斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2011/11/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 次に、法人税についてお聞きします。 法人税について、期間を三年とした理由は何でしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 もっと端的に聞くと、なぜ四年、五年ではなくて三年だったか、その理由です。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 私も企業の方から聞きましたけれども、これから新しい事業をするときに、最初の三年間は利益が出ない、四年目ぐらいから利益が出る、だからその三年間というのが一番いいんだというふうな話を聞いたことがございますけれども、そういう理由もあったんでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 それから、議論の中で、ある意味では、個人に対しては二十五年間も、当初は十年間でしたけれども、負担をかける、それも付加税だ。企業に対しては一たん減税をして、それに対しての付加税ですから、実質減税になっています。 個人にばかり負担をかけ過ぎるのではないか、法人課税をもっとふやすべきではないか、もしくは期間をもっと長くすべきではないか、こういう指摘もあるわけですが、これに対してはいかがでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 今回、法人税につきましては、課税ベースの拡大が入っております。特に、研究開発税制の変更が研究開発型の企業に大きな影響を与える、ある特定の企業にとってはかなりの増税になると言われております。 これは、今後国際競争力を増していかなくてはならない日本の企業にとって大変大きな問題である、研究開発型の企業が疲弊をし、そうではない企業が得をする今回の課税ベースの拡大はいかがなものか、こういう指摘がありますが、この点についてはいかが…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 次に、Ｂ型肝炎の補償の財源についてです。 この委員会ではない厚生労働委員会に、Ｂ型肝炎の特別措置法案が提出を、もうされたのか、これからされるのか、今国会で議論されるわけですが、その附則に、これまでは、今回の二十三年度税制改正の所得税法の改正で生じる財源をこれに充てるということを書きましたけれども、今回、二十三年度所得税の税制改正はなくなるという方向でございます。 そういうこともありまして、このＢ型肝炎特別措置法の方に、…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 もしその法案が通れば、附則に書かれているような表現であれば、その財源はシーリングの外でやる、先ほどそういう答弁をされたわけですが、ちょっと確認しておきたいと思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 二十三年度税制改正の中で、私個人としてはぜひ実現をしたかった税目が地球温暖化対策税でございます。 この地球温暖化対策税につきましては、党内でもいろいろ議論があったんですが、安住大臣の、この地球温暖化対策税、まあ環境税というふうに言っていいのかどうか、ここも議論があるところですが、基本的なお考えをお伺いします。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 今回初めて環境省と経産省が意見を一緒にしまして、我々、いつも環境政策を進めるときに経産省が余り協力的でなかったということがあったんですが、今回は一致して、新しい環境エネルギーモデル国家をつくっていこうという、その財源になるべきお金でした。そういう意味で、今後ともしっかり議論をしていかなくてはいけない、このように思っております。 最後ですけれども、今回は五年の集中復興期間に対しての予算、その財源確保ということですが、今後…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○斉藤（鉄）委員 終わります。
第179回 衆議院 本会議 第5号
○斉藤鉄夫君 私は、公明党を代表して、野田総理の所信表明演説に対し、質問を行います。（拍手） 東日本大震災から八カ月が経過しようとしております。被災者の方々に改めて、心からお見舞いを申し上げます。 また、洪水、震災被害に遭遇したタイ並びにトルコ両国に対し、お見舞いを申し上げるとともに、日本政府として最大限の支援を行うべきであると、冒頭、総理に要請いたします。 この百七十九回国会は、言うまでもなく、本格的な復興を決定づける第三次補正予算案…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、この特別委員会、初めての質疑でございますので、基本的なことをお伺いしたいと思いますし、また教えていただきたい、このように思っております。 まず初めに、四人の大臣の方にそれぞれお伺いしたいんですけれども、平成十七年十月に郵政民営化関連法案が成立し、また、二年後の十月一日に郵政民営化がスタートして現在に至っているわけでございますが、この民営化をどのように評価しておられるか、そして、…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 ありがとうございました。 川端大臣と安住大臣については、民営化についての評価、どう考えるかというお答えをいただいた上で、どういう問題点があるかというお答えをされました。 自見大臣と前田大臣については、今の所管の問題点というところをお話しになったわけですけれども、こういう問題点があるという意味で民営化の評価ということなのかもしれませんが、もっと端的に、政治家としてあの民営化をどのように考えているかという点についてお聞きし…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 自見大臣、あの民営化をどう評価されているかというのはいま一つよくわからなかったんですが、これからの質疑の中でわかってくるようになるかもしれません。 二つ目の質問で、これも四人の大臣の方にお聞きしたいんですが、民営化という言葉の意味をどのように考えていらっしゃるか。これだけ聞いたのでは余りに漠然としておりますので、いわゆる株式保有、国が株式を持っている親会社がまた株式を保有している、ある意味では、間接的で…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 四大臣の考え方を伺いました。 現行法で民営化というと、かなり明確に定義づけされて、株式関係がゼロになるということをもって民営化するということです。したがいまして、現在出されております改革法案ということと基本的に民営化の意味が違う、ここの議論がこれから最も大きな、ある意味で埋めるべき溝としての議論になるのではないか、このように思いますが、大臣の考え方は、株式保有ゼロということが必ずしも必須条件ではないというお考えはよくわ…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 ちょっとよくわからなかったんですが、近代国家ではそれが常識になっているということなんですが、では、総務大臣にお聞きします。 例えば、国家が個人に何か知らせなきゃいけない、そのインフラは備えるべきでしょう。個人と個人の親書を届けなきゃいけない義務が国家にはあるんですか。
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、あるんですけれども、それが国家が備えるべき基本インフラというのがなぜかという質問なんです。 個人間の信書が確実に郵便事業として受け渡されることを国家が備えるべき基本インフラだというふうに自見大臣はおっしゃっているんですが、皆さん共通の認識だと思いますが、その基本的な根拠はどこにあるかという質問です。
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 わかりました。 それでは、自見大臣の所信に戻りまして、貯金、保険、いわゆる金融サービスもユニバーサルサービスでなくてはならない、国家が備えるべき基本的インフラとおっしゃっておりますが、信書、郵便についてはわかりました、金融もそうなんでしょうか。
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 自見大臣の御答弁のポイントは最初の方にあって、つまり、税金を使わなくて郵便のユニバーサルサービスを実行するために、貯金、保険も一緒にやらなきゃいけないんだという論理ですね。 それは、貯金、保険がユニバーサルサービスでなきゃいけない理由にはなっていないんじゃないですか。金融もユニバーサルサービス、かつ国家が備えるべき基本的インフラ、国家がやることなんだというのは、国家が備えるべき基本的インフラだったら税金でやったっていい…
第179回 衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号
○斉藤（鉄）委員 次に、総務大臣の所信的発言についてお聞きします。 実は、自見大臣の所信の中にも、三事業一体でという言葉がございます。川端大臣の所信にも、郵政三事業が郵便局を通じて一体的に提供されていくことが必要である、このように述べられております。なぜ三事業が一体でなければいけないんですか。