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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2016/02/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党2016/02/24

190衆議院 財務金融委員会 第6号

○斉藤(鉄)委員 ありがとうございます。 四番目のテーマでございます財源につきましては、これはもう質問いたしませんけれども、しっかりとこの〇・六兆円という財源を、与党としても、そして政府としても、これを明確な形にして、社会保障を削ることはしないということはもう既に何度も御答弁なさっているところでございます。 私ども公明党の税調で韓国に、もう一年前になりますが、軽減税率制度の調査に行ってまいりました。韓国は消費税一〇%。食料品、これが全部…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私は、きょうは消費税の軽減税率制度につきまして質問をさせていただきます。 来年四月に消費税率が一〇%に引き上げられます。消費税には、低所得者の方により負担感が強い、いわゆる逆進性と言われているものがございます。 民主党政権時代、民主、自民、公明の三党合意による税制抜本改革法におきましては、この逆進性対策、低所得者への配慮として、このパネルにありますように、第七条に、総合合算制度、もしくは…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 今、麻生大臣から、所得、資産の把握が非常に難しい、こういう問題、それから、申告、申請をしなくてはならない、それを受け付ける役所の体制の問題、それから、実際アメリカ等で行われているとおっしゃいましたが、これは、いわゆる消費税に対しての低所得者対策としての給付つき税額控除ではなくて、社会保障と収入等の間にかかわる給付つき税額控除ですが、これでも非常に不正受給が多い、こういう問題がある、このような御指摘がございました。 役所…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 このように、OECDの中で、いわゆる付加価値税、消費税を導入している国は三十三カ国、その中で、いわゆる低所得者対策として軽減税率を導入している国は三十一カ国ということでございまして、ある意味で、私は、これが世界のスタンダードである、実績のある、スタンダードな低所得者対策なんだということを強調したいと思います。 軽減税率制度については、金持ち優遇だ、こういう批判がございます。しかし、私は、その論拠は間違っていると思います…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 今、財務大臣は手を挙げておられましたが、御答弁は、今の総理と同じと。 今総理がお答えになりましたように、今回のこの消費税の低所得者対策は、まさに消費税の負担軽減が収入に対してどういう割合を持つのかということ、その観点で話をしなければならない。 絶対額で議論をしていますと、金持ち優遇の人の議論は、先ほど申し上げましたように、軽減税率は金持ちが得する、軽減の対象を広げればもっと金持ちを優遇する、最終的には、突き詰めれば、消…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 やはり今総理がおっしゃったとおり、社会保障を支える消費税、その消費税を国民が支えている、基盤になる、また、景気の下支えの効果も大きい、こういう御答弁ではなかったかと思います。 次に、財源の問題でございます。 先ほどからも不規則発言で、財源をどうするんだという話がございましたけれども、まず私、一つ強調しておきたいのは、この低所得者対策は、税制抜本改革法の中に、やらなければならないと決められている、ビルトインされるべき政策…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 今、総理の答弁で、最後に、社会保障の充実は必ず行う、財源を確保すると言っていただきました。 よく、この軽減税率で、社会保障を削るのではないかという批判がございます。 消費税一〇%になるときに、社会保障を安定化させ、かつ充実させるということで、二・八兆円程度、これは三党合意の中に入っている内容でございます。子ども・子育て支援の充実で〇・七兆円。それから、医療、介護、これは、医療・介護サービスの提供体制の改善とか、また難病…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 社会保障は削減しないという総理の御答弁をいただきました。 次に、納税事務についてでございます。 この軽減税率制度の導入に当たりまして、政府と、そして自民、公明、与党は、インボイス制度、いわゆる適格請求書等保存方式を導入することといたしました。 ここに大体のスケジュールが書いてございますが、軽減税率が始まって四年間はこれまでの帳簿方式を改良する方式で、そして平成三十三年四月からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 経済産業大臣にお伺いします。 私も韓国に調査に行ってまいりました。韓国の場合、大きなスーパーも小さな事業所でも、本当に混乱なく、軽減税率制度といいますか、あそこは食料品はゼロ%ですけれども、混乱なく行われておりました。それは、やはり政府からの、複数税率に対応するレジシステムなど、大変手厚い支援があったからだ、このように聞いております。 中小企業、特に零細小売業の方への政府の支援というのは欠かせないと思いますが、経産大臣…

公明党2016/02/15

190衆議院 予算委員会 第12号

○斉藤(鉄)委員 これで終わります。 円滑な導入、よろしくお願いいたします。

公明党2015/05/07

189衆議院 憲法審査会 第2号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫です。 本日は、今国会における憲法審査会の実質的に第一回目の審議に当たり、公明党の憲法及び憲法改正についてのこれまでの議論や考え方を紹介するとともに、若干個別の項目についても言及し、これからの議論に向けた問題提起をさせていただきたいと思います。 その前に確認しておきたいのは、昨年、憲法改正の手続を定めた国民投票法の改正法が、与野党の幅広い合意のもとで、いわゆる三つの宿題に対応する形で成立し、既に施行され…

公明党2015/04/24

189衆議院 財務金融委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 公明党の斉藤鉄夫でございます。 私、きょうの質問の問題意識は、これまで、デフレ脱却、経済再生を目指してさまざまな施策を行ってまいりました。その中で、特に税制が大きいかと思いますけれども、デフレ脱却と、片一方で格差を固定化させることをどう防いでいくかという二つ、このバランスをどうとるかということが非常に重要だと思います。そういう問題意識できょうは質問をさせていただきたい、このように思います。 それを直接聞きますとそれだけ…

公明党2015/04/24

189衆議院 財務金融委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 では、デフレ脱却を確かなものにするために今後こうしていくべきだ、またこうしていきたいというお考えがありましたら、大臣、お伺いしたいと思います。

公明党2015/04/24

189衆議院 財務金融委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 デフレ脱却とともに、今、財政再建という大きな、また非常に重要な目標がございます。この構造改革を推し進めていかなくてはならないわけですが、基本的な大臣のお考えをお伺いいたします。

公明党2015/04/24

189衆議院 財務金融委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 どうもありがとうございます。 そういう基礎的な議論のベースに立って、特に税制について我々も議論をしてきまして、デフレ脱却、経済再生のためにいろいろな手を打ってまいりました。 例えば、住宅。特に、格差の固定化につながらないようにしなくてはいけないということで、住宅や教育等々についてもいわゆる世代間移転の税制を進めてきたところでございます。それらは、片一方で、この場でも議論がありました、また与党の中でもかなり激しい議論があ…

公明党2015/04/24

189衆議院 財務金融委員会 第9号

○斉藤(鉄)委員 非常に重要な観点だと思います。 例えば、我が党も、実は緑の贈与という提案をさせてもらいました。これは、再生可能エネルギーや省エネ機器を家に設置するときに、贈与税がかからない形で子供や孫に贈与できる、資金を提供できるという制度。今回、住宅の制度の中でそれを実現することができましたが、そのときの議論も、確かに動かなかった金が動くようになってデフレ脱却には貢献するんだけれども、しかし、これは格差の固定化につながらないか、こう…

公明党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○斉藤(鉄)分科員 ちょっと高木委員が早目に終わられましたので、心の準備ができておりませんけれども、質問を始めさせていただきたいと思いますが、まだ答弁される方も来られていないようなので。

公明党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○斉藤(鉄)分科員 公明党の斉藤鉄夫です。 きょうは、福祉タクシー事業についてまず初めに質問をさせていただきたいと思います。 平成十八年にバリアフリー新法が施行されました。そして、それに基づいて移動円滑化の促進に関する基本方針が定められたところでございます。特に、高齢の方、また障害をお持ちの方が社会生活へ積極的に参加をしよう、また移動の自由を確保するということで、バリアフリー化が推進されてきたところでございます。 その中でも、特に高齢者…

公明党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○斉藤(鉄)分科員 目標が二万八千に対して、現在、全体で約一万四千台、ちょうど半分というところですね。そのうち福祉限定事業者が一万七百四十七台ということで、大体七割から八割方を占めているということがわかりました。 このユニバーサルデザインタクシーの六百六台というのは一般の事業者の三千二百三十一台の内数なのか、それとも六百六というのは限定事業者にも入っているのか、その関係はどうなっていますでしょうか。

公明党2015/03/10

189衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○斉藤(鉄)分科員 わかりました。 福祉タクシー、平成三十二年度までに二万八千台という目標に対して今ちょうど半分まで来ているということでございましたが、今後、これをどのように推進していくのか、お伺いします。