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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/03/30

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 まず、国土交通省の対応といたしましては、受注動態統計調査の不適切な処理に関わりまして、第三者委員会が問題点を把握していただき、発表していただきました。 その中に、組織体制として、仕事量が多くて非常に多忙な状況、また勤務体制のことについても御指摘がありましたので、今タスクフォースでしっかりその点を踏まえて検討をし、抜本的な強化をしていきたいと思っております。 政府全体におきましては、総務省の統計委員会の方で、同じ問題意識で…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のように、地籍調査というのは、まちづくりやそれから災害復興、そういう面におきましても、また経済活動の活発化という面でも大変重要だと思っております。 昭和二十六年の国土調査法制定以来、今日まで約七十年にわたって鋭意調査が進められてきており、全国平均の進捗率は、優先実施地域において約八割まで到達したところです。 一方で、残りの地域は、土地が細分化されて権利関係が複雑な都市部を始め、調査に多くの労力を要する地域が…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 市村委員御指摘のように、所有者不明土地対策、それから空き家対策、それから地籍整備など、各種施策を進める上で、縦割りを排し、まちづくりあるいは地域づくりの大きな観点に立って、総合的、一体的な取組を進めることが極めて重要であると考えております。 午前中、河西委員からも御指摘がありました、市町村そして市町村の議員の方々、地域のことをよく知っている方々の声も集めて、しっかりこれが、総合的なまちづくり、地域づくりが進められるよう、…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 今回の統計の不適切処理に関わりまして、国土交通省の仕事の進め方ということについても、今、タスクフォースでしっかり、顧問の有識者の方も入っていただいて検討を進めておりますが、この改革をしっかり、私、先頭に立って進めていきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 人口減少、少子高齢化が進む中、相続件数の増加、土地の利用ニーズの低下と所有意識の希薄化が進行しており、不動産登記では所有者の氏名や所在が分からない土地の増加が見込まれております。 所有者不明土地については、所有者の探索をして初めて所有者不明土地であるかどうかが判明するものであり、その総量は網羅的には把握しておりませんが、地籍調査の結果によると、不動産登記簿により所有者等の所在が判明しなかった土地が、筆数ベースで、平成二十…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 先ほど古川委員の御質問にもお答えしたところでございますが、その両方でございます。

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 この地籍調査をしっかり進めなくてはいけないという認識の下、今、政府を挙げて、例えば令和三年度の補正予算それから来年度予算、これまでにない予算をつけて、この地籍調査、進めている計画でございます。

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 推進法人が積極的に情報を開示していくべきではないかという御質問でよろしいでしょうか。 地域において所有者不明土地や低未利用土地の利活用を進めていくためには、市町村のみならず、特定非営利活動法人や一般社団法人といった民間事業者の役割が重要です。 このため、本法案においては、市町村長がこうした民間事業者を所有者不明土地利用円滑化等推進法人として指定し、公的信用力を付与する制度を創設しております。これによって、地域住民からの信…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 済みません、もう一度御質問をお願いいたします。

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 更なる改正が必要かという御質問でございますが、地域において所有者不明土地や低未利用土地への対策を効果的に進めていくためには、民間事業者も含め、地域の関係者が一体となって取り組んでいくことが不可欠です。このため、今般の改正において、市町村による計画の作成、協議会の設置、推進法人の指定制度の創設等の措置を講じ、地域における所有者不明土地対策の推進体制の強化を図ることとしております。 他方で、所有者不明土地問題は、一朝一夕に解…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 今日の委員会の議論を通して、所有者不明土地とはいえ、民間の人が持っているかもしれない土地を公的に使わせてもらって福利増進事業をやるということと、それから、民間の土地かもしれないということとの、そのバランスということかと思います。 福利増進事業としてやるわけですけれども、その福利増進事業の中に、今回、再生可能エネルギーということがのっておりますけれども、そのやり方が、先ほど来、今日議論があったそのバランスの上に立って、きち…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 少子高齢化の進行や、地方の若者、特に女性の流出は、所有者不明土地の増加につながるものと認識しております。地方において、医療、福祉、地域交通など、住民サービスの維持が困難となり、地域経済の停滞も懸念される重要な課題であると考えております。 このため、例えば、コンパクト・プラス・ネットワークを推進するとともに、デジタル技術等も活用することで、少子高齢化社会においても、利便性高く安心して暮らし続けることができる地方の形成、地域…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 所有者不明土地法第二条第三項におきましては、収用適格事業である、電気事業法による発電事業の用に供する電気工作物を整備する事業であって、地域住民等の共同の福祉又は利便の増進に資するものであれば、地域福利増進事業の対象事業とされております。 したがって、千キロワット以上の再生可能エネルギー発電設備を整備する事業の全てが地域福利増進事業制度を活用できるということにはなっておらず、あくまで都道府県知事が地域住民等の共同の福祉又は…

公明党国土交通大臣2022/03/30

208衆議院 国土交通委員会 第5号

○斉藤国務大臣 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことを深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 昨年七月に静岡県熱海市において発生した土石流災害では、多くの貴い生命や財産が失われ、上流部の盛土が崩落したことが被害の甚大化につながったとされております。このほかにも、全国各地で盛土の崩落による人的、物的被害が確認されており、盛土による災害の防止は喫緊の課題となっております。同様の被害が二度と繰り返されることがないよう、盛土等に…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 神津たけし議員から、今回発生した新たな統計問題についてお尋ねがありました。 今般、基幹統計である建築工事費調査等について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。 建設工事受注動態統計調査の不適切な処理を踏まえ、公的統計の信頼確保に向けて取り組んでいる中、このような事案が生じたことについて、極めて遺憾に思います。 国土交通省としては、当初予定どおりに調査結果を公表できるよう、調査計画の変更…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 市村浩一郎議員から、熱海市での土石流災害に対する私の認識と再発防止への決意についてお尋ねがありました。 昨年七月三日、静岡県熱海市で発生した土石流により、災害関連死も含め二十七名の方が亡くなり、いまだ行方不明の方が一名いらっしゃるなど、大変悲惨な災害が引き起こされました。 豪雨災害が激甚化、頻発化する中、危険な盛土によって人命が失われることはあってはならず、盛土等に伴う災害の防止は国家的な政策課題であると認識し…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 大口議員から、盛土の総点検と、災害防止措置が不十分な盛土への対応についてお尋ねがありました。 盛土の総点検につきましては、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、本年三月十六日時点において、全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しました。 このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が大都…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208衆議院 本会議 第15号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 高橋千鶴子議員から、実効ある法整備等についてお尋ねがありました。 盛土については、これまで、宅地造成等規制法のほか、森林法や農地法等の各法令等により規制してきたところですが、各法令等の目的に応じた規制であることから、必ずしも規制が十分でないエリアが存在しています。 また、一部の地方公共団体では条例を制定して盛土を規制していますが、規制の内容には地域差があるほか、条例による罰則では抑止力として十分に機能していない…

公明党国土交通大臣2022/03/29

208参議院 国土交通委員会 第5号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今般、基幹統計である建築工事費調査及び一般統計である産業連関構造調査の一部について、調査票の配付が調査計画より大幅に遅れていることが判明しました。これにつきましては、本年一月に検証委員会からいただいた建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る調査報告書において、再発防止策の一つとして職員の業務過多を解消すべきことが提言されたことを踏まえ、担当部署において職員に業務執行に係る処理や負担の実情を確認していく過程で今…