斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2012/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 同僚議員に時間を譲ります。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 四月の臨時特例法に続く第二弾の税制臨時特例法でございます。 まず初めに、第一弾の臨時特例法の総括といいましょうか、振り返るところからちょっと始めたいと思います。 制度の周知が不十分で利用が進んでいないという指摘がございます。 新聞情報ですけれども、この四月の特例法で所得税減免を定めたと。例えば、仙台国税局の見積もりですが、仙台国税局管内で、還付対象者は二十八万人程度と見ているけれども、受…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 引き続き、広報の方をしっかり頑張っていただきたいと思います。 今回の臨時特例の第二弾、これを第一弾にプラスして、今回、第二弾を措置するわけですが、その趣旨はどういうものでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 第一弾が復旧ということに着目をし、第二弾はいわば復興、復旧にももちろん全面的に対処しておりますが、復興にも光を当てた、こういう理解かと思います。私もそのように考えております。 今回の第二弾は、先ほどの質問とも重なりますけれども、第一弾や、それから阪神・淡路大震災のときにとった税制措置と比べてどのような特徴があるのか。第一弾に比べては先ほどお答えいただきましたので、阪神・淡路大震災のときと比べて今回の第二弾はどのような特…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 確かに、税項目を比べてみますと、第一弾につきましては、阪神・淡路のときとほぼ重なる感じです。しかし、今回の第二弾を見ますと、阪神・淡路のときにはなかったものが八〇％方という感じになっております。特に特区関係、これについては当然かと思いますが、それから登録免許税関係、それから印紙税のところが特に特徴的かと思います。そういう意味では、今回はかなり思い切った特例であるという認識でございます。 この特例について、我々公明党も被…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 財務大臣も何かありますでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 次の質問に移ります。 今回の措置の中には、いわゆる特区法の規定に基づく指定を受けた認定事業者に対する優遇措置など、指定や認定、これらの要件が必要となる措置が多く盛り込まれております。租税回避防止の観点から、これらの要件が継続されている、充足されているということも常に担保していかなくてはならないと思います。この担保措置をどうするのか。また、不適切な事例についてどのように是正していくのか。 先ほど吉野委員からも話がございま…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今、私は否定的な方から質問に入ったんですが、片一方で、現場の要請は、これから私がお伺いする方がはるかに多いんですけれども、特例措置の適用は柔軟に行うべきだという要望も非常に強いわけでございます。 これも、現場の状況から考えればよく理解できるわけですが、被災者の利益と先ほどの租税回避防止のバランスをどうとるかということが非常に難しい、重要かと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 この点は、重々、相談者の疑問に丁寧に対応していっていただきたい、このように思います。 次に、地方自治体の問題でございます。 今回、特区にかかわる特例措置が非常に多い。そういう特例につきましては、地方自治体が作成する復興推進計画が認定されているということが前提になっております。 しかしながら、小規模の自治体では、復興推進計画の作成事務がおくれております。新聞情報でも、復興計画作成の事務作業がなかなか進まない地方自治体もあ…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 そういうことなんでしょうけれども、もっと具体的に、例えば、ある自治体は復興計画が認定されている、隣の町はまだ認定されていない、しかし、同じような事業計画が出たときに、片一方では今回の特例が適用されないというようなことが当然出てくると思うんです。そういう具体例が出てきたときに、どのように対応するんですか。認定されていない自治体に事業計画をしている企業については、適用されるような何らかの措置がされるんでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 それはぜひやっていただきたいと思いますが、事、今回の税の特例についても、差が生じないようにきちんと財務大臣として措置するということをお答えできますか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 ぜひ、その点、よろしくお願いいたします。 それから、最初の質問とも関連しますが、周知徹底ということが大事だと思います。そのためには、被災者に今回の措置をできるだけわかりやすくＰＲするということと、それから、現場の税務職員の教育、円滑な執行のための人員確保、これが必要になると考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 この点もしっかりお願いしたいと思います。 それから、ちょっと今回の特例法から離れるかもしれませんが、今回の税制特例の恩恵を受けるためには、そもそも家を建てるとか新しく事業を起こすとか、そういうことがなければ恩恵は受けられないわけでございます。 そういう意味では、雇用があって、所得があって、移転が促される、また、新しい事業をそこに再開しようというインセンティブ、政策の誘導があるというようなことがあって初めて、個人、法人に…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今回、第二弾ということでございますが、第三弾についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。 第一弾、そして今回の第二弾、これを実行してみて、その効果やどのような影響があったかということを十分検証しなくてはいけないと思います。また、これから復興が進むに際して、いろいろな現場からの新たな要望が出てくるかもしれない。そういう意味では、第一弾、第二弾の反省の上に立った第三弾ということも、これは可能性としては十分…
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 今後、現場の状況を見ながら我々も提案をしていきたい、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ちょっとテーマを変えまして、先週、民主党の税調から、自動車取得税及び自動車重量税について、これを廃止もしくは抜本的な見直しという案が提案をされました。これに対して財務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 自動車に関連する諸税については、取得、保有、走行で、これは民主党さんも常々、取得、保有については簡素化し、また軽減し、環境的な側面ということも踏まえて走行についてを主な課税対象とする、こういうお考えだったかと思いますが、そういう考え方のもとで今後政府税調としても考えていく、そういう今の御答弁というふうに理解してよろしいんですか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 他方、揮発油税等のいわゆる当分の間税率、これについては、民主党の中でも、少なくともこの分については軽減すべきだという強い意見があるというふうに認識しておりますけれども、このことと先ほどの御答弁と、どういうふうに関連づけられるでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 そうしますと、今御答弁いただいたことをまとめますと、当分の間税率等については引き下げる考えはない、ただし、自動車重量税、取得税については、党からの要請もあり、これは検討の余地がある、今の御答弁を全部総合すると、そういうふうに私は理解したんですが、それでよろしいんでしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 まさに重量税と取得税でエコカー減税をやっているわけですけれども、それが切れるから、それを継続することで対応したい、こういう意味でしょうか。
第179回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○斉藤（鉄）委員 民主党さんが提案されるように、重量税と取得税を全部なくすということになりますと、エコカー減税のいわゆるエコカーインセンティブがなくなります。しかしながら、エコカー推進というのは我が国の技術開発にとっても非常に重要ですので、その部分を伸ばさなきゃいけない。ということは、ほかの税でいわゆるエコカー推進というインセンティブを持たせる必要が生じてきます。そういうお考えはありますでしょうか。