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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 イエスかノーかというお問いですが、ちょっとイエスかノーかだけでは答えられない部分がありますので、ちょっと答弁させていただきます。 議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありません。 改めてちょっと御説明申し上げれば、横田空域は、横田飛行場において米軍が進入管制業務を行っている空域をいいまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではございません。 したがって、いわゆる横田空…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 先ほど来、前回からずっと申し上げておりますように、我が国が一元的に管理するということを目指しております。 そういう意味で、あのときに、平成二十年に鈴木局長が述べた答弁も基本的にそういう考え方でございまして、基本的な考え方に何ら変わりはございません。

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 もう一度申し上げますが、この横田空域というのは、米軍が進入管制業務を行っている空域をいいまして、米軍の排他的使用が認められるものとして米側に提供された空域ではありません。 したがいまして、安倍前総理がおっしゃったことも、まさに一元的管理を目指すという意味でおっしゃったもの、このように思っております。 我々も、一元的管理ができるように、それを目指していきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 国際民間航空条約の附属書について、その内容を条約本体と併せて日本語で参照できることは、我が国の航空関係者にとって有益であると認識しております。 特に、第十六附属書第四巻、CORSIAに規定されている国際航空のCO2排出削減の枠組みには我が国も先行して自発参加していることから、その内容を関係者が共通認識として持つことは、航空分野の脱炭素化のため重要であると考えています。 このため、本年秋に開催されるICAO総会において採択…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 今の厳しい状況についての認識は、山本委員と私、まさに一致しております。 そういう厳しい状況の中で、政府全体として、現在、長期化している原油価格の高騰に対して、非常に厳しい状況にある航空業界をどのように支援していくかということにつきまして、何が実効的で有効的な措置かという観点からしっかり検討しているところでございます。経済対策を政府としてもしっかりまとめていきたいと思っておりますが、必要な支援策について、ジェット燃料も含め…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 国土交通省としては、感染状況が全国的には改善しない状況が続く中でも、可能な範囲で観光需要を喚起するべく、県民割支援の対象に隣接県や地域ブロックを追加して、できる限り長距離の移動を伴う観光を促す取組を講じてきたところです。 今後は、感染状況が落ち着いたならば、全国的な移動を対象とする新たなGoToトラベル事業を実施したいと考えております。その際には、一昨年の事業実施時において近隣の観光需要が多かったという事実も踏まえて、航…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 今、世界的にあらゆる分野で脱炭素化の動きが進む中、航空分野におきましても、国際航空に対しては、SAFの活用等により、二〇二一年以降、二〇一九年からのCO2排出量の増加分の削減が義務づけられ、また、国内的にも、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて二〇二一年十月に改定された地球温暖化対策計画において、二〇三〇年度までの目標が設定されているところでございます。近年、その動きに拍車がかかっております。 こうした中、我が国におけ…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 我が国でSAFの安定供給が可能な水準まで生産力をつけることは、我が国の航空産業の国際競争力の維持向上と健全な航空ネットワークの維持、確保につながるとともに、ひいては我が国のエネルギー安定確保の観点でも大変重要だと考えております。 国土交通省としては、現在策定に向けた検討が進められているクリーンエネルギー戦略の動きとも連携を図りつつ、SAFの導入促進に向けて、官民協議会の場でしっかりと議論し、取組を前に進めていきたいと思っ…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 国際航空運送協会、IATAの予測によれば、今後、国際的な航空需要は拡大することが見込まれているところです。 このような中、航空分野における脱炭素化については、国際航空に対し、国際民間航空機関、ICAOによる国際航空分野における脱炭素化の枠組みであるCORSIAの発効に伴うCO2排出削減が義務づけられるなど、近年、その動きが急速に加速しております。 このため、今般、航空法等を改正し、航空事業者と空港側との連携を始め、航空分…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 航空会社においては、コロナ禍の甚大な影響が長期化している中、従業員の一時帰休や外部の企業等への出向など、一時的に事業規模を縮小しつつも、雇用を維持するための様々な工夫を行っているところです。 政府においては、こうした航空会社の自助努力も踏まえ、これまでも雇用調整助成金などの支援を行ってきたほか、令和四年度においては、七百億円規模で空港使用料の減免等を行うなど、相当踏み込んだ支援を実施することとしておりますが、リストラをこ…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 空港の脱炭素化につきましては、昨年三月に学識経験者等で構成する検討会を立ち上げて、国内二十一空港における重点調査や、民間企業と協力体制を構築するための官民連携プラットフォームなどの取組を進めてまいりました。 さらに、本年三月には、空港脱炭素化を推進するための工程表や、各空港が脱炭素化を検討する際に参考となるガイドラインを策定したところです。 本法案に基づく航空脱炭素化基本方針については、関係行政機関との協議を行った上で、…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 国内外における脱炭素化への関心の高まりを受け、既に一部の空港においては、自主的な脱炭素化の取組を進める動きが活発化しているところです。 このような中、今般の法案は、こうした空港の脱炭素化の取組の更なる推進を目的とするものでございまして、空港におけるCO2排出量の規制を目的とするものではないことから、空港脱炭素化推進計画の作成を任意としております。 また、二〇三〇年度までに、各空港においてCO2排出量の四六%以上の削減を達…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 空港脱炭素化推進協議会につきましては、空港脱炭素化推進計画を作成しようとする空港管理者が空港関係者を構成員として組織できることとしております。 航空分野における脱炭素化が喫緊の課題である中、各空港で協議会が設置された場合に、各空港で脱炭素化の取組を行う者は積極的に参画するものと考えております。 さらに、協議会については、多くの関係者が一堂に会して議論することで、より効果的な取組が期待されるとともに、迅速な意思決定が可能と…

公明党国土交通大臣2022/04/22

208衆議院 国土交通委員会 第11号

○斉藤国務大臣 国土交通省においては、昨年、SAFの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇%をSAFに置き換えることを目標として掲げており、その達成のためには省庁横断的な取組が不可欠です。 そのため、本日、資源エネルギー庁と共同で、需要側の航空会社や供給側の石油会社等が参加する官民協議会を立ち上げることとしております。この協議会には、原料確保の重要性を踏まえ、農林水産省と環境省にも関係省庁…

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 宅地造成等規制法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します…

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 建築物省エネ法等を改正する法案につきましては、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化促進など、経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、近日中に閣議決定し、今国会に提出するために必要な手続を進めているところでございます。 法案の速やかな提出に向け、引き続き適切に対応してまいります。

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 今、枝野委員から御指摘がありましたように、二酸化炭素排出量の、我が国におきましては、三〇%以上、いわゆる建築物における暖房、冷房等から出ている、このように評価されているところでございまして、ここをしっかり対応していくことがカーボンニュートラル社会に向けての非常に大きなステップになるものと思っております。 今回の法案は、いわゆるエネルギー基本計画、また政府の地球温暖化対策等で定められた基準に向かって大きな一歩となるものでご…

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 今の、既存のいわゆる古い基準による小規模住宅、ここをどう省エネ化を進めていくかというのは非常に大きな課題でございます。改修工事、リフォーム等にどのような形で支援することができるか、ここがポイントになるかと思います。 今の枝野議員の御提案も踏まえて、今後検討させていただきたいと思います。

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 まず、大宮駅に対しての認識でございますけれども、大宮駅は、新幹線六路線、在来線七路線が乗り入れている全国でも有数のターミナル駅でございます。また、幹線道路や高規格道路へのアクセスが容易であり、一日約百七十便の高速バスが発着するなど、首都圏全体で見ても重要な交通拠点、こういう認識、これは国土交通省の認識でございます。 大宮駅西口においては、国土交通省とさいたま市が関係機関と連携して、令和三年四月に大宮駅西口交通結節点事業計…

公明党国土交通大臣2022/04/20

208衆議院 国土交通委員会 第10号

○斉藤国務大臣 確かに、当初、このコロナ禍が始まった頃、急激に落ち込んだ需要を取り戻して余りある、V字回復させるための施策という意味で、我々もいろいろな施策を打ってまいりましたけれども、ここまで長期化をし、そして事業者の体力も落ちている中で、当初考えていたような、いわゆるV字回復でぐんと失ったものを取り戻すという考え方では対応できなくなっているということは、私も枝野委員と認識を共有しております。 そういう中で、これらのライフスタイルの変…