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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2012/03/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 国民年金基金、各都道府県、それから職域もあるということでございます。それから、中央の団体である連合会、これらの組織にいわゆる社保庁OBはどのぐらい行っているのか。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 非常に直近の質問通告でしたので、時間がないので、膨大な作業量がかかるということでございますけれども、調べて報告をいただきたいと思います。 それでは、年金関係についての質問は以上です。 次に、租特法案について、特別措置法案について質問をしたい、このように思います。 まず財務大臣、現在の景気状況は、今さら私がここで言う必要はありませんけれども、大変厳しい状況です。こういう厳しい経済情勢に対して、今回の法案は、税制面からどの…

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 今大臣が挙げられた項目について、個々の項目について、私も反対するものではありませんし、経済対策として大いにその効果があらわれるような運用をしていかなくてはいけない、このように思っております。 地球温暖化対策税について、前回も質問させていただきました。経済に対してマイナスになる、そういう側面があるのではないかという議論、実は、我が党内でも大いにあったところでございます。 私は、この地球温暖化対策税は必要だというふうに思っ…

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 この地球温暖化対策税で、その税収をいろいろな、二酸化炭素排出抑制、また新しいエネルギー源に使うということ、これは当然必要なんですが、森林吸収源に使えるようにすべきだという強い意見もありました。 今の制度ですとこれが森林吸収源に使えないということですが、小さく産んで大きく育てるとか誰かが言っていましたが、将来、大きく育ったときに森林吸収源ということにもきちっと使える対策にすべきだと私も思いますが、いかがでしょうか。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 環境対応車に係るエコカー減税についてお伺いします。 エコカー減税をめり張りのきいた仕組みにしたという点は評価をしておりますが、例えば、補助金についてはもう既にスタートしております。それから、取得税については四月から、自重税については五月から。非常に複雑な状況になっている。わかりにくい。 それから、これまでは二〇一〇年環境規制対応車が対象だったんですが、今度は二〇一五年環境規制対応車ということになります。そうすると、これ…

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 次に、国外財産調書制度の創設についてお伺いします。 いわゆる国外財産に係る申告漏れや課税逃れを防止していくことは非常に重要ですが、一方で、正直者が損をするような制度をつくってはいけない。 もともとわかりにくいからこういう制度をつくろうということなんですが、もともとわかりにくいということは、つまり、逃れようと思えばある意味で簡単に逃れられるわけで、まさに、今のままだと、正直者が損をする、そういうことになってしまうのではな…

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 今回、この制度を創設しようということになったのは、これまでかなり大きな逃れがあったということを認識されてのことだと思いますが、その点についての数字なり、大体こんな感じだったんだという大枠で結構ですから、もしわかればお願いします。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 公平ということから考えれば、これはぜひ徹底する必要があると思います。 そういう中で、国際的な取引を行う者に対する適切な課税、徴収を確保するためには、外国政府との連携ということが不可欠であろうと思います。先ほど五十嵐副大臣がお答えになったとおりです。 外国政府との税務行政面での連携強化について、どのような取り組みを行っていこうとしているのか。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 その条約が、先進国とは結びやすいと思いますけれども、実際にそういう不正が行われるとしたら発展途上国が相手の場合も多いかと思いますが、そのあたりは、どのようにこれから発展途上国との条約関係を整備していくのかということについて、お考えを。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 今回の法案には、二十三年度改正法案の中に入っていた成年扶養控除の見直しが盛り込まれておりませんが、これはどうしてか。

公明党2012/03/06

180衆議院 財務金融委員会 第5号

○斉藤(鉄)委員 このことについては、政府とも議論をさせていただきましたし、また、党内でも大きな議論があったところでございます。 憲法にある基本的な納税の義務という考え方、これは我々もよくわかっているところでございます。また、昨年出てきた案についていろいろな配慮がなされているということも我々は認めているところでございます。 しかしながら、現在の社会の中で我々がなかなか気づかない新しい社会病理、孤独でありますとか孤独死の問題、また、青年が…

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 私は、汚水処理につきまして質問させていただきます。 汚水処理については、下水道の国土交通省、農業集落排水の農水省、そして浄化槽の環境省と、三つに分かれております。今後、これをより合理的に運用することによってお金を大きく節約できるのではないか、また、より快適な国民生活をより早く獲得できるのではないか、こういう観点から質問させていただきます。 まず初めに、東日本大震災の被害の状況ですが、まず国土交通…

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 例えば、仙台市の南蒲生浄化センターなどのところでは、下水処理については応急処理がなされているものの、その整備に大変時間がかかるというふうに聞いておりますが、復旧の見込みはどのようになっているでしょうか。

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 大型のところについては、応急処理で行っていて、出ている水はその分品質が悪くなっている、このように認識しております。 次に、農業集落排水ですが、被害状況はどのようになっているでしょうか。

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 一割がまだというところだと思います。 浄化槽の被害状況はどうなっておりますでしょうか。

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 汚水処理の被害につきましては、できるだけ早い復旧ということを考えますと、早急に復旧ができるということが重要かと考えますけれども、浄化槽については被害の状況も少なかった。 それから、今後これをどう復旧していくかということなんですが、下水道のところは前が下水道だったんだからそのまま下水道で、農業集落排水のところは前がそうだったからそのままでということではなくて、この復旧についても臨機応変に考えていくべきだ、このように思いま…

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 この後の全国の汚水処理の話とも関連いたしますけれども、この復旧ということにつきましても、どういう方法が最も合理的か、どうすることが最も早く被災者の方に快適な生活を取り戻すことになるのかという点で連携をしてもらいたい、このように思います。 その連携については、また後ほど質問をさせてもらいます。 今度は全国の汚水処理ということについてお伺いしたいと思いますが、この汚水処理は、生活環境を保全する、そして公衆衛生を保つというこ…

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 全国平均では一三%の人がまだ汚水処理の恩恵に浴していない。しかしながら、人口五万人未満の市町村ではその割合が、今、七二%とおっしゃいましたから、引き算すると二八%の方が恩恵に浴していない。つまり、田舎に行くほど、過疎地に行くほど整備が進んでいないということかと思います。 この未普及を解消する上で浄化槽が果たす役割というのは、環境大臣としてどのようにお考えか。

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 汚水処理の大宗が下水道であるということは、もうこれは人口比率から見ても当然でございます。これまで人口密集地を中心に進めてきたということで、下水道が一番大きな比率を占めている。その後、農村地域におきまして、農村地域の中でも人口が集まっている集落を中心に、農業集落排水という形で進んできたということで、農業集落排水が果たしてきた役割も非常に大きい、このように考えているところでございます。 しかしながら、残った一三%のところは…

公明党2012/02/29

180衆議院 予算委員会 第18号

○斉藤(鉄)委員 県が主体的にやるべきこと、地方自治体が主体的にやるべきこと、それはよくわかります。 しかし、現実には国家財政も大きく補助しているわけでございまして、国としての大きな方針ということも必要かと思いますけれども、国交省として、下水道の見直しについて、何らかの指導性といいましょうか、方向性というようなものは出されていないんでしょうか。