斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2014/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 次に、先ほど河井議員の質問にもございました土砂災害防止法について、私が感じました問題点等も含めて質問させていただきたいと思います。 土砂災害防止法は、先ほども出ましたけれども、一九九九年の屋代川の土砂災害を契機にしてつくられました。この屋代川というのは、今回起きた阿武山の西側を流れる川でございまして、前回は今回の山より一つ西側の山で土砂災害が起きたわけでございます。 この土砂災害防止法で、現在、全国で、土砂災害危険箇所…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 その三者の関係はわかりました。 広島県に限って言いますと、危険箇所が三万二千カ所、警戒区域そして特別警戒区域、これはほとんど同じで、一万二千カ所ということで、二万カ所近くがまだ警戒区域になっていなかったということですけれども、いろいろお聞きしますと、危険箇所を調査して、それが警戒区域にならないことはほとんどないということなんですね。つまり、既に調査して危険箇所となっているところは、調査すれば、ほぼ確実に警戒区域になるわ…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 今回被災をした地域で、可部東地区、ここは警戒区域になっておりましたけれども、いわゆる八木地区については、危険箇所として挙げられてはおりましたけれども、警戒区域にはなっていなかったということでございます。 危険箇所である、かつ土砂災害が起きたらこういう区域が被災をするという地図まで実は県のホームページには載っかっている。それを何とかうまく使えないか。もちろん警戒区域をどんどんこれから指定していくということが本筋だと思いま…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 それで進むのかどうか、ちょっと、もう少し熱意のある前向きな答弁はできないんですか、大臣。
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 我々からも太田国土交通大臣にしっかりと話をしたい、このように思っております。 それから、指定後において、警戒避難体制を確立、強化するということが重要でございまして、防災訓練などによって住民の防災意識を日常的に高め、維持していく必要があると思います。 先ほど申し上げました、危険箇所に挙げられているということも含めて、もう少し地域住民にそれを知らせる、そして地元の防災リーダーの育成と避難計画の実施、それから土砂災害ハザード…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 次に、住宅の問題について質問させていただきます。 安佐北区の三入南二丁目地域、ここは、土砂崩れでお一人が亡くなった地域でございます。この地域を見舞ったときに、裏山が崩れて家が全壊したお宅がございました。幸い、この御家族は全員無事で、今近所の御親戚に身を寄せられているとのことでございましたけれども、この方から次のような相談がありました。ちょっと個別具体的な相談みたいなんですが、普遍的な問題も含んでおりますので、質問させて…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 そこで、問題は、その三入南二丁目にある雇用促進住宅、実際の山崩れの現場からは遠く離れ、見ても安全な地域なんですけれども、避難退避区域になっておりまして、そういう区域の住宅には入れないというまた一つの規制。避難を勧告する地域にあるところに入居させるということは、論理的には確かにおかしいんですが、現実には入居できる状況にある。安全であるというふうに私も感じました。 かつ、今回住宅を求めていらっしゃる方は、やはり近くに住みた…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 よろしくお願いいたします。 最後に、時間がなくなりましたので、三つ質問をさせていただきます。それぞれ御答弁いただきたいと思います。 一つが、中小企業に対する災害復旧資金の長期低利の資金の供給でございます。政府系金融機関の貸し付け条件、担保などの弾力的運用をお願いしたいということでございます。県は、一般の金融機関を通じての融資しかないので、リスクを考えて、どうしても消極的になりがちということで、政府系金融機関の弾力的運用…
第186回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○斉藤（鉄）委員 今回、広島だけではなく、京都の福知山、兵庫県の丹波、そして北海道礼文島、また全国各地で災害が起きております。今の気象条件の中で、集中豪雨が起きるということ自体はなかなかこれから防げないかと思いますが、我々が、ソフト対策等、政治の分野でできることはできるだけして、これを防いでいかなくてはいけないという決意を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私、きょうは、新規制基準及び川内原発にかかわること、そして避難計画について質問させていただきたいと思います。 まず初めに、田中委員長に、川内原発の安全審査についてお伺いをいたします。 川内原発につきましては、新規制基準に適合していると認められる審査書案が取りまとめられました。昨年七月にできたこの新規制基準につきましては、世界最高水準、最も厳しい基準である、このように委員会もおっしゃってお…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 絶対安全ということは工学の世界ではあり得ないわけでございまして、今委員長がおっしゃったことは非常によく理解できます。 その上で、少なくとも、ほかの国また過去の基準に比べて最高水準、非常に厳しい基準である、そういう基準であるということはおっしゃってきておりますし、その基準に合致した今回の川内原発の安全審査であるということについて、もう一度お答えいただければと思います。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 委員長、どこかで、特に自然災害については飛び抜けて厳しい基準になっている、このようにおっしゃっておられたのを記憶しております。そこをもう少しわかりやすく我々に説明していただけませんか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 川内の場合、よく火山の噴火、それに対しての安全ということが言われておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 このように、世界最高水準の厳しい基準であるということを、もう少し原子力安全委員会として国民にわかりやすく説明すべき責務があると私は思います。専門家として、基準に適合しているかどうか、それだけを見ればいいんだということではなくて、やはり国民の原子力の安全に対しての関心は非常に高いものがあります。専門家の立場からそれをわかりやすく説明する義務があると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 済みません、原子力規制委員会です。訂正をいたします。
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 そのときに、先ほどの御質問とちょっと趣旨が違うかもしれませんが、やはり規制委員会というのは、推進、また反対、そういう立場とは違う非常に独立性の高い、専門性に立脚した組織である、その上での判断だということも、これもわかりやすく国民の皆さんに説明していただければと思います。 私は、先ほど原子力安全委員会とつい言い間違えてしまいましたが、昔の原子力安全委員会とは根本的に違うということも、規制委員会の法律をあのときつくりました…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 具体的にお聞きしたいと思います。 事故が発生した場合、いわゆる原発から五キロメートル圏内、ＰＡＺ、プリコーショナリー・アクション・ゾーン、予防的防護措置を準備する区域というふうに呼んでおりますが、ＰＡＺについては即時避難と聞いております。そのためには、例えば援護を必要とする方々に対しては、あらかじめ、もうここに行ってくださいと、ここに行くような措置を地方自治体や例えば介護施設の経営者に対してそのように義務づけるという、…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 三十キロメートル圏内、ＵＰＺについては、状況を見ながら最適な計画を立てられるような柔軟性を持っておいた方がいいと。それも非常に理解できるわけですけれども、川内原発の場合、鹿児島県では、いわゆるＰＡＺ、五キロメートル圏内の措置を十キロメートル以内の要援護者については準用するという形で具体的避難先を特定する避難計画を整備している、このように聞いておりますが、これは、先ほど、内閣府の方針と少し違うわけですけれども、鹿児島県の…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 早口で、ちょっと頭がついていけないところがあったんですが、要するに、国の方針とは違うけれども、よりその精神を深めた形で、より詳細な、またより要援護者に対して手厚い対策になっているので評価する、こういうことでございますね。はい、わかりました。 最後に、また田中委員長にお聞きしますが、この川内原発ですが、きょうの新聞かきのうの新聞に、大幅に予定がおくれるという記事が出ておりました。何か追加の資料が非常にまた膨大で、それを事…
第186回 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第9号
○斉藤（鉄）委員 終わります。ありがとうございました。