斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2014/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 小会派ながら最初に質問させていただくということで、各会派の理事の皆様に御配慮いただきました。初めに御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 それでは、早速質問に入らせていただきます。 まず初めに、最近報道されております政府事故調、福島第一原子力発電所事故の政府事故調査委員会の報告書、その資料の取り扱いについて、大臣にまず質問させていただきます。 この政府事故調のヒアリングは、…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 七百人を超える方にその御意向を確かめるというのは大変な作業だと思いますけれども、しっかり進めていただいて、多くのヒアリングの対象者の方から協力が得られて、それが貴重な人類の財産になるということを期待したいと思います。よろしくお願いをいたします。 次に、私、きょうは、浄化槽、合併浄化槽のテーマでお聞きしたいと思っております。 現在、いわゆる下水道、農村集落排水、また合併浄化槽、これらの普及率は、人口で、先日環境省からいた…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 今おっしゃったように、都市計画そのもの、将来ここには下水道がつくんだという都市計画のところは、合併浄化槽を個人で設置してもそれは無駄な投資になるわけです。しかし、いつ下水道がつくかわからない、こういう状況の中で、大変迷っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると聞きます。 そういう意味では、その都市計画をきちんと見直すという地方自治体の努力がまず第一なんでしょうけれども、合併浄化槽が先ほど挙げられたいろいろな意味で有利だ…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 先ほどの、モデル事業としては二十三年度で終了しているけれども、個人設置型については引き続きやっているということでございますが、全ての合併浄化槽にこれが適用されるように、また拡大に、我々も頑張っていきたいと思いますが、環境省もよろしくお願いをいたします。 それから、個人設置型合併浄化槽に対して、やはり、農村集落排水という考え方がございましたけれども、いわゆる市町村設置型の合併浄化槽、農村集落排水ではない市町村設置型の合併…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 市町村設置型の利点の一つに、水質の管理に対して信頼性が高いということもございます。 下水道を進めるべきだとおっしゃっている方の御意見を聞きますと、やはり、特に個人設置型の合併浄化槽は水質の信頼性に乏しいと。それは、定期点検など、ある程度きちんとやらなくてはならないわけですけれども、本当に、定期点検、個人設置型できちっと皆さんやっていらっしゃるかどうか、そういうことを考えると、やはり、下水道の方が水質はきちんと管理できる…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 今までの議論をまとめまして、最後に、大臣に質問させていただきたいと思います。 合併浄化槽を推進していくためには、そういう意味で、都市計画の変更等、国土交通省、そして国土交通省の所管している下水道との関係、また、農水省の所管をしている農村集落排水との関係等、各省庁にまたがる、そして、ある意味で、領域境界部分ではかなりいろいろな議論がある、そういう分野でございます。 しかしながら、トータルで考えて、今後、残された一二％の方…
第186回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 しっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で終わります。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 早速、質問に入らせていただきます。 まず最初に、内閣官房にお伺いいたします。 内閣官房が各省庁を取りまとめまして、選挙権年齢、成人年齢等十八歳引き下げについて、年齢条項の見直しに関する検討委員会を設けて、これまで努力してこられました。 これまでの政府の検討の経緯を説明していただきたいと思います。特に、昨年六月にこの憲法審査会が開かれて、政府の検討状況が遅いのではないか、これは、幹事会でも…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 方針が決まらない、政府でまとまらないというのは、総務省と法務省との間で対立があるということですけれども、具体的にどこに対立点があるのか、総務省、法務省、それぞれ教えていただきたいと思います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 政府部内における意見の相違が明確になったわけですが、総務省にお伺いします。 今回の改正案、それから八党会派による確認書を見ますと、選挙権年齢の引き下げが先行することになる、このように思いますけれども、総務省はこれまで、この衆議院憲法審査会におきましても、一致することが望ましいと明確にこの場でおっしゃってきたわけですが、これらの見解を軌道修正する、このように考えてよろしいでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 引き続き、総務省にお伺いいたします。 公職選挙法は、過去にも議員立法により改正を多く行ってきた事実がございます。今回の選挙権年齢引き下げに当たっても、北側法案提出者から答弁がありましたように、議員立法による法整備が行われるものと考えますけれども、そのような法整備が行われた場合には、総務省としてはそれを前提に事務を執行するということでよいか、確認をいたしたいと思います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 次に、法務省の成年年齢引き下げのことについてお伺いいたします。 成年年齢引き下げは、谷垣法務大臣が四月八日の記者会見で、民法の成年年齢の十八歳以上への引き下げに向けて検討を進めるという考え方を示されておりますが、法務省としての考え方をお伺いいたします。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 次に、少年法の問題について法務省に質問いたします。 選挙権年齢の引き下げが先行される場合であっても、総務省の懸念するとおり、少年法の適用年齢とのそごはできるだけ短期間であることが望ましい、このように思います。 少年法の適用年齢の引き下げについて、法務省の考え方を伺います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 質問通告しておりませんが、内閣官房に、ここで、今までの議論を通しまして、今後、年齢条項の見直しに関する検討委員会において早急な取りまとめが期待されるところでございますけれども、その決意をお伺いします。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 それでは最後に、文部科学省にお伺いいたします。 改正案が成立いたしますと、どんなに遅くても四年後には投票権年齢が十八歳に引き下がることになります。また、各党合意にありますように、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指しているわけでございます。 そうしますと、今後、憲法教育、政治教育をより充実させることが必要になると考えておりますけれども、どのように充実を図っていくのか、その見通しについて所見を伺います。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 終わります。ありがとうございました。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 法案提出者の皆様に、心から敬意を表させていただきたいと思います。 きょう、二回目の提出者への質疑ということで、ちょっと細かい点になるかもしれませんが、これまで確認されていなかったことをいろいろと確認させていただきたいと思います。主に我が党の北側法案提出者に質問をさせていただきます。 まず最初に、今回この改正案を七党共同で提出できたこと、また、八党で確認書を交わすことができたことの意義は非常に大きい、このように思います。…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 次に、選挙権年齢と成人年齢のずれについてお尋ねします。 今回、この改正案を提出するに当たって、選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することが合意されております。この各党合意に従い選挙権年齢が引き下げられた場合、公職選挙法の選挙権年齢と民法の成年年齢との間にずれが生ずることも想定されます。 このずれについて、憲法上は問題ない、このように考えますが、北…
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 各党合意にあります選挙権年齢の引き下げに係る各党間プロジェクトチームの構成でございますけれども、例えば、実効性を期すために、憲法の担当者だけではなくて、選挙部会担当者、総務部会担当者というふうに言ってもいいのかと思いますけれども、そういう方も加えるといったことも考えられますが、提出者において、現段階で何かこのプロジェクトメンバーの構成についてお考えはございますでしょうか。
第186回 衆議院 憲法審査会 第4号
○斉藤（鉄）委員 次に、高校教育の現場での混乱の心配ということが言われておりますが、投票権者また選挙権者の年齢要件を十八歳以上とした場合、同じ高校三年生で、投票権、選挙権の有無が生じますけれども、同じ教室の中ということになります、教育現場が混乱するのではないかという意見がございますが、北側法案提出者はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。