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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2006/02/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 道路公団については、いわゆる官製談合防止法ではなくて、その他の、いわゆる公正取引法違反という範疇で刑罰があった、また、新潟市については偽計ということで、別な法律で適用があった、岩見沢についてはなかった、こういう理解でよろしゅうございますでしょうか。

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 官製談合防止法そのものによって刑罰が適用されたということではないということが明らかになったわけでございまして、そして、今回のこの防衛施設庁の事件へとつながっていくわけでございます。私ども、そういう意味では、この官製談合にかかわった公務員に対しての刑罰規定をしっかり官製談合防止法の中に明記すべきではないか、このように考えます。 ほかの刑罰を適用するのではなくて、官製談合防止法の中に刑罰を規定する、そして重くする。また、重…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 我々立法府にいる者としても、その方向で、国民に対する犯罪ということを明確にして再発防止に役立てていきたい、このように思っております。 それから、現行の防止法におきましては、いわゆる公取が出しました改善措置要求の調査結果と、そして改善措置の内容を公表するということになっておりますけれども、一方、職員に対しての損害賠償や職員に係る懲戒事由の調査等につきましては、その調査結果の公表や公正取引委員会への通知義務は定められていな…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 それでは次に、三類型に追加すべきかどうかという議論をさせていただきたいと思います。 先ほど、道路公団の例を言っていただきました。ところが、非常にわかりにくくて、現在の官製談合防止法の中に、三類型、公務員がかかわるかかわり方に三類型があるわけですけれども、先ほどの道路公団の場合の説明を受けますと、この三類型のここにぴたっと当たります、だから官製談合防止法に違反ですという説明にはなっていないんですね。 まず、割りつけ表の提…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 そうなりますと、分割発注ということを正しく認識しておく必要があります。 分割発注、かなり広範に行われておりまして、私も、見ておりますと、ちょっとやり過ぎじゃないかなと。道路を本当に細かく割り振って、それぞれの工区にジョイントベンチャーですべての企業が結局入るような形、これは本当に、山本委員の質問に公取委員長はお答えになりましたけれども、そこも官製談合の温床になっているというふうな話もございましたが、類型にここも入ってい…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 今後、新しい類型、一括発注を分割発注にさせる等の行為ということが新しい類型として入っていく場合、現実問題として、中小企業対策として、つまり政策として行われている分割発注という面もよく兼ね合わせて考えて、そこら辺の線引きをしっかりしていかなくてはいけないなということを感じた次第でございます。 それでは、これも国土交通大臣にお聞きしたいと思いますが、官製談合をなくすため、ペナルティーの強化だけではなくて入札契約制度の抜本改…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 一般競争入札の拡充また総合評価方式の導入ということだと思うんですけれども、一般競争入札につきましては、競争性の向上や発注者の恣意性の排除等のメリットがございます。しかしながら、不良業者の参入とか、先ほど山本委員のダンピングという話もございましたけれども、そういう技術上の問題、また発注事務手続の増大等のデメリットも指摘されているところでございます。 総合評価方式については、これは、技術提案等をしっかりさせるということで大…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 公共工事の品質確保法が成立をいたしました。価格と品質にすぐれた調達を実現する、これが最終的には国民の利益になるということでございます。そういう意味で、総合評価方式を積極的に導入すべきだと考えております。 しかしながら、国土交通省、国の機関では、この技術力も加味した評価、こういう総合評価方式を検討されているということなんですが、地方公共団体になかなかこれが普及しないといいましょうか、取り組みがおくれている、このように伺っ…

公明党2006/02/22

164衆議院 予算委員会 第17号

○斉藤(鉄)委員 地方にあります企業の技術力を向上させるという意味でも大変有効な方法だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、官製談合の背景として、天下りでありますとか分割発注ということがよく言われるわけですけれども、もう一つ、余り指摘されないことなんですけれども、技術とかソフトというのはただなんだという、日本におけるそういう基本的な考え方がより背景にあるのではないか、こういう指摘もあるところでございます…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 総括質疑のときに質問をさせていただきまして、そのときに終わらなかった質問という形で、続けて質問させていただきます。 総括質疑のときの質問の私の問題意識は、平成十年に建築基準法の大改正がございました、この大改正が今回の耐震偽装問題の背景にあるのではないか、こういう指摘もございまして、基本的に私は、その間に関連性はない、このように思っておりますが、この点を一つ一つ検証し、同じ認識に立って議論…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 平成十年の大改正、第三点は中間検査の導入だったわけですが、これは当然プラスの方向に働きます。 そういうことを総合しますと、仕様規定から性能規定への変更、それから建築確認の民間開放、そして中間検査の導入、この三つの平成十年の改正は方向としては間違っていなかった。しかし、現実にこのような問題が起きてしまった。では、一体どこに原因があったんだろうかということになってきます。我々公明党の耐震偽装対策本部も、専門家の方々をお招き…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 今、いろいろな方からお聞きしますと、確かに、そういう今大臣がおっしゃったような形でのチェック、これは、小さい構造物でありますとか、マッチ箱のような非常に正形なものについてはそれでいいかもしれないけれども、多少複雑な形状であったり、また大型構造物ということについては、いわゆるピアチェックこそ物事の本質にかかわってくる重要な問題ではないのか、こういう指摘が専門家の間で強くございます。ピアというのは同じような能力を持った仲間…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 我々も勉強して提案をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最近、あるところでこういう技術を聞いたんです。今回、計算の一貫性というところが問題になっている。必ず紙に打ち出してその計算結果というのは出てくるわけですけれども、その計算結果を印刷した紙に、地紋といいましょうか、そういう紋を同時に印刷する。その紋の中に、文字で印刷したものと同じような情報を繰り込むことができるんだそうです。そういう地…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 先ほど大臣お話しのありました任意の保険制度というのは、いわゆる住宅性能保証制度のことだと思いますけれども、これをも義務づけするという考え方、これは、現行ある制度を拡充して義務づけする、これではいけないんでしょうか。

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 ぜひ前向きに検討していただいて、実現可能な範囲でその保険制度を導入するという形にぜひしていただきたい、このように思います。先ほど大臣がおっしゃったような問題点があるというのは我々も十分わかっておりまして、実現可能な範囲でまず穴をあけるべきではないかな、このように考えていることをここに申し述べさせていただきます。 最後の質問ですけれども、欧米と日本でいわゆる検査に対する考え方が大きく違う、このようによく指摘をされます。欧…

公明党2006/02/21

164衆議院 予算委員会 第16号

○斉藤(鉄)委員 ありがとうございました。終わります。

公明党2006/02/06

164衆議院 予算委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、耐震偽装問題、この一点に的を絞りまして質問をさせていただきます。 北側国土交通大臣は、この偽装問題発覚直後、ちょうど公務、海外出張中でしたけれども、即座に中断し、帰国されました。そして、居住者、周辺地域住民の安全確保の観点から、住民移転対策、また除却、いわゆる取り壊し、除去命令等、いち早く指示をされました。一方、これは建築確認という公の事務に関することだ、純然たる民民の関係だという…

公明党2006/02/06

164衆議院 予算委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 今の大臣の御答弁をまとめますと、まず住民の安全とそれから居住の安定確保のため、とりあえず公の支援を行ったけれども、第一義的な責任は建築主、分譲マンションの場合はそれが売り主とイコールになるわけですが、建築主にあって、その点は論理として貫徹をしている、こういうことではないかと思います。 その点に関連して、建築主たるヒューザーの小嶋社長が、十八の自治体や民間の確認検査機関を相手取って提訴を起こしました。何か大きな勘違いをさ…

公明党2006/02/06

164衆議院 予算委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 私ども、全く同様に考えておりまして、しっかりと責任追及していっていただきたい、このように思います。 国民の信頼を失った建築確認制度を再び信頼されるシステムにつくり直す必要がある、これがこれからの国会審議で最も大事な点ではないかと思います。この点について質問を進めていきます。 平成十年に建築基準法の大改正がございました。建築基準法始まって以来の大改正、私も質問に立ちましたのでよく覚えておりますが、三つの大きな改正点がござ…

公明党2006/02/06

164衆議院 予算委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 それでは、具体的な制度の改革について質問させていただきます。 これまでは、先ほど大臣がおっしゃったように、国家資格である建築士を基本的には信用して、建築確認では、構造計算についてその入り口、出口だけをチェックする。同じ計算を二回やるということはしなかったわけです。しかし、今回は、国家資格を持っていながら悪意の偽装をする信用できない建築士がいるということがわかったわけでございます。 この悪意の偽装を確実に防ぐには、第三者…