斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2011/07/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 よくわかりました。 将来的には家屋の保険のように国が何らかの形で関与するということも今検討している、こういう理解でよろしいでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 もう一つ、自動車関係で、一昨日、総務大臣が福島市内で発表されたんですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故による避難者らを対象に、自動車税、軽自動車税、固定資産税、それから都市計画税などの地方税を減免することとなったというふうに伺いました。 四月の大震災対応の地方税第一弾に続く第二弾の特例措置でございますが、今回は原発事故被災に焦点を当てた措置として大変重要な対応でございますので、私も党の原発災害対…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 済みません。固定資産税と都市計画税については対象者が明確にわかりました。自動車税と軽自動車税、自動車関係諸税のいわゆる対象者をちょっともう一度明確にしていただけますでしょうか。避難者らというふうに報道されておりますが、その対象者をちょっと明確に御答弁いただけますでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 ちょっと我々が希望していた範囲よりかなり厳しいので、実際に乗られる方も大変、今回、原発被災者の方、自分の家に帰れないわけですから、車が非常に重要な手段になっておりますので、そういうこともまた御検討いただければと。今使っている車についても何らかの対象になるようにならないかということを思っておりますが、これは答弁を求めてもなかなか難しいかと思いますが、何かございますか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 次に、災害義援金と被災者生活再建支援金、なぜおくれているかということについて質問させていただきたいと思います。 一昨日でちょうど四カ月が経過をいたしました。日本赤十字社等に寄せられた義援金が被災者に届いていないということが、いろいろな委員会でも、昨日の復興特別委員会でも取り上げられました。例えば、被災後三カ月で我が党の山本博司参議院議員が指摘したときは一五％の配分でしたが、七月六日現在、二二・七％にとどまっております。…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 もう一つ。では、被災者生活再建支援金でございますが、これも申請に対して六四％しか振り込まれていない、このような報道もございます。被災者の立場に立つという意味で、大変これは問題ではないかと思いますが、今後の給付についてどのようになっているでしょうか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 この義援金及び支援金、なお一層努力をしていただきたいと思います。 次に、瓦れき処理でございますが、瓦れきの仮置き場への搬入済み率は三四％にとどまっております。これから本格処理に入るわけですけれども、被災地にとっては膨大な負担でございます。先日、本委員会で石巻に行きましたけれども、百年分の瓦れきがある、このような市長さんの声も聞いてきたところでございます。 我々野党が議員立法でまとめまして、この瓦れき処理法案、これは、国…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 今の御答弁は、一割は地方負担だ、しかし、その一割の九五％は、交付税等いろいろな財政措置をするということですから、地方が負担するのは全体の〇・五％だという理解になりますが、違いますか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 政府案でも地方負担はないと。 では、なぜ、いろいろな新聞記事で、地方公共団体が、政府案ではとてもやっていけないと。これは説明不足ではありませんか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 それからもう一つ、基本哲学。やはり廃棄物は地方自治体の責任なんだ、そのところを崩さないために、とにかく地方負担分を残すんだ、こういう御答弁だったと思いますけれども、これだけの大災害について、特別に今回の大災害については国が全面的に支援するという哲学があってもいいんじゃないですか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 ですから、哲学の部分も変えた方がいいんじゃないですかという質問ですが、いかがですか。
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 では、最後に野田財務大臣に御見解を伺います。 復興構想会議「復興への提言」の中でも、特区ですね、特区手法の活用を提案しております。我々も、特区というのを基本法の中に入れるべきだと公明党としても主張し、法への明記が実現をしたところでございます。被災地や被災自治体からも、今後の復旧復興の有効な手法としてこの特区制度が期待されているところでございます。 この構想会議の特区の中に、特出しして基金について書いてございます。総務省…
第177回 衆議院 財務金融委員会 第27号
○斉藤（鉄）委員 基金というのは、ある意味で、地方自治体としても素早く手が打てる、また、将来、長い時間軸で展望した手が打てるということで大変期待をされておりますので、財務大臣としても、それらに対して積極的に支援をしていただくように要望をいたします。 これで質問を終わります。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私、今、党の原発災害対策本部長を務めておりますけれども、その私の原点になっておりますのが、やはり被災者の皆様をお訪ねして、避難をされているところにお伺いをし、お一人お一人から本当に悲惨な実態、また声をお聞きしたことでございます。 総理も、五月四日、二十キロ圏内にすっぽり入ります双葉町の被災者の皆さんが避難をされている埼玉県の加須市の騎西高校を訪れられております。そのときは四時間にわたって被災者の…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 私もお話を伺いますと、必ずおっしゃるのが、必ず家に帰りたい、できるだけ早く、必ず、しかし家に帰りたい、このようにおっしゃいます。そして、そういう希望を持ち続けていただくためにも、この原子力賠償、これはまさに国が前面に出て積極的に行う必要があると私どもは考えております。 ある意味で、今回審議が始まりましたこの原子力賠償スキーム、機構法案、これが本体だとしますと、やはり、公明党、自民党、野党五党で出しました、今参議院で審議…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 よろしくお願いします。 それではまず、この議論の初めに、これからのエネルギー政策、原子力政策という大きな方向性を議論することが非常に重要だと思います。（パネルを示す） 日本学術会議というのは、学者さんの集まりですけれども、学者の国会と言われております。この日本学術会議が、「電力供給源に係る六つのシナリオ」という検討を進めております。中間報告でかなりの検討結果も出てきております。 この六つのシナリオ、一番から六番までござ…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 エネルギーを所掌されている経産大臣としての海江田さんは、端的に、どのようにお考えですか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、この一番から六番までの中の、今の総理のお考えは二番か三番か四番かというようなことではないかと思います。 そこで、私たち公明党も原子力を過渡的エネルギーと位置づけておりまして、依存を減らしていくという方向性であるわけですけれども、では、その過渡的期間がどのぐらいになるのかというところで非常に今議論をしているところでございますけれども、それを考える要素ですけれども、いろいろありますけれども、この三つに集約され…
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 同時に、それにプラスして、今定期点検に入っている原子力発電所がすべて立ち上がらない、二〇一二年ですから来年の話です、ずっと立ち上がらないとした場合、どうなりますか。
第177回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○斉藤（鉄）委員 すべて動かなくなったというのは、大体来年の春までにはすべて動かなくなりますから、定期点検が終わって立ち上げないと。そうすると、二億トン近く、パーセントにすると一五％から一六％。そうしますと、このマイナス六％という約束を果たせなくなります。 そして、その排出枠を海外から買ってくるといたしますと、大体一％が千三百万トンＣＯ2ですので、一トン当たり十五ユーロとか二十ユーロとか、そういうふうに言われておりますけれども、一％で大…