P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2011/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 今いろいろな方から、例えば自公政権時代につくった高速道路料金体系、三年間は休日千円、これは経済対策として二十二年末には終わる、あとは割引制度だけ、これは十年間続きますということであれば、いわゆる予見性がある。我々事業者も、設備投資をするときに将来のことが予見できるから設備投資しやすい、これでは一体三年後にどうなるのかわからない、こういう声が聞こえております。ある意味で、今さえよければ七千億円も使っていい、しかし三年後は…

公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 その試算には、いわゆる誘発効果、安くなったことによって、では、行く予定はなかったけれども、きょうちょっとどこか遊びに行こうかという効果は入ってないんです。そういう意味で、もう一度、私は地球環境問題からも大きな問題があるのではないかな。休日千円のときも、私、当時、自公政権の環境大臣でしたけれども、環境大臣としては認められないという意見も申し上げたところですが、それを続けるということは、環境大臣としても一家言あっていい、私…

公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 二五%のうち国内でどれだけやるかという最も基本的な目標さえなくして、頑張れませんよ、日本の国内の事業者は。私は、一五%が今の技術力でできるぎりぎりだと思っております。 そして、残りの一〇%を、例えば製品のライフサイクルアセスメントとか、また二国間協定、二国間協定というルールは今の国連のルールの中にありませんけれども、日本の技術を海外に移転することによって、それで減らす分を日本の削減量にしてくる。日本の技術発展にもつなが…

公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 今回の予算がどれだけ成長に寄与するかという観点から、ほかの項目についてもいろいろ質問したかったんですが、時間がありませんので以上で切り上げますが、最終的に、エコノミストの今年度予算案に対しての評価は、これは代表的な四つを挙げましたけれども、押しなべて、ほとんど成長に寄与しないという評価になっております。 総理が、景気に大きな影響を与えるから、これが成立しなかったら野党の責任だ、このようにおっしゃいますけれども、その中身…

公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 結論を、増税という結論の前に国民に信を問うということと、増税という結論、それも与野党全部責任を同じにして国民に信を問うということの間には、大きな違いがあるということを私はここで言っているんです。総理、それがわからないということは、そこに本当に国民に対しての責任という意識が欠落している、このように私は感じる次第です。 そして、先日の集中検討会議では、一つの選択肢なのか複数の選択肢なのか、それも含めて議論する中でまとまりが…

公明党2011/02/28

177衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 終わります。

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。私、財務金融委員会での質問は実は初めてでございまして、きょうは、教えていただきたい、こういう姿勢で質問をさせていただきたいと思います。 まず、自見大臣に金融政策についてお伺いしたいと思います。 所信表明を読ませていただきまして、私、特に印象を強く持ったのは、新成長戦略についてでございます。 新成長戦略の中に、金融戦略が七つの戦略分野のうちの一つとして挙げられている。この戦略は二つから成って…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 リーマン・ショックが起きた後、このことから人類が学ぶことは何だろうかという議論があって、あのときの雰囲気としては、いわゆる虚飾の利を追い求めるそういう資本主義から、ある意味では実体経済、また人間の生活ということに基礎を置いた経済へ移らなくてはいけないんだ、そういうことをあのとき人類全体が共有したという思いがあるんですけれども、今回のこの金融自身が成長産業として経済をリードすることということが、そのときの人類の基本認識と…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 基本的な姿勢はわかりました。 次に、実体経済を支えることということなんですけれども、私、今、環境金融というところにちょっと着目をして質問させていただきたいと思います。 この環境金融ということですけれども、いわゆるCSR、コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティー、つまり社会的組織、これが、経済を担う企業もそうですけれども、社会の中で生きていく上では、このソーシャルレスポンシビリティーも共有しなくてはいけない、こうい…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 大臣のそういう御答弁なんですけれども、しかし、日本の現状を見ますと、例えば責任投資原則では、これは国連がイニシアチブを持っておりますけれども、世界では八百以上の金融機関が入っている、なのに日本はわずか十五機関しか入っていない。 それから、先ほど大臣おっしゃった赤道原則についても、大手都市銀行、メガバンクが三行とおっしゃっておりました。三行も入っているじゃなくて、三行しか入っていないという現状でございます。 それから、も…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 これはしっかりお願いをしたいと思います。 環境金融は、人類益という言葉がありましたが、そういう側面と、日本が持っているすぐれた環境技術を日本の競争力の核にする、そういう実体経済を強くするという面もございます。そういう面で、ぜひ今後、おくれているこの分野にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。 それから、今度は金融の本当に現場の話に戻るんですけれども、現場を歩いていろいろな方から伺った話をちょっと聞かせていただ…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 それでは、次のマニュアルではこれが簡素化されるということで、私、地元に帰って、地元の金融機関の方に報告をさせてもらいます。 次は、これは金融庁というか中小企業庁への質問かと思いますけれども、政府系金融機関である日本政策金融公庫では、現在、特例として、公庫借入金を借りかえる際、運転資金五年返済のものを八年返済に借りかえるなど実質条件変更となる融資対応を、条件変更適用外として、債務者区分変更なしで実行できるようになっており…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 それでは、改善されている、これから改善されていくということですね。わかりました。 それから、これは中小企業庁ですけれども、信用保証協会の保証料率ですが、二・二%を上限に保証料が九段階に分かれております。上限が二・二%、しかし、二・二%の場合はデフォルト率は六から七%ぐらいになっているということで、現場では少々保証料が高くてもいいから枠を拡大してほしいという切実な声があります。保証料や金利よりも今借りられるということの方…

公明党2011/02/22

177衆議院 財務金融委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 時間が来てしまいました。 野田大臣、済みません、質問通告をかなりしていたんですが。委員になりましたのでこれから何回も質問させていただきますので、きょうは失礼をお許しいただきたいと思います。 ありがとうございました。

公明党2010/11/26

176衆議院 経済産業委員会 第5号

○斉藤(鉄)議員 公明党の提案者の斉藤鉄夫でございます。 初めに、十年前の原案の提案者といたしまして、今回、各党の御努力によってこういう形でこの法案が提出されるに至ったこと、心から感激をしておりますし、各党のこれまで御努力をいただいた方に心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 今、佐藤委員の御質問で、都道府県知事は振興計画の案を作成しようとするときは関係市町村長及び事業者の意見を聞かなければならない、このように法案…

公明党2010/11/26

176衆議院 経済産業委員会 第5号

○斉藤(鉄)議員 今、佐藤委員からお話がございましたように、第三条の第一項に、「市町村の区域が隣接すること等により自然的経済的社会的条件からみて一体として振興することが必要であると認められること。」これがいわゆる指定地域の要件として書かれております。この大合併で一つの町村になるというのは、ある意味で経済的社会的一体性ということに当てはまろうかと思います。そうした市町村については、この立地地域の指定の変更が適切になされるべきであり、その手…

公明党2010/11/04

176衆議院 本会議 第6号

○斉藤鉄夫君 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました補正予算案に対し、菅総理に質問をいたします。(拍手) 総理、菅政権発足から二十兆円、民主党政権発足から四十二兆円、これは、この間失われた東証一部上場企業の時価総額、つまり、日本を代表する企業の失われた資産の総額です。民主党菅政権による政策不況でこれだけの損失を日本経済にもたらしながらも、まだあっけらかんとしている菅政権に対し、野党時代に民主党が…

公明党2010/08/03

175衆議院 予算委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、まず最初に、国会議員の歳費日割り法案について質問をさせていただきます。 今回の、参議院議員、新しく当選された方、また元職であられた方、この七月分については、二十六日からの任期、五日しかないのにもかかわらず、一カ月分の歳費及び文書交通滞在費が支給される。これは、民間の基準から考えても、また、地方議会でもほとんど日割り法案になっております。民間でも日割りになっております。これを日割りに…

公明党2010/08/03

175衆議院 予算委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 今国会で成立をさせたい、このように思いますけれども、今国会でという指示もぜひ出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

公明党2010/08/03

175衆議院 予算委員会 第2号

○斉藤(鉄)委員 では、よろしくお願いをいたします。ぜひ成立をさせたいと思います。 次に、私は、天下りまたは公務員の退職管理の問題について質問をさせていただきます。 民主党は、昨年の衆議院選挙のマニフェストで、一つは、天下りあっせんの全面禁止、役所が天下りのあっせんをすることはすべて禁止するということ、それから二番目に、したがって国家公務員が定年まで働ける環境づくりをするということ、そして三つ目に、国家公務員の総人件費二割を削減するとい…