斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 住生活基本計画においては、多様な世代が支え合い、高齢者等が健康で安心して暮らせるコミュニティーの形成とまちづくりというのが、八つの目標の一つに位置づけられております。 この目標の実現に向け、高齢者、特に単身世帯の増加を踏まえて、単身の高齢者等が安心して暮らせる住まいの確保に向けた、健康管理や遠隔地からの見守り等のためのＩｏＴ技術等を活用したサービスの普及とか、多世代が支え合いつつ共生する持続可能で豊かなコミュニティーの形…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 サービス付高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は、単身高齢者を含めた高齢者世帯が安心して生活できるよう、バリアフリー化され、状況把握サービスと生活相談サービスの提供を必須とする住宅でございます。 平成二十三年に厚生労働省と共管の制度として創設をいたしまして、制度創設から約十年が経過した令和四年二月末現在、約二十七万戸が整備されております。介護保険サービス等との連携により、自立した高齢者から要介護状態の高齢者まで、幅広い高齢者が…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 その原因としましては、生涯未婚率の上昇等による単身世帯率の上昇が原因との指摘がございます。今後、必要に応じて分析してまいりたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 住宅ローン控除制度は、住宅ローン残高の一定割合を控除する制度として、一つは、住宅取得者の初期負担を軽減し住宅取得を促進すること、そしてもう一つが、住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資すること、これらを目的として創設されたものでございます。 令和四年度税制改正による住宅ローン控除の見直しでは、これらに加えて、省エネ性能等の高い住宅を取得する場合に借入限度額の上乗せ措置が講じられたところであり、省エネ性能等の高い住宅の普及…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 私も議員になりましてから、住宅政策、関心がございまして、ずっと議論してまいりました。今、稲富委員から提起された問題は、まさに住宅政策の基本的な考え方に関わる議論で、ずっと議論されてきたところでございます。 そして、これまでは、先ほど申し上げたような考え方での政策、持家促進というのも一つの大きな柱、そして賃貸住宅も充実させるという柱でやってきたわけでございますが、今後、この問題については、大きな社会転換の中で、どのような住…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 これまでが持家主体だったということを言ったわけでは先ほどありません。持家政策も大きな柱、そして、いわゆる公営住宅等を柱とする賃貸住宅、これを充実させるということも一つの大きな柱でやってまいりました。 今、大きな社会の転換点にあり、住宅というのは、先ほど来議論がありますように、我々の生活の根幹ですので、どのような社会の大きな変化の中で対応していくべきかということはしっかり議論をしていく必要があるのではないか、このように思い…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 極めて高いもの、高い公益性を持っていると思います。 本邦航空会社の欧州便は、ウクライナ侵攻直前の本年二月ベースで週約七十便が運航しており、従前より、欧州との観光、ビジネス、貨物輸送のメインルートとして重要な路線です。 さらに、コロナ禍の下、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとして、国民生活を支える重要な貨物輸送を担うなど、社会経済活動を支える重要な路線であると認識しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 国としましては、これまでも様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。令和四年度においても、七百億円規模で空港使用料や航空機燃料税の減免を行うなど、しっかりと支援をしていくこととしております。 こうした支援を通じて航空ネットワークの維持、確保を図ってまいりますが、引き続き、ウクライナ情勢等が航空業界に与える影響を丁寧に注視し、各事業者の声もよく聞きながら、適時適切に対応してまいります。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 御指摘のように、石油の消費量は将来減少する見通しとなっております。これに伴い、道路舗装の原料であるアスファルトの生産が減少することが予想されるため、舗装の事業に支障を来さないよう対策を講じることが重要と考えております。 具体的には、コンクリート舗装の活用や、それからアスファルト製品の代替品の技術開発等を進めていかなくてはいけないと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、アスファルト製品の代替品の技術開発、それからコンクリート舗装が活用できるかどうか、また、アスファルトのリサイクルの更なる推進等を進めていかなくてはいけないと思っておりますが、先ほど、山本委員、予算委員会で質問されました、その場に私もおりまして、経済産業大臣が答弁しておりましたが、審議会の場において石油製品に関する施策を検討する際に国土交通省と連携してやっていくというお話がございました。 国土交…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 航空ネットワークは、公共交通として国民の社会経済活動を支えるとともに、ポストコロナの成長戦略の実現に不可欠な空のインフラです。これが基本認識です。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症による甚大な影響が長期化しており、国際線を中心に旅客需要の回復が十分に見込まれないことから、航空大手二社の今年度通期の純損益は大幅な赤字を見込むなど、極めて厳しい状況が続いております。 国としても、先ほど局長が答弁しましたような支援策をし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 コロナからの需要回復に備え、航空事業の雇用を維持することは極めて重要です。 国土交通省としましては、特に業況が厳しい企業等に適用されている雇用調整助成金の特例措置の継続について、これまで厚生労働省への働きかけを行ってまいりましたが、二月二十五日に、この特例措置を六月末まで延長することが決定されたところです。 また、こうした支援のほか、雇用維持のためには航空運送事業の基盤を強化することが重要であり、先ほど来申し上げているよ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 認識は山本委員と全く同一でございます。しっかりと、ネットワークを維持するために、国としても、支援、どういう形があるか考えていきたい、このように思っています。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 コロナ禍、その後を見据えて、どのように業界がそれまでしっかりと持ちこたえて、そしてＶ字回復に向けていくかという御質問かと思います。 これまで、国土交通省としては、ＧｏＴｏトラベル事業などを通じて、航空業界を含め、観光、交通、そういう産業における需要を幅広く喚起していきたい、このように思っております。 今後の航空の旅客需要については、国内の感染状況の落ち着きや水際対策の緩和につれて徐々に回復していくものと考えられますが、国…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 先ほど田中委員が挙げられた信濃川とＪＲ東の発電所の問題、あの当時、大きな問題になりました。あの発電所でつくられた電気は山手線の電気になっている、電力になっているということで、大変大きな社会的な注目を浴びた。しかし、その後どうなったかというのは私は知らなかったんですが、今のお話で、利水者が地域の声を聞いて、維持流量を見直し、その結果、河川の水量が回復し、そして地域とＪＲ東の信頼が図られたというお話を今お聞きして、いろいろな…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 建設発生土による盛土の崩落防止策については、過去の崩落事案等を踏まえ、平成二十七年以降、国土交通省のほか、農林水産省や環境省を構成メンバーとし、警察庁もオブザーバーとして参加する関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。 この連絡会議における議論を踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組等について地方公共団体に周知し、取組を進めてま…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 それまでのいろいろな法令、法制度、宅地規制法、また森林法等にのっとりまして、また、関係省庁連絡会議を設けて、これらの盛土に関しての災害をどう防止していくか、議論を進めてきたところでございます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 今回、ある意味で対象範囲を大幅に広げて規制対象にするという法案を提案させていただきますけれども、これまでに十分でなかったところがある、そのことは認めたいと思います。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 答えさせていただきます。 今回の盛土の総点検は、国から都道府県に点検の実施を依頼し、都道府県が点検主体となって実施しております。 現在、二十二府県において、点検項目のいずれかに該当する盛土などについて公表しています。国土交通省としては、まだ公表していない県などに対し、これらの箇所の公表を促してまいりたいと思っております。 なお、市町村ごとの公表については、都道府県と市町村が相談し、公表の必要性を検討すべきものと考えており…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 今、物価が、たがや委員御指摘のように上がっております。これに対して、国民生活を守るために、国土交通大臣としては、その所管する分野においてしっかり対策を打っていかなくてはいけないと決意しております。