斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2011/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 監視、監査ということですね。 では、保安院の役割というのは何なんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 そうすると、こういう理解でいいんでしょうか。 民間企業、今回の場合、東電がやることを規制するのが保安院、その保安院がちゃんと規制しているかどうかをチェック、監査するのが原子力安全委員会、ダブルチェック、こういう理解でよろしいんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 よくわかりました。 次に、原子力委員会の役割というのは何なんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。安全については原子力安全委員会がダブルチェックをする。 それでは、保安院をダブルチェックするのが安全委員会ということでございますが、また、その安全委員会というのは独立しているんだ、その独立性というのも重要だというのも今の答弁で明らかになったんですが、報道によりますと、この安全委員会と保安院がもっと連携するように、連絡をとり合うようにと総理が指示したということでございます。保安院と安全委員会のあるべき姿、あ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 今まさに福島第一原子力発電所の状況は、大変厳しい状況をまだ綱渡りしている状況だ、このように認識をしております。悪い方向に行かないように、また国民の健康を守るために、また国土を汚染から守るために、全力を、国を挙げて頑張っていただかなくてはならない、このように思うんです。 連携をよくするようにということは、よくそれぞれの立場を踏まえて情報を共有して、どうすることが最もこの問題の解決につながるのかを、力を合わせてやっていけと…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 もう時間が来ましたので質問を終わりますが、大変な大きな混乱を心配しております。 例えば、一年間という一つの基準がございます。したがって、今回のレベルは、ある意味では、暫定値を超えたとはいいましても十分低いレベルという認識がありますので、例えば二カ月なら二カ月、三カ月なら三カ月、この場合十分洗って食べるというふうなことの注意をしながら、しばらく様子を見て、一年間トータルで被曝線量を考えればいいわけですから、三カ月後にまた…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず、特例公債法について質問をさせていただきたいと思います。 財政法におきましては、国の歳出は、公債や借入金によらないで、租税収入等によって賄うべしという考え方が基本的な考え方だと思います。 いわゆる赤字国債が財政法の中で取り入れられていないのはなぜかということを、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 ですから、私の質問は、なぜそういう陣立てになっているのか、大臣はどのようにお考えかという質問です。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 なぜ望ましくないのか、そこを大臣はどのようにお考えになっているかという質問です。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 過去の特例公債の発行、これは建設国債もそうですけれども、過去の発行残高のグラフを見ますと、昭和五十年ぐらいから始まっているんですが、いわゆる戦後、日本がまだ貧しいころには、我々がまだ子供のころでございますが、特例公債は発行されていなかった。しかし、高度成長が終わって、まあ高度成長の途中ですね、日本が豊かになり始めてから特例公債が発行され始めて、どんどんふえてきた。 素朴に考えて、貧しいころ発行するというのはまだわかるん…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 特例公債が発行され始めたのは昭和五十年ですので、東京オリンピックは昭和三十九年ですから、今のお答えは時間差がちょっとありますけれども。 そうしますと、その認識からすれば、これから特例公債に依存しない、またその依存の度合いを低めていくためには、日本のこれまでの経過、歴史からすれば何が重要だと、このように大臣はお考えでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今年度予算案それから昨年の予算案、これは建設国債も含めた新規国債の発行額が四十四兆円でございます。 これは、いわゆる予算編成の基本方針の中にも、新規国債は四十四兆円を目指すというふうに、予算編成前からこのような目標が掲げられたものでございますけれども、この四十四兆円というのを目標に掲げられたその根拠といいましょうか、理由は何なんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 麻生政権のときの予算と第一次補正予算の国債発行額から、いわゆる二十二年度、今年度の予算は四十四兆としたという説明でございました。 当時は、当初予算では、国債発行額は三十兆円という目標がありまして、ただ、リーマン・ショックの後の緊急経済対策、生活対策ということで、第一次補正で、十四兆円の新規国債発行をして補正予算を組んだわけでございます。したがって、三十足す十四イコール四十四ということになろうかと思いますが、この十四兆は…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今年度予算は、百歩譲って、今の大臣の論理を認めるといたしましょう。 では、来年度予算もその四十四兆を基準にするという理由にはならないと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 この四十四兆が適当な額かどうかということについては、ちょっとまた後ほど議論したいと思いますが、こういうわけで国債発行残高がふえ続けております。 先ほども御答弁されておりましたが、もう一度聞きます。二十三年度末には国債発行残高は幾らになるのでしょうか。また、地方の債務も合わせますとどの程度になるんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今、ある意味でどんどんふえ続けているわけですけれども、どのくらいまで許せると大臣は心の中で思っていらっしゃるんでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 ある与党の大物政治家の方の御講演を聞くチャンスがございまして、その方が、国債というのは、特に日本の国債は国内で消化されているから、右のポケットのお金を左のポケットに入れるだけだ、だから心配しなくていいんだ、どんどん左のポケットに入れて、それで景気がよくなれば右のポケットにもまたお金が入ってくると。 こういう与党の大物政治家の御講演を聞いたことがあるんですが、大臣は、こういうお考えではないと当然思いますけれども、今の話を…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今も大臣おっしゃいましたけれども、よく報道等では、個人の金融資産の総額千四百兆から債務部分四百兆を引いた、大体一千兆円程度ではないかと言われておりますが、債務残高がそこと逆転した時点が、いわゆる国債が消化できなくなる一つのポイントとして危ないのではないかと言われている説があります。 そういう意味では、先ほどのどの程度まで許されるかということとも関係しますが、この点について大臣はいかがお考えですか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 内閣府の平野副大臣に来ていただいております。 内閣府が出しました平成二十三年度における財政運営戦略の進捗状況の検証におきまして、「財政運営戦略の下で編成される最初の本予算である平成二十三年度予算においては、中期財政フレームの規律を維持し、税収の増加等を背景に基礎的財政収支についても改善が見込まれる。」このようにございますが、私の個人的意見としては、とても見込まれないと思いますけれども、どのような改善が見込まれるんでしょ…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 ちょっとよく理解できなかったんですが。 他方、内閣府は、財政運営戦略で、赤字の対ＧＤＰ比を二〇一五年度までに半減する、二〇二〇年度までにゼロ、つまり黒字化する、それ以降においては対ＧＤＰ比を安定的に低下させるということをおっしゃっているんですけれども、この経済財政の中長期試算によれば、そのような戦略を立てているにもかかわらず、今年度予算を基本にして、二〇一五年度は、本当は半分ですから、二〇一〇年度がマイナス六・五％です…