斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○斉藤（鉄）委員 先ほどありましたスーパーサイエンスハイスクール、すばらしい試みだと思いますが、選ばれた学校を見ますと、どうも受験校がそのまま選ばれているようなところがありまして、いたし方ない部分もあるのかもしれません。そういうところが応募してきたということなんでしょうけれども、もっと今後幅広く考えていただければな、このように思います。 子供たちの科学技術離れ、理科離れ、私は一つちょっと別な観点を持っておりまして、日本社会が科学者、技術…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○斉藤（鉄）委員 先ほどの答弁にございました技術士ですけれども、アメリカで日本の技術士に相当するＰＥ、それからイギリスでそれに相当するチャータードエンジニア、ＣＥ、これを取ると、大体取っただけで食べていけると言われていますね、社会的にもきちんと認められて。ところが、日本で技術士を取っても食べていけない。足の裏についた御飯粒と言われておりまして、取らないと気持ち悪いけれども取っても食べられない、こう言われております。 ここら辺を、社会制度…
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○斉藤（鉄）委員 加納政務官、最初に青少年の科学技術離れの質問をさせていただきまして、お答えいただきました。今の技術者の社会的地位、そして技術士制度、その議論を聞かれまして、最初の青少年の科学技術離れと関連させて、文部科学省の今後の御決意を。
第154回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○斉藤（鉄）委員 終わります。
第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○斉藤（鉄）小委員 きょうは大変ありがとうございました。 ちょっと、ある意味では非常に幼稚な質問からさせていただきたいと思いますが、三権分立の中で、例えば立法と行政については正当性の根拠が非常に我々理解しやすい。例えば国会は、国民から直接選挙で選ばれた、それから行政については、その選挙で選ばれた議員で内閣を組織するということなんですが、いわゆる司法がよって立つところの正当性の根拠というのはどこにあるんだろうかな、こう考えますと時々わから…
第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○斉藤（鉄）小委員 法そのもの、そして手続そのものに正当性の根拠があるということなんですが、非常に率直に申し上げまして、例えば、法に細かく具体的なことが書いてあれば、それに基づいて裁判官に我々判断してもらう、これはよくわかるような気がするんです。ところが、先ほども先生おっしゃっておりましたけれども、憲法というふうに、ある意味では非常に広い概念のことが抽象的に書いてある場合について、その正当性だけを根拠に判断を司法にゆだねることについて心…
第154回 衆議院 憲法調査会政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会 第4号
○斉藤（鉄）小委員 ありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 立法府の役割と行政府の役割の線引きをどこに置くかという、ある意味では大変根本的な御質問かと思います。 立法府は、基本的に、基本的な方針を定めて行政府に対して規律を及ぼす、行政府は、それを受けて責任を持って行政権を執行する、そしてまた、国会は、立法府は、その行った行政に対してこれをチェックする、こういうことかと思います。 そういう意味では、今回の法律、これはある意味では大きな国の方針、これは国会で決める、しかし、それを個…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 基本計画を立てる中で、資源エネルギー調査会の意見を聞いてというのがございます。こういう意味で、この資源エネルギー調査会が、例えば地方公聴会をやるとか、広くいろいろな立場の方から御意見を聞くというふうなこと、それからパブリックコメントを求める、こういう形で幅広く国民の意見を聞いていくということが考えられると思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 新エネルギーの活用につきましては、まず安定供給という面からすれば、エネルギー源の多様化ということが非常に重要になってまいりまして、この新エネルギー、太陽光、風力、または供給サイドでいいますと、燃料電池、コジェネ等、これは今後非常に大きな安定供給の一つの柱になってくると思います。 また、環境適合ということからいえば、これはＣＯ2を出さないエネルギー源ということで、この太陽光、風力、またコジェネ、燃料電池等は非常に重要だと…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 その点については、十分我々としても考慮する、考慮の範囲内であると思っております。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 原子力はエネルギーの基幹の一つでございまして、当然、基本計画の中に入ってまいります。 その理由は、一つは、国産エネルギーというふうに、これはＩＥＡでも原子力を準国産エネルギーとして取り扱うということが共通認識として認められております。そういう国産エネルギーであること、また、二酸化炭素を排出しない、環境問題にも適合したエネルギー源であること等、当然入ってくるわけでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 第十一条に「国会に対する報告」という項目がございまして、「エネルギーの需給に関して講じた施策の概況に関する報告を提出しなければならない。」こう定めたところでございます。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 この法案、エネルギー政策基本法、もう大島委員御存じのとおり、安定供給性、環境適合性、市場経済性、こういうエネルギー問題をこれから考えていく上で重要な基本方針、哲学についてこれを定めていこうというものでございまして、個別具体的なエネルギー源について一つ一つ論じたものではございません。 もし、この三つの哲学に原子力が合致するものであれば、これは今後この国の政策に取り入れられていくことになると思いますし、また、議論の過程でそ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 市場経済性のところで、当然これは各発電方法のコスト、こういうことが当然問題になってくるわけでございますけれども、今回の議論では、一つ一つの発電方法について一つ一つコストを議論したということはございません。 そういうことも含めて、その発電コストも当然考えていきながら今後日本のエネルギー基本政策を考えなくてはいけないということを決めた法律で、哲学でかわしたと今おっしゃいましたけれども、決してかわしたわけではなくて、まず、よ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 ここで「あらゆる機会」とは、例えばテレビ、ラジオ、新聞等のマスコミもあるかと思います。それからいろいろな形で、ミニ集会とか大きな集会とか、そういう議論をするシンポジウムを開く、勉強会もあろうかと思います。また、学校教育、学校の中で子供たちにエネルギーというもの、そして、きのうも京都議定書、通過をいたしましたけれども、環境問題と考え合わせた我々国民の果たすべき役割、その中のエネルギーとの関連、その教育、こういうことが考え…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 エネルギーということでございますので、これはあくまでも、あくまでもといいましょうか、技術の側面が強うございます。すべての技術には、正の明るい部分、負のマイナスの部分がやはりあるわけでございまして、そういうものをある意味では非常に客観的に国民の皆さんにわかりやすく提示をしていく、こういうことだと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 原子力は、日本の国民生活と経済を支える大変重要な基幹エネルギー源でございます。この原子力につきましていろいろな議論が起きている、これはもう御承知のとおりです。そういう国民的な議論の中で、正しい知識を持っていただいて、これは原子力の持っているいい面だけではなく、いろいろな負の側面もございます。そういう負の側面も含めて、正しい知識を持って議論していただくことが何よりも重要ということで、このような予算が組まれているんだと思っ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 今大島委員から、整理しますと二点あったかと思います。一つは、原子力教育についてどう考えるのかという点。二つ目は、与党の中で今までの主張をどういうふうに主張していくのかという点かと思います。 まず、原子力教育についてでございますけれども、私は、科学的知識そのものには政治的判断が入る余地はないと思っております。そういう意味で、先ほど大島委員がおっしゃったとおりでございまして、原子力技術が持っている正の側面と負の側面、これを…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第17号
○斉藤（鉄）議員 国の施策というのは、国だけが決めても、これが現実に実行されるものではございません。国として決めたとしても、実際に国民の皆さんと接している地方自治体の理解と協力がなければなりません。そういう意味で、この第六条、「地方公共団体の責務」を入れさせていただいたところでございます。 しかしながら、先ほど大島委員がおっしゃいましたように、国が決めたんだから地方自治体はこれに従えということを言っているわけではなく、国のその施策を十分…