斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 先ほど高橋委員御指摘あったとおりでございます。昨年の有識者会議よりいただいた提言では、地域温暖化対策の推進に関する法律に基づく再エネ促進区域の設定に当たり、土砂災害防止の観点から規制されている区域について十分に配慮することについて指摘されております。 国土交通省としては、再エネ促進区域設定に当たって遵守すべき基準の策定に際し、環境省と連携して取り組んできたところでございまして、引き続き、制度の円滑な運用に向けて連携して取…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 本法案の施行により、地方公共団体においては、基礎調査や区域指定、許可の審査、危険な盛土に対する改善命令、それから行政代執行、これらの仕事をお願いすることになります。これらの事務を行うに当たってのノウハウの獲得や人員、予算の確保などの対応が必要になると考えております。 このため、国としては、基礎調査や盛土の許可に当たり参考となるガイドライン、それから、不法な盛土への対応方法や危険な盛土の調査、対策工事の方法をまとめたガイド…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 本法案に基づく許可権者である都道府県等は、これまでも宅造法や森林法等の開発許可を行っていることから、一定の専門知識を持つ職員を有するものと考えておりますが、本法案の施行により専門的な事務が増えますので、専門知識を持った職員の確保は重要な課題であると認識しております。 そのため、国としては、地方公共団体が行う調査を財政支援することにより、コンサルタント等の専門家の活用を支援するとともに、各地方整備局等に新たに配置する職員の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 地方公共団体が行政代執行により、危険な盛土に対し災害防止措置を講ずるに当たり、その費用を懸念して実行をちゅうちょするケースも考えられると認識しております。 このため、国としては、ちゅうちょなく実行していただくためには、総点検の対象となった盛土について、地方公共団体が盛土の撤去等を行政代執行等で実施する場合に、それに要した費用の一部を今年度の予算より財政支援することとしております。 また、不法な盛土への対策は、地域の安全確…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 反社会的勢力である暴力団の排除については、都道府県等が、造成主の信用要件の審査の中で、必要に応じて都道府県警に暴力団情報を照会し、提供を受けることができる仕組みとすることについて検討していきたいと思っております。 また、工事施工者の能力の審査時に建設業許可証の提出を求めますが、建設業法の欠格事由として暴力団員及び暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者であることが規定されているため、暴力団関係者が工事施工者となること…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 ただいま、産業廃棄物処理業者の認定制度についてお尋ねが環境省の方にあったわけでございますが、産業廃棄物の場合は、業態としてしっかりとした、確立をしているという場合でございます。 今回の法案の規制対象である盛土や土石の堆積につきましては、その行為者や目的などが多種多様でございまして、一つの業態として類型化することが非常に困難だ、このように現時点では認識しております。 このため、産業廃棄物処理業者の認定制度と同様の制度を今回…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 いわゆる建設発生土の現場内での利用や工事間での利用に当たり、必要に応じて土質を調整した改良土を使用することは、建設発生土の有効利用の促進の観点から重要と考えております。 国土交通省においては、直轄工事における建設発生土の利用に関し、土に含まれている水分量や粒の大きさなど土質特性に応じた区分や、道路用の盛土、土地の造成など、各々の利用の用途、これらに応じた土質の基準を定めており、これを地方公共団体にも周知しております。この…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 建設発生土のリサイクルを進めることは、重要なことと考えております。 公共工事から発生する建設発生土については、公共工事の場合は、発注者が同一現場内で有効利用するなど、可能な限り発生抑制に努めるとともに、工事間での有効利用などを進めることが重要でございます。 建設発生土の有効利用を進めるに当たっては、土質を改良することで、更なる有効利用が広がる可能性があります。このため、現場内で土質を改良し有効利用する場合のほか、プラント…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 危険な盛土は行為者等による是正措置がまず基本となるということでございますが、国では、令和三年度の補正予算において、盛土の総点検で確認された人家等に被害を及ぼすおそれのある盛土について、地方公共団体が行う安全性把握のための詳細調査や応急対策工事を支援しております。 また、令和四年度の予算においては、詳細調査や応急対策工事に加え、地方公共団体が実施する盛土の撤去や擁壁の設置等の抜本的な危険箇所対策を支援することとしております…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 本法案は、盛土等による災害から人命を守ることを目的としており、ここでの災害としては、基本的には、盛土等に伴う崖崩れや土砂の流出の被害が直接的に人家等に及ぶ場合を想定しております。 加えて、例えば、盛土が崩落した場合に下方にある川をせき止め、その結果、人家等に被害が及ぶおそれが大きいと客観的で具体的な証拠に基づいて認められる場合なども、想定する災害の対象に含み得るものと考えております。 その結果、このような災害を想定した特…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 特定盛土等について届出を求めることとしている特定盛土等規制区域は、市街地、集落などから離れているものの、地形等の条件から人家等に危害を及ぼし得る斜面地などのエリアを指定するものであり、こうした区域においては、周囲に人家等のまとまりがないために、小規模な盛土によっては直ちに災害の危険は生じないと考えております。 このため、特定盛土等規制区域においては、一たび崩落した場合に大規模な崖崩れ又は土砂の流出による災害が発生するおそ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 森林法に基づく林地開発許可制度では、森林における開発行為が、災害の防止、水源の涵養、環境の保全といった森林の有する公益的機能へ様々な影響を及ぼし得るものであり、その許可に当たっては、専門的、技術的な知見に基づく判断が求められることから、都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見聴取を義務づけているところでございます。 一方、本法案の第十二条及び第三十条の許可は、造成された盛土等が崩壊しないよう、政令で定める技術的基準に従い…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 第十一条及び第二十九条の規定は、盛土等に関する工事に伴う住民等とのトラブルが発生することを防止し、工事の円滑な施行を確保する観点から、造成主が、工事の許可申請に先立って、周辺地域の住民に対し、説明会の開催等により工事の内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないこととしたものです。 住民等に対しては、工事を行う区域や目的、工事施工者、期間など、工事計画の概要について周知することを予定しております。 国土交通省とし…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 私はこのように考えております。 ちょっと直接関係ないかもしれませんが。例えば、市街地区域の指定を行います。その市街地区域の指定を行うときには、もちろん、都道府県や市町村長の意見を聞きながら、また住民の意見を聞きながら、市街地区域を設定します。その市街地区域が設定された後、その中で、個々に、例えば構造物、建築物が申請を出されて、それを許可する、確認をするという場合については、そのときに一つ一つ市町村長の意見を聞くことはいた…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 まず初めに、後藤委員から御激励いただきまして、ありがとうございます。一生懸命頑張りたいと思います。 いろいろな基本方針や政省令、マニュアル等、急げということで、全く同じ認識でございます。 盛土等に伴う災害防止の必要性や緊急性に鑑み、可能な限り速やかに施行し、都道府県等による区域の指定を行う必要があると認識しております。 一方、都道府県等が区域指定を行うためには、人員確保や部局連携などの体制整備や、基礎調査の実施など、一定…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 宅地造成等工事規制区域は、市街地、集落や、これらに隣接、近接する区域など、人家等がまとまって存在し、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土砂災害警戒区域はこの区域に含まれ得るものと想定されます。 また、特定盛土等規制区域は、市街地や集落等からは離れているものの、地形等の条件から、盛土等がされれば人家等に危害を及ぼし得るエリアであり、土石流の発生等が起こりやすいとされる山地災害危険地区のうち、人家等に危害…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 規制区域につきましては、基礎調査を実施の上、客観的根拠に基づき、盛土等に伴う災害から人家等を守るため、必要かつ十分な区域を指定すべきものです。 基礎調査を具体的にどのような手順で、どのような地域から行うかは、都道府県等が地域の実情に応じて判断するものと考えております。 いずれにしても、都道府県等が法施行後速やかに区域の指定などを行うことができるように、国としては、基本方針や区域指定に必要なガイドライン等について、施行日を…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 この法案の施行前に行われる盛土等に関する工事で、現行の条例等による規制を受けているものについては、条例等の手続を止めるのではなく、それらを適切に運用することを通じて、盛土等の安全性を確保することが重要であると考えております。 なお、本法案におきましても、区域指定前に行われた既存の盛土についても、災害防止のため必要なときは、土地所有者や行為者等に是正命令をできることとしており、こうした対応も含め、盛土等に伴う災害の発生防止…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 今回の新しい規制法、法律に基づいて基準を今後早急に考えていくわけでございますが、その中に、今御指摘いただいた点について、しっかりと専門家の方にも御議論いただき、その観点も含めて検討していきたい、このように思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○斉藤国務大臣 今、その地山の表面の液状化等については、まさにおっしゃるとおりだと思います。そういうものを盛り込んだ基準にしたいと思います。