斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい、そのとおりでございます。
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず第一点目の、確知所有者に酷ではないかという観点ですけれども、今回創設する勧告、命令、代執行制度は、令和二年の土地基本法改正において土地所有者は土地を適正に管理する責務を有する旨が明確化されたことを踏まえ、市町村長が管理不全状態にある所有者不明土地の確知所有者に対し、所有者の責務として管理不全状態を解消し、災害の発生等を防止するために必要な措置を講ずるよう、勧告、命令し、代執行できることとするものです。 その…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まず、初めの第一点の御質問の見直し規定五年についてでございます。 今般の法案につきましては、附則第四条において、施行後五年を目途として改正後の規定についての検討を行い、必要があるときには見直す、そういうふうに定めております。これは、令和三年の民事基本法制の見直しにおいて創設された相続登記や住所変更登記の義務化等の制度が令和五年から令和八年にかけて段階的に施行されることから、その施行状況も十分に踏まえて対応する必…
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） はい。 これらの考え方に基づきまして、いわゆる土地所有権、個人の所有権が絶対的なものであることではないという、いろいろな見解の中で適正に管理されるべきものと、このように考えております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第10号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 まず基本認識をお尋ねいただきました。 航空ネットワークは、まさに公共交通として国民生活や社会経済活動を支える重要な空のインフラでございます。コロナ禍におきましても、ワクチンを含む医薬品、医療機器を始めとした国民生活を支える重要な貨物輸送や、地震など災害時における鉄道等の代替交通手段としての臨時便運航といったエッセンシャルな機能を果たしています。 このように極めて重要な機能を果たしている航空会社に対して、これまで、危機対応…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 今、河西委員から御指摘ありましたように、航空ネットワークは基幹インフラでございます。 その航空業界が今最も苦しんでいる業界の一つであるという点も踏まえて、先ほど御指摘のございました経済対策また補正予算の中で航空機燃料も対象にという、いわゆる原油価格高騰対策の対象に航空機燃料も対象にというのは、与党からも要請をいただいているところでございまして、政府としてしっかりと、その要請を踏まえて検討させていただきたいと思っております…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 ＳＡＦの開発については、いろいろな方式、技術があり、今それぞれの方法が研究開発されている、その中には大手もあるし、中小企業、ベンチャーもあるという状況だと思います。 今、古川委員の御指摘は、まさに基礎技術からそれを社会で実装するまでにいろいろなフェーズがあり、日本の場合は、基礎技術はあるんだけれども、これが社会でなかなか実装されない、社会で実装されるときには欧米に負けてしまっているということがこれまで繰り返されました。 …
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 コロナ禍による甚大な影響が長期化する中で、また、原油価格の高騰、さらにはウクライナ情勢を踏まえた便数の減少、運航経路の変更など、航空会社を取り巻く経営環境は一段と厳しさを増しておりますし、また、それを長期的な視点で見ていかなくてはならない、その点の認識は古川委員と同じでございます。 国としても、コロナ禍による影響を受けている航空会社に対して、これまで様々な形で踏み込んだ支援を行ってまいりましたけれども、これからもしっかり…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 国による主導責任についてお尋ねでございます。 航空会社が定める航空運送事業脱炭素化推進計画については、国土交通大臣が定める航空脱炭素化推進基本方針への適合が求められることとなりますが、今後、基本方針における明確な目標の設定等を通じて、航空会社が実効性のある推進計画を策定できるよう、国は航空会社とは緊密に連携してまいりたいと思います。 また、昨年、国土交通省に設置した航空機運航分野におけるＣＯ2削減に関する検討会で策定した…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 航空分野における脱炭素化につきましては、国際的な脱炭素化への関心の高まりを受けまして、大手航空会社を中心に、自主的な取組を進める動きが活発化しているところでございます。 このような中、置かれた状況が異なる航空会社に一律に義務を課すのではなく、各社の自主的な取組を促進することで脱炭素化を推進することが適当である、このように考えております。 このため、今般の法案におきましては、航空運送事業脱炭素化推進計画の作成につきましては…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 基本方針への国の責任の明記と中身という御質問でございます。 この基本方針は、航空分野における脱炭素化に関する国の基本的な方針を示すものとして、国土交通大臣が関係行政機関の長に協議の上、定めるものとしておりまして、具体的に明記したいと思っております。 基本方針には、御指摘の国の役割、そして国の責任に相当する事項として、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針について、例えば、新技術導入の促進、それから管制の高度化による運航…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 ＳＡＦ導入の国の責任という御質問、大変難しい質問かと思いますが、航空分野の脱炭素化に関しては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにより、国際線を運航する航空会社に対してＣＯ2排出削減が義務づけられておりまして、その達成のためにはＳＡＦの活用が重要な役割を果たすものと認識しております。 このため、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 今、稲富委員から御指摘がございましたように、国土交通省においては、昨年、ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を取りまとめ、二〇三〇年時点の本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げております。 また、現状は、拡大する一途のＳＡＦニーズに対応できるだけの供給が世界的にも追いついていないのが実情でございまして、本邦航空会社からは国産ＳＡＦの安定供給に対する要望がなされている、こういう状況でございま…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 現在、ＳＡＦの供給が僅かである現状に鑑みれば、ＳＡＦ導入によるコスト増を抑制するためにも、まずは国産ＳＡＦの研究開発、社会実装を進めることが重要であり、グリーンイノベーション基金等により供給側への支援を着実に行っていく必要がございます。 その上で、ＳＡＦの利用に対する支援については、航空の脱炭素化をめぐる国際動向やＳＡＦの供給体制の構築状況を注視しつつ、関係者等の御意見も伺いながら、また、先ほど稲富委員からいろいろ御意見…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 検討、稲富委員からもまた御質問をいただきました。どういう形で今苦境にある航空会社を支援することができるか、燃料高騰に伴う経済対策について今検討しているところでございまして、この方針を近日中にまた取りまとめたいと思っております。今、検討して、近々、結論を出したいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 業界団体である定期航空協会から、燃油価格高騰が長期化することによって航空業界が受ける影響は月当たり約百億円である、このように聞いております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 欧州便の公共性ということについての御質問かと思います。 航空ネットワークは全体として極めて高い公共性を持っておりますけれども、特に欧州便につきましては、現在も、ワクチンを含む医薬品、医療機器、重要な貨物輸送を担っております。また、観光、ビジネス、貨物輸送のメインルートとして重要な路線であり、社会経済活動を支える重要な路線として高い公共性を持っていると認識しております。それを支える必要はある、このように認識しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 ＳＡＦを大量に保管できる貯蔵庫を含め、サプライチェーンをどうするかという御質問かと思います。 ＳＡＦの導入促進に向けた工程表を昨年取りまとめまして、本邦航空会社による燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えることを目標として掲げております。 この目標の達成のためには、まず国産ＳＡＦの供給体制をしっかりと確立させることが重要でありますが、併せて、輸入も含め、ＳＡＦの貯蔵や供給を行うサプライチェーンの構築についても進めていく必要…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第11号
○斉藤国務大臣 しっかりと支援してまいりたいと思っております。