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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/04/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 原則としてこの五か年で全額を返していただくと、このように我々は理解しております。

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 大臣間合意におきましては、原則として、令和五年度から令和九年度までの間において一般会計への繰入金の残額である約六千億円を分割して一般会計から自賠特会に繰り戻すこととされております。 国土交通省としましては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 所管外ということでお答えは控えさせていただきますが、地方にとって、地方の住民にとって車はもう必要不可欠なものであるという認識は私も持っております。

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 国土交通省では、今回の法改正に関連して、令和二年八月から検討会を重ね、被害者やその御家族、御遺族の皆様から、支援拡充の早期実現や持続的な被害者支援が可能となるような制度の恒久化を求める切実な声をいただいてまいりました。特に、これまで財源の制約等により十分に取り組むことができてこなかった脊髄損傷へのリハビリや、高次脳機能障害者の社会復帰促進に向けた施策、遺族への支援など、施策の充実を求める声をいただいている分野が…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど浜口委員から御指摘ありましたように、自動車損害賠償責任再保険特別会計から一般会計に対しては、平成六年度に八千百億円、平成七年度に三千百億円、合計一兆一千二百億円をそれぞれ法律に基づき繰り入れております。この一般会計への繰入金についてはいまだ約六千億円が繰り戻されていない状況にあり、このような状況にあることについては大変遺憾であると考えております。 繰戻しについては、一般会計への繰入れと同様、後日予算で定め…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動車ユーザー団体等の関係者からは、一般会計からの繰戻しについて、返済のロードマップ、少なくとも合意期間中における繰戻しの継続と、毎年度の繰戻し額の目安を示すように強い要望があったところでございます。 そして、先ほど、今朝、午前の審議でも申し上げましたとおり、大臣間合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していくこと、それから、令和…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 毎年度の具体的な繰戻し額につきましては、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰戻しに向けて着実に繰戻しを進めるよう求めてまいります。

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 委員御指摘のとおり、ドライバーに起因する事故を確実に削減していくためには先進安全技術の普及が重要です。特に、今委員おっしゃいましたように、高齢者の運転がこれからも増えていくという中で、特にこの点は重要なことだと思っております。 例えば、衝突被害軽減ブレーキを例に挙げれば、追突等の事故が約六割減少するといったデータもあり、高い安全効果が期待されております。一方で、先進安全技術にはメーカーや車種ごとにその性能差があ…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 昨年十二月の両大臣合意におきまして、原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただくこととしております。国土交通省としては、昨年のこの大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。 毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して全額の繰…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まさに昨年十二月に、鈴木大臣と私、ぎりぎりの大臣折衝を行いました。その大臣合意をここで申し上げるということでございますけれども、もう一度繰り返しになりますけれども、原則として、令和五年度から九年度までの、令和九年度までの五年間において分割して一般会計から自動車安全特別会計に繰り戻していただく。国土交通省としては、この大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。 また、毎年度の具体…

公明党国土交通大臣2022/04/12

208参議院 国土交通委員会 第8号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 御指摘の盛土については、関係部局間で情報を共有し、まずは行為者等により是正措置を行うことが基本であり、現行法令や条例に基づき、適切に行政指導や是正命令等を行う必要がございます。 その上で、是正措置が講じられない場合などには、必要に応じて詳細調査を実施し、災害危険性が高いと判断された盛土については、地方公共団体が行為者等に代わって、盛土の撤去や擁壁設置等の災害防止措置を講ずることになります。また、廃棄物の混入が確認された盛…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 盛土等に伴う災害の防止のためには、許可を受けた盛土工事が、技術的基準に従い適切に実施されているということを確認することも非常に重要でございます。 このため、本法案においては、一定規模以上の盛土等については、工事完了時の完了検査だけではなく、施工中の中間検査を行うとともに、造成主に施工状況を定期的に報告させることとしております。これにより、工事完了時には確認することが困難な排水施設の敷設の状況を確認したり、工事中の盛土等の…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 今伊藤委員御指摘のように、今後、都道府県等においては、まず既存の盛土等の安全対策、それから本法案に基づく規制の実施に向けてノウハウの獲得や人員、予算等の確保が必要となってまいります。 このため、既存の盛土等の安全対策の推進に当たっては、総点検の対象となった盛土について、都道府県等が実施する詳細調査や対策工事等に対して国が財政支援するとともに、不法な盛土等への対応に当たり参考となるガイドラインを国で策定し、都道府県等に示す…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のとおり、マッチングさせるためにも、時間差を調整するという意味でも、その一時仮置場というのは非常に、そのとおりだと思います。建設発生土の一時仮置場を利用して搬出側と受入れ側の時期の調整を行うということにより、工事間での有効利用の可能性が広がるものと考えております。 今般の法改正では、土石の一時的な堆積にも技術的基準を適用することとしており、一時仮置場における受入れに要する費用にも影響が生じ得るものと考えてお…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 違法な盛土に対し、本法案による規制を実効性のあるものとするためには、警察との連携も大変重要である、このように認識しております。 地方公共団体においては、違法な盛土を早期に発見するためには監視やパトロールが有効であり、また、発見した違法な盛土に対しては是正の勧告や命令などの措置をちゅうちょなく毅然と実施していくことが重要です。 そのためには、地方公共団体の盛土規制担当部局は、廃棄物担当部局等の関係部局のほか、警察と緊密に連…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 二度と熱海、また、先ほどお話がございました豊能町のような事例は起こさない、そういう精神は、今回両方の法案に共通していると思います。 先ほど、局長、答弁申し上げましたように、いわゆる厳しい規制をかける、そのこととのバランスということも大事でございます。実質的に人家、人命等に被害は絶対及ぼさないという意味では、私は精神は共通している、このように思っております。

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 昨年、静岡県熱海市で発生した大規模な土石流災害の際に崩落した盛土の由来については不明でございますが、建設発生土が含まれていた可能性もある、このように認識しております。 本法案におきましては、新たに造成される盛土等について、土地の用途にかかわらず許可に係らしめ、全国一律の基準により安全確保を図ること、既存の盛土等についても、災害防止のため必要なときは土地所有者や行為者等に対し是正措置を命令することを可能とすること、さらに、…

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 二度とこういう悲劇を繰り返さないという決意の下に作りました。

公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 御指摘のように、過去に土砂災害等が発生した箇所においては、同様の災害が発生する可能性が高い、このように考えます。このため、現行の宅地造成等規制法に基づく規制区域の指定に当たっての留意事項としても、指定の対象とすべき区域の自然的要件として、過去に大きな土砂災害が発生した地域等を挙げております。 本法案では、国が、規制区域の指定に関する考え方を含む基本方針を定めるとともに、区域指定に関する具体的なガイドラインを示すこととなっ…