斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 消費税の減税は我々政府として考えておりませんけれども、先般成立いたしました令和四年度予算案、この早期執行ということで、まず景気を引っ張っていくということが必要ではないか。また、新しい局面でいろいろな経済対策を打っていかなくてはならない、そのような対応が必要だと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○斉藤国務大臣 ただいま議題となりました宅地造成等規制法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これについては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で、今回の事案が判…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 地籍調査につきましては、閣議決定された第七次国土調査事業十か年計画におきまして、地籍調査のスピードアップを図り、優先実施地域の進捗率を現在の約八割から約九割とする目標を掲げております。 国土交通省といたしましても、いろいろな方法を使いましてこのスピードアップを図っていき、その中心になっていきたい、このように思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 できるだけ定量的に所有者不明土地の実態を把握して政策を立案するということは大変重要な姿勢だと考えております。 しかしながら、所有者不明土地は所有者探索をして初めて所有者が不明であるかどうかが判明するというところもございまして、その総量について網羅的に把握しては今おりません。令和二年度の地籍調査の結果によると、不動産登記簿によっては、所有者等の所在が判明しなかった土地が筆数ベースで二四・〇％存在したところでございます。 こ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 市町村や地域で活動する民間事業者、専門家などの関係者が連携して一歩ずつ着実に取り組んでいくということが重要と考えまして、このような地方協議会の設置を法定したものでございます。その際、御提案のように、市町村の御判断により、地方議員の方々の御意見をいただくこともあり得るものと考えております。 今般の改正においては、市町村を始めとする地域の関係者が行う施策を支える仕組みとして、市町村による協議会の設置を可能とすることとしており…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 太陽光パネルの大量廃棄に備え、処理が円滑に進む体制をつくっていくことが重要である、このように認識しております。 太陽光パネルの設置時に関しては、経済産業省において、太陽光発電に関する業界団体と連携し、パネルの販売、施工事業者に使用者向けの適切な説明をするよう求めていくものと承知しており、国土交通省においても、ハウスメーカーや施工事業者に対して適切に対応するよう周知してまいります。 また、解体撤去時に関しては、関係省庁と連…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 今回の事案は、私が大臣就任後に、正確に言うと就任前から怠っていたということだったんですが、私が大臣に就任してからも怠っていたということでございまして、私に、現大臣である私に全責任がある、このように思っております。 そういう意味で、今回、こういうことを発表せざるを得なくなった、こういう事態が明らかになった、その全責任は私にあると思っておりまして、そのことについては現職の大臣として深くおわびを申し上げたい、このように思ってお…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 私も、東日本大震災の際は、党の対策本部の事務局長、また福島につきましては対策本部長をさせていただきました。 そういう意味で、本当に寄り添って頑張っていかなくてはいけない。そして今、国土交通大臣という立場をいただきましたので、その精神を胸に、しっかり災害対応。 先日の地震の際も、すぐに現地に、宮城県、福島県、行かせていただきました。本当に想定以上の、想像以上の大きな被害でびっくりしたところでございますが、これに対しましても…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 タスクフォースにつきましては、受注動態統計調査の不適切処理及びそれをめぐる国交省の対応の問題につきまして、検証委員会からの御指摘を受け、一月にこのタスクフォースを立ち上げたところでございます。今回の事案につきましても、そのタスクフォースにおきましてしっかりと今回の事案も含めて再発防止、二度とこのようなことが起きないように体制を組んでいきたいと思っております。 タスクフォースにつきましては、これまでに二回開催しております。…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 基本認識、神津委員からお尋ねいただきました。 人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、いわゆる所有者不明土地の増加が見込まれております。 こうした所有者不明土地の存在により、災害復旧復興や社会資本整備、民間開発など様々な場面で、所有者の探索に膨大な時間、費用、労力を要し、事業計画の変更を余儀なくされる、事業の実施そのものが困難になるといった問題に直面しておりま…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 地籍調査は、毎筆の土地について、その境界、面積、地目、所有者等を調査し、土地の基礎的情報を明確化するものであり、昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで七十年にわたり調査が進められております。 令和二年に閣議決定された第七次国土調査事業十か年計画において、土地区画整理事業等について一定程度地籍が明確化された地域それから大規模な国公有地や手を入れる必要のない天然林等の土地の取引が行われる可能性が低い地域を除いた優先実施地…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 委員御指摘のとおり、災害対応やまちづくりという面で、この地籍調査というのは大変重要だと思っております。 国土交通省においては、地籍調査の実施主体である市町村の取組を強力に後押しするべく、令和三年度補正予算と令和四年度当初予算を合わせて過去最大規模の予算を確保するとともに、地籍調査の効果に関する優良事例のＰＲ、地籍アドバイザーや国の職員の派遣によるサポートなどの支援に努めているところでございます。令和三年度の補正予算五十億…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 今、藤岡委員から言っていただきましたけれども、都道府県及び市町村の負担分については、その八割を特別交付税措置の対象とされておりますので、市町村等の実質の負担はそれぞれ事業費の五％となっておりまして、相当程度軽減されているものと認識しております。 国土交通省としては、市町村などの財政的負担以外にも、地籍調査の効率化といった面から市町村等の負担の軽減を図ることも大切であると認識しておりまして、地籍アドバイザーや国の職員の派遣…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 個人情報保護とそれから土地の活用、このバランスという、一番ある意味ではセンシティブな問題の御指摘だ、このように思います。 所有者不明土地の、低未利用土地の利用を進めるためには、地方公共団体のみならず、民間事業者が活動しやすい環境整備を進めることが重要です。 こうした観点から、今般の法案においては、地域福利増進事業の事業期間の延長や、所有者不明土地等の利活用に取り組む法人を指定する制度の創設などを盛り込んでいるところです。…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 先ほど御答弁申し上げたとおり、どんな工夫があり得るか、個人情報保護とそして実際の土地の有効利用、どのようにバランスが取れるか、工夫を考えていきたいと思います。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 今日は本当にいろいろと、重要な視点について御指摘ありがとうございました。 今般の所有者不明土地法の一部改正法案の附則第四条において、施行後五年を目途として、改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す旨を定めております。 これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行されることから、その施行状況も十分に踏まえる必要があ…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 計画、力強く推進せよということで、まさしく計画を強く推進していきたいと思っております。 所有者不明土地対策を総合的かつ計画的に推進するためには、各市町村において、所有者不明土地がもたらす課題を明らかにした上で、施策の方針や課題解決に向けた目標等を計画に取りまとめることがその第一歩であると考えております。 このため、施行後五年間で百五十市町村に計画を策定いただくというＫＰＩ達成を目指し、国土交通省としては、計画の作成等を支…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 結論から先に申し上げると、その両方に重点を置いているということでございます。 所有者不明土地の問題は、中長期的に粘り強く取り組んでいく必要のある重要な課題でございまして、できることから順次取り組んでいくということが不可欠だと思います。 こうした観点に立って、今般の法案においては、所有者が判明しないことにより土地の利活用の妨げとなったり、管理が行き届かないため周囲に悪影響を及ぼしたりするおそれがあることに対応するため、現行…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○斉藤国務大臣 冒頭、私、両方重点があると申し上げました。積極的に土地の状況を把握して、有効利用を図っていくという観点も、我々、今回の法案の中に盛り込んだつもりでございます。 先ほど、国土交通省としてのその体制について、担当からお話をさせていただきましたけれども、しっかり国土交通省として、一つは、積極的に今の土地の利用状況、実際の地籍状況等を把握していくという観点、それから、地方公共団体からいろいろ寄せられた要望に対して、低未利用地の有…