斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2010/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 この九〇年比八％、〇五年比一五％というのは、いわゆる我々が議論している二五％中期目標とはベースが違うというのはよく理解をしております。しかしながら、真水八％というのは、自民党案では、早期に低炭素社会を実現するため特別行動期間十年間を設けた、その十年間で九〇年比八％というのは、科学的にも経済的にもちょっと消極的に過ぎるんではないか、このような感じがするんですが、いかがでしょうか。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 正直申し上げて、そこを言われると私も弱いところがあるんですが、当時、閣内で大変な激論、議論があったことは確かでございます。この八％、本当に一つ一つ政策と技術を積み上げて出した数字でございました。そのこと自体は非常に根拠のある数字だと思っております。 これに国際貢献分を含めて中期目標ということになるわけですけれども、真水ということで考えますと、当時、与党の中で、国際貢献分は富の流出以外の何物でもないという強い意見がありま…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 この真水と国際貢献分の問題については、ちょっとまたじっくり議論したいと思います。 長期目標は安定化させること、フラットにさせること、中期目標はやはりできるだけ早くピークアウトさせることだと思いますが、公明党は、ピークアウトについてどうとらえておりますか。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 早期のピークアウト、そのための早期対策という考え方だということはよくわかりました。 それでは次に、ちょっと細かい話になりますが、温室効果ガスの排出の定義ですけれども、公明党案では、いわゆる直接排出に着目をして、温室効果ガスの排出とは直接排出であるということを定義しております。 直接排出というのは、例えば火力発電所でつくった電気を我々が使ったときに、直接排出という観点から見れば火力発電所からだけＣＯ2が出ているわけで、我…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 直接排出で見れば、省エネ法で言うところのいわゆる大口排出者で七割を占めているということで、まずそこに着目する方が政策効果が出やすいということかと思います。 そういう意味で、その七割の大口排出者に対しては国内排出量取引制度で、そして、その他の非常に把握しにくい細かいところ、いわゆる間接排出者というんでしょうか、そこに対しては、例えば環境税、気候変動対策税というような形の、取引制度と税のポリシーミックスが有効、こういうふう…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 それでは、国内排出量取引制度の議論をしたいと思います。 大臣は先ほど、横光委員の御質問に対して、基本は総量である、しかし原単位方式も考えると。先日の本会議では、原単位方式は成長産業に適用というふうな答弁があったかと思いますけれども、どこを成長産業と定義するかというのも非常に難しい問題ですし、炭素をコスト化するということから考えれば、やはり総量規制ということが原則ではないか、このように思いますが、この点、いかがでしょうか…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 今の大臣のお話も説得力があってよくわかるんですけれども、例えば今回、コペンハーゲン合意、中国が中国の国家目標というものを提出いたしました。それはまさに原単位方式で、たしかＧＤＰ当たりで四〇ないし四五％、二〇二〇年までにこれを削減するということだったわけですが、我々はそれに対して、また中国が原単位目標でやるということに対して、それでは総量の目標にならないから非常に消極的過ぎるのではないかといって、非難とまでは言いませんけ…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 きょうは金融庁の田村政務官に来ていただいておりますが、御質問したいと思います。 原単位方式は、いわゆる目標達成の可否が期末まで確定せず、そうですね、いわゆる効率をいうわけですから、ある一定期間が終わらないと計算できない。排出枠の取引が期末に集中するという欠陥を持ちます。したがって、排出削減コストを社会全体で最小化するための取引の機会が限定され、取引が一定期間に集中するという弊害がございます。そのために、取引価格の乱高下…
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 では、これから議論するということでしょうか。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 これは、これからの世界の大きな枠組み、また日本の国益がかかった仕組みですので、しっかりいい制度をつくり上げていかなきゃいけないと我々も思っております。 それから、温暖化対策と経済の話について自民党にお伺いします。 自民党案の前文では、産業構造の変革によって低炭素社会を実現することが必要としておりますが、具体的にどのような産業構造の変革を考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 もう時間があと一分弱のようですので、最後に二つだけ一遍に質問します。 同じ質問ですけれども、政府案の第一条にも社会経済構造の転換ということが書かれております。これをわかりやすく端的に大臣にお話しをいただきたいのと、公明党は地球温暖化対策と経済の関係についてどのように考えているのか、最後にお伺いいたします。
第174回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 終わります。ありがとうございました。
第174回 衆議院 本会議 第24号
○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、公明党を代表して、内閣提出法案、自由民主党提出法案に対し、質問をいたします。（拍手） 鳩山総理、昨年九月、総選挙が終わり新政権の準備をされているとき、あなたは、二〇二〇年温室効果ガス二五％削減を宣言されました。当時、私は、まだ前内閣の環境大臣でしたが、この宣言に対し、率直に評価するとコメントしました。野心的な目標を日本が掲げることで、ポスト京都議定書の国際枠組みづくりや国際ルールづくりに日本が…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、エネルギーの低炭素化ということで質問をさせていただきたいと思います。 エネルギー源の低炭素化は、一番大きくきくのは、原子力発電の稼働率を上げること、そして増設などで拡充をしていくこと、これがまず第一の柱だと思います。そして二番目の柱は、やはり火力発電所、これはある意味では基幹的な発電施設でございますが、ここからのＣＯ2排出量が全体の三分の一を占めているというふうなことを考えま…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 いろいろな課題を一つ一つ取り払って進めていこうというその方向性については、我々も大賛成でございますので、ぜひ進めていきたいと思っております。 私どもがいろいろ聞いたところによりますと、課題の一つとして、非常に老朽化が進んでいる。戦後、農村の電化を進めるということで、この農業用水を使った小水力発電所がいろいろなところにできました。実は、私の地元の広島、中国地方は非常に多い。そういうものが非常に老朽化している。しかし、こ…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 固定価格、買電価格について今後検討するということで、ぜひこの小水力発電、もう長くは申し上げませんけれども、私は、地域振興にとっても非常に大きな材料になると思います。太陽光発電並みの措置をぜひお願いしたいということをこの場でお願いしておきたいと思います。 佐々木政務官、何か、きょうは海外出張から朝帰って、羽田からこちらへ直通されたということで、大変ありがとうございます。 先ほど、課題の中に、農業用水、水ですので、水利権…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 小水力について、ぜひ拡充に向けてよろしくお願いいたします。小水力については以上ですので、農水省の方は結構でございます。 次に、同じく再生可能エネルギーの分類に入るのかどうか、海洋を利用した新しいエネルギー、海流・潮流発電についてお伺いしたいと思います。 ところが、この海洋再生エネルギーということであるんですけれども、これは海洋基本法に定められた開発の基本計画の中に海洋再生エネルギーというのがありますけれども、これが新…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 外国で海洋エネルギーといいますと、洋上風力発電が主体です。北海などは非常に浅い海で、まさに下から軸を立てて風力発電を何千基もつくるというようなことが可能ですが、そういう状況に日本の近海はない。確かに海洋国家ですけれども、非常に太平洋も日本海も深いものですから、なかなかこの洋上風力発電が思うようにできない、こういうことも関係しているんだと思います。 ただ、その分、流れ、潮流というのは非常に大きなものがあるわけで、その潮…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 きょうは馬淵国交副大臣に来ていただきました。内閣官房総合海洋政策本部担当の副大臣という立場でもございます。 海洋基本法では、海洋資源の持続可能な利用を政策目標としておりますけれども、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画でもこの海洋再生エネルギーはほとんど触れられておりません。そういう意味で、例えば、今後、農水省や国交省などは、実証実験海域などのフィールドの提供や技術支援、規制緩和などについて一丸となって、そのための海洋本…
第174回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○斉藤（鉄）分科員 大きな潮の流れや潮汐のエネルギーをつかまえよう、新たに施設をつくる、これは大変なお金もかかります。確かに、コスト的に見合わないなというのは私も想像できます。しかし、既にある施設、例えば橋げたとか、先ほどの小水力でいえば農業用水のための堰でありますとか、そういう既にほかの目的でつくられたものを使ってその自然エネルギーを取り出すということは、比較的コストを安くできるのではないか。 そうしますと、いろいろな規制とか調整が必…