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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2012/04/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 お答え申し上げます。 民営化の本質は、会社の経営に民間的手法を取り入れるということにあると思っております。そういう意味では、その民間的な経営に秀でた人が経営者になるべきだ、このように思っております。

公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 西委員にお答え申し上げます。 現行法の目的規定は、先ほど委員からお話がありましたように、平成十六年九月十日に閣議において決定された郵政民営化の基本方針、このようになっております。この基本方針は五社体制を前提としておりまして、また、ユニバーサルサービスの範囲は郵便事業のみとなっております。 今回の案では、五社体制を四社体制に改める、また、ユニバーサル義務の範囲を三事業に広げるということでございまして、先ほどの基本方針と矛…

公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 簡易郵便局につきまして、公社化以降、法律の規定から簡易郵便局という用語がなくなっておりました。今回の案では、簡易郵便局の位置づけを法律上明確化した、そして簡易郵便局長と呼称できるようにしたということでございます。 また、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が公社から承継した旧郵便貯金及び旧簡易生命保険は、確実に郵便局において取り扱われるものとされております。簡易郵便局においても、旧郵便貯金及び旧簡易生命保険を取り…

公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 確かに、御指摘の置局義務の直接の対象は三事業を行う局ということになっておりますが、これはユニバーサルサービスの提供を行う対象を今回三事業に広げることに伴う法律上の整理に伴うものでございます。しかし、他方、今回の案では、三事業を行う局だけでなく、三事業を行わない局も総務大臣への届け出制の対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵便株式会社に対し、適時適切に監督が及ぶようにしております。仮にサービス水準を落とすような廃局が…

公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 先ほど申し上げましたように、総務大臣への届け出の対象に簡易郵便局もなっております。総務大臣がそれを判断するわけで、そのときに阻止することが可能ということでございます。

公明党2012/04/11

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第4号

○斉藤(鉄)議員 かんぽの宿やメルパルクにつきましては、もともとの法律ではことしの九月三十日までに廃止もしくは譲渡ということが決まっておりましたが、現在、株式売却凍結法によってこの譲渡または廃止の義務が停止されている、こういう状況でございます。 現在も多くのお客様に利用されております。この法案では、業務を続けるとか、また、やめるとかいうことをこちら側が強制するということではなくて、会社側の経営判断に委ねるということにしております。会社が…

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 きょうは、参考人の皆様には本当にありがとうございます。 では、早速質問をさせていただきたいと思います。 初めに、佐藤参考人にお伺いいたします。 今回は、政府が提出しておりました郵政改革関連法案にかわって、郵政民営化法の見直しという形で改正が議論されることになりましたけれども、全銀協としてこの郵政改革の目的についてどのようにお考えになっているのか、お考えをお聞かせください。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 引き続き、佐藤参考人にお伺いします。 株式を保有している、ある意味で政府の関与が残る期間においては公正な競争条件が確保されない、そのように先ほどお述べになったわけですけれども、そうお考えになる理由は何かということと、では具体的にゆうちょ銀行がどのようなメリットをそのときに持つことになるのか、お聞きいたします。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 これは先ほどの質問にも出ましたが、もう一度、ちょっと整理し直して質問させていただきます。 今般の改正法案の中で、新規業務規制に関して、金融二社株式の二分の一以上処分後は届け出制へ移行するとされております。 届け出制といいましても、単純な届け出制ではなくて、配慮義務、また民営化委員会への通知と民営化委員会の意見に基づく大臣命令という、かなり厳しい上乗せ規制の乗った届け出制でございますけれども、ゆうちょ銀行、かんぽ保険の新…

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 その上で、それにプラスして、届け出制の場合、このような手当てをすれば民間金融機関としてより安心できるというような具体的な案はありますでしょうか。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 佐藤参考人に最後に、郵政民営化委員会、最後に述べられましたけれども、その公正な働きが大事であるというお話ですけれども、完全民営化するまでの間、この民営化委員会が果たすべき機能について、どのようにお考えになっているか、もう一度質問させていただきます。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 ありがとうございました。 坂本村長さんにお伺いしたいと思います。 七年前の郵政選挙のときには郵政民営化を支持して投票した、このようにおっしゃいました。その時点から今かなり期待外れのところもある、このような発言もあったわけでございますけれども、先ほどおっしゃった三点以外にも、例えばサービス面とかこういう面での改善が必要だという点がもしあれば教えていただきたいと思います。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 臼杵参考人に二問質問をさせていただきます。 今こういう状況の中で、働く者の士気が下がっているというようなお話もございました。その具体例をもし教えていただければ、これが一点。 それからもう一点は、今回、郵便事業会社と郵便局会社を合併して、日本郵便となります。そうしますと、二十万人を超える巨大な企業が生まれるということで、それに対しての批判も実は議論の中でありました。企業としてのガバナビリティーが非常に重要になってくると思…

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 鳥畑参考人にお伺いいたします。 この郵便事業、また国民の貯蓄を強欲資本主義のビジネスモデルの対象にしてはならないと。私も全く同感でございます。 そのためには今後どんな工夫が必要なのか、先ほどもお述べになったんですが、ちょっと難し過ぎて理解できなかったものですから、わかりやすく説明していただけますでしょうか。

公明党2012/04/10

180衆議院 郵政改革に関する特別委員会 第3号

○斉藤(鉄)委員 以上で終わります。ありがとうございました。

公明党2012/03/23

180衆議院 財務金融委員会 第11号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 まず初めに、自見金融担当大臣に、AIJ投資顧問のことについて質問させていただきます。 本日早朝、強制捜査がAIJ投資顧問に入ったというニュースが流れております。いよいよ司法の手に、その範囲に入ったわけでございますが、これまで監督する立場にあった金融担当大臣として、このことをどのように感じておられるかということをまず最初に質問させていただきます。

公明党2012/03/23

180衆議院 財務金融委員会 第11号

○斉藤(鉄)委員 国民の年金不安を助長する大きな事件です。しっかり対応していただきたいと思います。 それでは、保険業法の改正案について質問させていただきます。保険契約の移転についてでございます。 現行の保険業法では、保険契約を移転する場合、包括移転ということで、責任準備金の算出の基礎が同一である保険契約を包括して行わなければならないということになっているわけですが、この規制を撤廃しようということでございます。 これまでは、この規制の撤廃…

公明党2012/03/23

180衆議院 財務金融委員会 第11号

○斉藤(鉄)委員 保険契約者は保険会社を選んで加入しているのでありまして、従来の破綻、撤退などの際の緊急避難的な使われ方としてではなく、健全な保険会社が再編のツールとして契約移転を行うということについては、契約者にとっては想定外でございます。この保険会社がいいということで契約していたのに、その保険会社が生き残りのために包括ではない移転をするということは消費者、契約者の利益にならないのではないか、このように思いますが、いかがでしょうか。

公明党2012/03/23

180衆議院 財務金融委員会 第11号

○斉藤(鉄)委員 保険会社の立場からすると、例えば、つくってみて余り売れない商品だったということで、移転させればいいということで、無責任な商品開発がなされる可能性はないか。こういう場合は契約者にとって決してプラスにならないと思いますが、この点はいかがでしょうか。

公明党2012/03/23

180衆議院 財務金融委員会 第11号

○斉藤(鉄)委員 では、次に、保険会社の従業員の立場から見ますと、保険会社が企業再編や経営効率化を図る際にこの包括移転を活用する場合、コスト削減、人員削減を目的とした再編がなされる可能性もあるわけでございます。 従業員の雇用への懸念もあるわけですが、その点についてはどのような配慮がなされるんでしょうか。