み重ねれば使ってもいいですよというのは、それはもう新しい技術じゃないわけです。新しい技術が出てきたときにそれを認めるルートを残しておいてほしいという意味です。

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 三十七条は材料だけですね。今言っているのは、新しい構造方法でありますとか構法でありますとか、材料以上に大事な点です。

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 次に進みますが、新しい構造方法、構法についても大臣認定ルートの道は残されている、このように理解をいたします。 それから、先ほど、一般化してそれを基準化、告示化していくということでございますが、役所の建築主事が判断しやすいように建築基準法の枠の中で政令で基準化、告示化していくこと、これは大事なことでしょうけれども、しかし、民間が自分の会社のお金を使って研究開発した技術、これを法律の中で、政令の中で告示化、一般化するという…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 その点についてもわかるんですけれども、やはり民間企業が研究開発のインセンティブを持つような部分についてもぜひ御理解をいただいて、何でもかんでも一般化して告示化するということについては御考慮をお願いしたいと思います。 それから、先ほど局長がおっしゃっていた、三十七条で材料については大臣認定のルートが残されているんだということでしたけれども、これまでは三十八条で、先ほど読み上げましたように、材料と構法は一体のものとして扱わ…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 私がお訴えしたいのは、実際の研究者、また設計者から、新しい技術開発について、その道が狭くなったような気がするという声が建築学会等で言われておりますので、どうかそういう懸念を払拭するような、そういう声を聞いていただいて、払拭するような施策をとっていただきたいと思います。 あと三分ですので、二問続けて御質問します。簡潔にお願いします。 一つは、いわゆる古い三十八条で認定された、技術開発された技術、これがことしの五月三十一日…

公明党2002/05/08

第154回 衆議院 国土交通委員会 第13号

○斉藤(鉄)委員 終わります。

公明党2002/04/25

第154回 衆議院 憲法調査会 第3号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 沖縄の地方公聴会の報告、興味深く聞かせていただきました。私も過去三回の公聴会には参加をさせていただきましたが、その過去三回の公聴会の中でも、憲法を論ずること自体許せないことだといったような、それも暴力的な言辞でもって威嚇をするような場面がたくさんございまして、私も大変不愉快な気分になったことを思い出しました。この点については、もう少し、憲法について根本的に論ずるという風潮を国民の、また日本国の中…