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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/04/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/04/06

208衆議院 国土交通委員会 第7号

○斉藤国務大臣 小宮山委員おっしゃるとおり、盛土の安全性については、地下水により大きな影響を受けるため、必要に応じて、ボーリング調査等による地下水の状況の把握というのは非常に重要だと思っております。それに応じた排水施設等を設置することが安全性確保のために重要となります。 また、盛土後も継続的に地下水の状況を把握するためには、御指摘のような地下水の観測井を設置し、中長期的に水位等の観測を行う方法も考えられます。 盛土の安全確保のための技術…

公明党国土交通大臣2022/04/05

208衆議院 本会議 第17号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 山崎誠議員から、建物の断熱化についてお尋ねがありました。 建物の断熱化については、エネルギー消費量の削減の観点から推進する必要があり、特に、諸外国に比べ遅れているとされる住宅の断熱化を推進することは重要な課題と認識しております。 例えば、ドイツなどの欧米諸国では、我が国の省エネ基準を上回るZEH水準におおむね相当する断熱性能を基準上求めているものと承知しております。 我が国では、昨年十月に閣議決定されたエネルギ…

公明党国土交通大臣2022/04/05

208参議院 国土交通委員会 第6号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 自動車事故件数及び死者数は減少傾向にあるものの、引き続き、毎年新たな自動車事故被害者等となる方が発生するとともに、後遺障害者は横ばい傾向にある中、リハビリテーションの機会の充実等による被害者支援の更なる充実や先進的な安全技術の普及等による事故防止の一層の推進が必要不可欠であります…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 今、中川委員から、北海道の地域交通、大変厳しい状況にあるけれども、地域の皆さんと議論をしながら、どう立て直していくか、未来をつくっていくかというお話がございました。 大変厳しい状況にありますけれども、MaaS、自動運転等の最新デジタル技術の活用や、地域における様々な先進的な取組の事例も出てきておりまして、こうした状況を踏まえて、地域交通の在り方について改めて検討する必要があると考えております。 このため、先ほど中川委員か…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 三月二十九日の閣僚懇談会において総理から、原油価格、物価高騰等総合緊急対策を策定するよう御指示があったところでございます。総理の御指示を踏まえ、国土交通省としては、関係者の御意見もお伺いしながら、原油価格の高騰の影響を受ける交通事業者等への支援を始めとして、直面する危機に機動的に対応できるよう必要な施策を検討してまいりたいと考えておりまして、今その作業をしております。 その際、財源措置を伴うものについては、まずは、一般予…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 河西委員の問題提起、私も、地方から東京に出てきて、東京のあの狭い集合住宅で子育てをしたという経験がありますので、本当に説得力のあるお話を伺いました。本当にそのとおりだと思います。 住まいは生活の基盤であり、少子化対策が急務の我が国にとって、子育て世帯が子育てに適した良質な住宅を確保できる環境を整備していくことは、委員御指摘のとおり、大変重要な課題であると考えております。 子育て世帯が良質な住宅を確保できるようにしていくた…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 今般、基幹統計である建築工事費調査について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、タスクフォースでの議論に供するため、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、先日、今回の事…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 建築工事費調査は、調査計画においては、令和三年一月以降に調査票を順次配付し、対象建築物の工事が完了した二か月後に回収することとなっております。しかしながら、当初予定していた以上に調査対象者のリスト化等に時間を要した結果、調査票を配付できておりませんでした。 本来、統計調査の日程等の管理は、統計作成の担当部署において、担当者と管理職が必要に応じて十分に情報共有等をしながら、調査計画や公表期日等を踏まえ行うべきものと考えてお…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 城井委員御指摘は、本当にごもっともだと思います。 今回、受注動態統計調査の今検証を行っておりますが、そういう意味では、人員配置を多くして、今その対処に当たっているところでございますが、今回のこの件に関しましては、先ほど城井委員おっしゃったとおりの体制で行っておりましたけれども、先ほど申し上げたような情報共有ができていなかったということで、今回こういう事態になりました。 こういう今回のことも含めて、抜本的な体制の見直しと、…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 国土交通省としては、当初予定どおりの本年九月末に調査結果を公表できるよう、調査計画の変更等に係る手続を行い、早急に調査票の配付、その結果の集計等を進めていくこととしております。 その際、事業者の御負担に留意しながら、早急に調査票を配付し、十分な回答期間を確保するように努めるとともに、特に回答件数が多い事業者に対しては、個別に趣旨、内容等を説明し、御理解、御協力を得られるように、しっかり、細かい内容につきましても御説明し、…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 御指摘のとおり、コロナ禍による影響に加え、原油価格の高騰などもあり、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しております。 そして、先ほど城井委員御指摘のように、いわゆる今回の燃料高騰に対する政府の対策の中にこの航空機燃料が入っていないのではないかという御指摘についても、そのとおりでございますけれども、しかしながら、別の形で、国としてはこれまでに様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりました。令和四年度においても七百億…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 今大きく状況が変わりつつあるという認識は、城井委員と同様でございます。 そういう中で、どういう新しい支援が可能なのか、しっかり検討させていただきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 ビジネスや生産性だけでは片づけられない側面があるというのは、私もそのように考えております。地域住民の生活や経済活動を支える非常に重要なサービスです。 我が国においては、多くの場合、民間事業者が公共交通の運営を担っておりますが、委員御指摘のとおり、地域の足という公共性の高いインフラとしての性格があり、また、高齢者、障害者への対応など、福祉の観点も踏まえて、その在り方を考えていくことが重要だと認識しております。 また、鉄道に…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割を担っております。他方で、一部のローカル鉄道は、沿線人口の減少に加え、マイカーへの転移、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化による需要の減少等により、利用者が大幅に減少しています。また、自然災害の激甚化、頻発化により、鉄道施設の被災や長期間の運休も生じているところです。 そうした中で、鉄道事業者においては、減便や駅の無人化、投資の抑…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 JR旅客会社は、長年にわたり、新幹線や都市部の黒字路線や関連事業と、そして地方部の赤字路線を一体として経営を行ってきております。そのことで経営が成り立っているということなんですけれども、しかしながら、沿線人口の減少やマイカーへの転移等により利用者が減少傾向にあったところに、コロナ禍やそれに伴うライフスタイルの変化が追い打ちをかけて、新幹線や都市部も含め、全体的に利用者が大きく減少している状況です。これにより、令和二年度に…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 本当に根本的なお問いかけかと思います。 我が国の鉄道事業の大半は、民間事業として効率的に運営が行われていますが、同時に、鉄道は、我が国の日常生活や経済産業活動を支える大量輸送機関として、公共性の高い重要な役割も担っている、このように考えております。 このため、利用者の減少等により、大量輸送に適しているという鉄道特性が十分に発揮できず、民間事業者としての運営が難しくなっていると考えられる地域においては、改めて、持続可能な公…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 城井委員のまず最初の問題提起、移動の権利との関係でございますけれども、タクシーはドア・ツー・ドアの輸送ニーズに応えられる唯一の公共交通機関として、鉄道やバスと同様、地域交通を支える重要な役割、公共交通を担っているものと考えております。 このため、国土交通省としては、御指摘の移動の権利の保障に係る議論の是非にかかわらず、地域住民の移動手段を確保する上で、タクシー事業者による事業の継続が図られることが重要である、このように認…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 予定価格の積算に用いる公共工事設計労務単価は、技能労働者に支払われた賃金の実例価格を考慮して設定することとされております。 委員御指摘の労働者の雇用に伴う賃金以外の必要経費分については、設計労務単価に含まれるものではなく、例えば、直轄土木工事においては、現場管理費等として適切に別に積算されているものでありまして、今、城井委員御指摘のような事例があるとすれば、それは大変不適切な事例だと思います。 また、今年度より適用されて…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 銀行は、他業を営むことによるリスクの遮断、優越的地位の濫用の防止、利益相反取引の防止等の観点から、銀行法上、他業禁止規制が導入されているものと承知しております。 これに加えて、不動産取引に関連する膨大な顧客情報を有している銀行が不動産業へ参入した場合、特に中小宅建業者と比較して極めて有利な立場に置かれるため、不動産業の健全な発達、改善が阻害されるおそれがあるものと考えられます。 したがって、不動産業を所管する立場としては…

公明党国土交通大臣2022/04/01

208衆議院 国土交通委員会 第6号

○斉藤国務大臣 住宅政策の重要性についてお伺いがありました。 住宅は、人々の生活を支える基盤であり、社会の礎であります。様々なニーズに応じて、国民一人一人が真に豊かさを実感できる住生活の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進してきているところです。 昨年三月に閣議決定した住生活基本計画においては、本格的な人口減少、少子高齢化社会の到来、自然災害の頻発、激甚化、気候変動問題、コロナ禍による新たな日常への対応など、社会経済情勢の変化や人々…