斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2009/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 輸入品を含めたその国の二酸化炭素排出量の試算というのは行っておりません。 理由はよろしいですか。（吉井委員「結構です」と呼ぶ）
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 先進国が途上国よりもより重い責任を持って取り組むべきだという今の吉井委員の御指摘は、全くそのとおりだと思います。 我々、基本的な考え方として、ＩＰＣＣ等、国連の科学者の集まり、この科学の要請に基本的にこたえなくてはいけない。そして、途上国が国際的な枠組みに入ってくるためにも、先進国が野心的な目標をまず掲げなくてはいけない、このように基本的に考えております。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 私のそのインタビューでございますけれども、趣旨は、ＩＰＣＣが求めております地球全体そして先進国への要請に対して、これは当然こたえなきゃいけない、先進国間で全体として二五ないし四〇％削減をする、その中でその義務を先進国間でどう分配していくか、責任を分担していくかということについては今後先進国間でしっかり議論しなくてはいけないけれども、しかし、その最低限を先進国全体として守らなくては途上国がついてこないのではないかという趣旨…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 中期目標については、今後、検討委員会で選択肢が示されます。その上で政府として決定なされるわけでございますが、その時点で環境大臣としての意見は私申し述べたいと思いますけれども、現在の段階で、こうなるべきだということを私の立場で今申し上げるということは不適切だと思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 昨年十二月にポーランドで開かれましたＣＯＰ14で、先進国全体として最低二五％以上削減しなくてはいけないということは各国間で認識をされたということでございますので、その基本的な認識のもとで今後我が国の中期目標を決めていかなくてはならない、このように思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 先進国全体で二五％以上削減しなくてはいけないというのは、今、基本的な世界の合意でございます。そういうことをＩＰＣＣが報告し、その要請に基づいて我々は先進国間で議論をしなくてはならない、そういう状況だと思います。 そういう中で、この中期目標について政府部内で今検討しておりまして、その中で私自身の考え方も申し述べたいと思いますけれども、現時点で、こうあるべきだというのを環境大臣という立場で今申し上げるところではございません。…
第171回 衆議院 予算委員会 第18号
○斉藤国務大臣 御激励、本当にありがとうございます。私もそのとおりだと思います。 今後、大きな、新しいあるべき社会の姿をつくっていくための経済対策が必要でございまして、太陽光発電の導入促進はその柱になると思っております。そのために、学校や公共施設に導入をしていく、そして家庭の設置も爆発的にふえるように導入していくということが不可欠でございまして、公共施設への導入に向けて、より一層努力をしていきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 産廃特措法の支援スキームを実施するに際して、まず、県が実施計画をつくる。その段階におきまして県の行政対応が適切であったかどうかということを評価することになっております。その上で同意をするということでございます。
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 それは大きな評価の重要な項目要素だと思います。
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 平成二十四年度末までの期限ということが時間的制約、また、特措法が切れるということによる財政的制約についてどう考えるかという御質問かと思います。 まず、産廃特措法の財政面についてですけれども、三位一体改革以降に大臣同意がなされた事案についても、地方債の特例措置を拡充し、必要な支援が行われているところでございまして、本法が対策工法の財政的な制約となっているとは考えておりません。 また、本法律の施行後約六年の間に、それぞれの都…
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 先ほど御答弁申し上げたのと同じ答弁になるわけでございますけれども、この特措法を成立させたときの基本的な考え方、短期間に、できるだけ早い時期にこの問題を解決するということ、そして、国といたしましても、環境省といたしましても、各都道府県などに、事案はないかということを積極的に、事案があったらぜひ取り上げて一緒にやっていきましょうということを呼びかけてきたという経緯もございます。 そういう中で、各都道府県や政令指定都市もこの二…
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 三日月議員が今御質問されているこの栗東市の事案については、大変大きな問題であって、いわゆる環境大臣の同意に基づいて産廃特措法で実施計画をつくり、実施するにしかるべき大きな事案という認識がございます。したがいまして、滋賀県も懸命に努力をされておりまして、私たち環境省も、まだ実施計画をつくる段階にはなっておりませんけれども、相談にあずかって一緒に議論をしてまいりました。そういう意味では、かなり早い段階から一緒にこの問題の存在…
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 この案件につきましては、まず県が案をつくられて、栗東市も一たんはそれに同意をされたという経緯もございます。その段階で、環境省もその案づくりに、環境省に正式な書類が出てくる前ではございますけれども、ある意味では相談に乗りまして、こういうことでやれば工法的にも、また汚染対策という意味からも十分なのではないかという形で相談に乗らせていただきました。 そういう経過が十年来あったということも踏まえまして、ぜひ二十四年までの間に、特…
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 産廃特措法の延長問題に関しての今、私、環境大臣として考えている基本的な考え方は、今まで申し述べたとおりです。 法律の趣旨は、先ほど申し上げましたように、こういう本当に信じられないような産廃の案件を早く日本からなくしたいということが趣旨でございますので、そういう意味も含めて、この栗東市の問題、それから残されている比較的小さな問題、どういうことができるか検討していきたい、このように思っております。
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○斉藤国務大臣 きょうは、吉田議員と一緒に科学的なシンポジウムを今行っているような雰囲気になりまして、こういう国会審議が行われるのもすばらしいことだなと感じながらお話を伺わせていただきました。 今の御提案、科学的な調査を徹底的にやるべきである、科学的な研究、お金もつけて加速すべきである、そのとおりだと思います。 ＩＰＣＣですが、このＩＰＣＣの位置づけですけれども、これは研究所ではございません。国連の一機関で、ある意味では世界のいろいろな…
第171回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○斉藤国務大臣 平成二十一年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について、その概要を御説明申し上げます。 まず、予算の基礎となっております環境政策の基本的な考え方について御説明申し上げます。 現在の環境の状況について概括すると、ＩＰＣＣが地球温暖化は疑う余地がないと断定しているように、地球温暖化対策については待ったなしの状況にあります。 また、我が国の自然環境についても、人間活動の負荷の増大とともに、逆に、必要な管理が行われなくなっ…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○斉藤国務大臣 先日、江田委員にもお越しいただきまして、緑の産業革命という提言をいただきました。そういう考え方にのっとって、私たちも日本版グリーン・ニューディールの案を三月末までに取りまとめようと今努力をしているところでございます。 先ほど江田委員からお話がございました。今の経済が大変厳しい、厳しいからこそ環境を切り口にして雇用と需要を創出していくという側面、これは大変重要でございますが、この側面だけではありません。やはり、今の、非常に…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○斉藤国務大臣 二点御質問がございました。二点目の御質問からお答えさせていただきたいと思います。 六月の決定までにどのようなプロセスが必要かということでございますが、これは、国民の理解を得るために、広い議論を通じて決める必要がございます。現在、有識者を含めたオープンな検討会で議論をしていただいておりまして、この中で選択肢を示していただくことになっております。このオープンな議論を通じて国民の理解を図っていきたい。その上で、三月二十九日から…
第171回 衆議院 予算委員会 第9号
○斉藤国務大臣 低炭素社会でございますけれども、その中で産業や工業はどのように変わるのかということですが、まず、環境問題への取り組みが評価軸になるような、その会社を評価するような社会、それから、環境保全に熱心な企業への投資、環境保全に配慮した製品そしてサービスの消費が進んでくる、こういう会社が評価をされる社会、それから、寿命の長い、リサイクルが可能な製品をつくる、そういう製品が売れ、またそういう企業が評価される社会だと思います。 また、…
第171回 衆議院 予算委員会 第9号
○斉藤国務大臣 低炭素社会は、まさに暮らし方そのものが現在と大きく変わる、根幹的に変わる社会だと思っております。 まちづくり、交通分野という意味では、先ほど鴨下委員おっしゃった、歩いて暮らせるコンパクトシティーというものが基本になると思います。そのほか、ＬＲＴなどの公共交通機関が整備された社会、それから自転車等。しかし、山間部では、地方ではなかなかコンパクトシティーということにならないかもしれません、分散しているかもしれません。そういう…