斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 まず、法律の意義でございますけれども、気候変動問題に対応して、国家目標として、二〇五〇年カーボンニュートラル、また二〇三〇年度目標がございます。それを達成するために、建築物分野で最終エネルギー消費量の三〇％が出されている、また、住宅では一六％ということも先ほどの議論で出てきておりました、ここを削減していくということが非常に重要である、また、その中で木材が果たす役割も大きい、こういうことで木材利用の促進を図る、これが今回の…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 山本委員の御指摘は、大変重要な御指摘だと思います。 新築につきましては、これから義務化してまいります。 問題は、先ほど来議論になっておりますように、既存住宅にどう省エネを進めていくか、既存住宅の省エネ化の進め方の議論だと思います。 そういう中で、先ほど来、建築基準法で定められた最低限の基準、これは守るのは当然なんですが、そのことと、そこでそれぞれの法目的があった、高さなり建蔽率なり容積率なり、それぞれ法目的があった、その…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 まずは今回の法改正により対策を進めていきたいと思っておりますが、様子を見ながら、その目標に達しないというようなことであれば、更なる対策、特にいわゆる既存住宅への対策が一番大きな課題になるかと思いますけれども、対策を考えていきたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 御答弁申し上げる前に、先ほど周知の話がございました。これは本当に大切な点だと思います。 今回の法改正の一つの大きな、これまでにない法改正の一つの大きなターゲットは、いわゆる既存住宅に住んでいらっしゃる方の省エネ改修、リフォーム、ここを全面的に支援するというところでございます。 私のちょっと個人的な話になりますが、ある事情があって古いマンションから比較的築年数の新しいマンションに移ったら、同じ広島市内ですけれども、全く違う…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 そうではございません。 まず第一点目の、前回、適合義務化を見送ったということでございますが、住宅及び小規模な非住宅建築物については、二〇一九年、前回の法改正時でございますけれども、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点で住宅は約六割、それから小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっていたこと、それから、中小事業者を始めとする関連事業者の多くが省エネ技術に関し未習熟な状況にあったことを踏まえ、省エネ基準への適合義務づけではな…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 資材の価格の上昇、それから納入の遅延、これらは本当に注意深く我々としても今注視しているところでございます。 国土交通省としては、中小工務店を含む住宅事業者に必要な資材、設備等が適切に供給されることが重要と考えております。 供給側の関係事業者に対しては、これまで取引関係のない事業者からの調達も検討するなど、サプライチェーンの多元化、強靱化を必要に応じて促しておりますけれども、引き続き、関係省庁と連携して対応を検討してまいり…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 令和三年十二月十七日に大阪市北区のビルで火災が発生し、これまでに二十六名の方が被害に遭われ、お亡くなりになりました。被害に遭われた方々に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 事件を踏まえ、消防庁と連携を図りつつ、全国の地方公共団体において、今回の火災建物と同様に階段が一つしか設置されていない雑居ビル等を対象として、緊急立入検査を実施しております。 地方公共団体においては、対象建築物約一万六千件のうち、これまでに約一万…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 本法案につきましては、当初、検討中の法案として扱っていたところでございますが、原油価格等の高騰対策が急務となる中、住宅の省エネ化など、経済構造の転換が必要になっていること等も踏まえ、政府全体として検討、調整を進め、本年四月二十二日に本法案を閣議決定いたしました。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 地球温暖化対策、気候変動問題として非常に重要な法案であるというふうに国土交通省として考えておりました。 それで、しっかり我々は法案提出に向けて準備をしていたわけでございますが、検討中ということで、当初から法案提出に向けて準備をしていたところでございます。 そういう中で、また新たな要素として原油価格等の高騰対策が急務となる中、この法案を提出するという政府全体の判断となったものと考えます。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 中小工務店が主に供給する戸建て住宅等の小規模住宅については、省エネ基準への適合率が二〇一九年度時点で約九割となっており、基準に適合する住宅が一般化している状況にある、このように認識しております。 また、省エネ基準に適合させるために必要となる追加コストについても、一定の条件の下での試算によりますと、建設費の一％未満となっており、本法案により省エネ基準への適合を義務づけることによる住宅価格への影響は限定的と考えております。 …
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 国が定めたルールに従って適切に表示した場合は勧告等を受けることにはならず、結果的に、社会全体としてルールどおりの適切な表示を行うことが定着している段階にあっても、一切表示を行わない、ルールどおりに表示を行わないなど、明らかに一般に比べて努力義務を果たしていないと認められる事業者が勧告等の対象になるものと考えております。 この制度により、一般の事業者に比べ明らかに努力義務を果たしていない事業者が指導されることによって、建築…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 技術的基準につきましては、今後、地盤工学等の有識者による検討会により検討することとなります。 また、現行の宅地造成等規制法についても、地盤や地下水等の条件に応じた防災施設の安定性の判断等が可能となるよう千ページを超える解説を作成しており、本法案についても同様に詳細なガイドラインを作成するなど、きめ細やかな技術的助言を実施してまいりたいと思っております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建設発生土については、まずは同一現場内や工事間での利用を進めることが重要です。その上で、利用されない建設発生土についても、指定利用等を進め、指定された受入れ地に係る運搬費、処分費の適正な計上を徹底するとともに、引き続き、国土交通省等の公共事業において運搬費、処分費等を補助の対象としてまいります。 これらによって許可地等に適正な運搬費や処分費が支払われるようにすることを通じて、受入れ地の確保が進むよう努めてまいり…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 盛土等に伴う災害の防止のためには、本法案に基づく規制に加えて、宅地や森林、農地等の土地利用目的に応じた規制、それから廃棄物処理における規制など、広範な行政分野における相互の連携が不可欠になると、このように思います。 このため、関係省庁と連携して通知を発出すること等により、地方公共団体において、本法案所管部局と既存の関係法令の所管部局等における情報共有や連絡会議の定期的な開催、人事交流のほか、危険な盛土等への連携…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回事故を起こしたような小型旅客船は、船舶安全法に基づき、救命設備として、救命胴衣に加え、救命浮器又は救命いかだのいずれかを備え付ける必要があり、ＫＡＺＵⅠには救命浮器が備え付けられておりました。 この救命浮器は、水中につかった状態で周囲のロープをつかんで救助を待つための設備ですが、海水温が低い場合にはごく短時間で体温が下がってしまうとの課題がございます。また、救命いかだは、水中につかることなく救助を待つことが…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今回このような事故が起きて、今回いろいろな国土交通省として監査、特別監査、また検査等行いながらこういう事故が起きてしまったことに対して、これを大変重く真摯に受け止めております。 どういうところが足らなかったのかということを反省し、再発防止に全力を挙げていきたいと思っております。
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 今、特別監査、これは国土交通省として行うべき特別監査、しっかり行い、どういうことが起きたのかしっかり明らかにして、再発防止策、全力挙げたいと思っております。 先ほど海保長官が、これは捜査、捜査というのは警察権ということになりまして、開示できない情報もいわゆる捜査段階のものではあるのかもしれませんけれども、少なくとも、我々、監査という国土交通省が責任持つべき分野につきましては、しっかり情報を開示し、徹底した再発防…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 盛土の総点検につきましては、昨年八月に関係府省から都道府県に依頼し、本年三月十六日時点において全国で約三万六千か所の盛土が抽出され、それらのほぼ全ての盛土について目視等による点検が完了しました。このうち、必要な災害防止措置が確認できない、許可、届出等の手続が取られていないなど、点検項目のいずれかに該当する盛土が約千百か所ありました。 総点検と並行して、既に地方公共団体の中には必要に応じて周辺住民に盛土の状況を説…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 建築物の分別解体の徹底ということは非常に重要な課題でございます。 建設廃棄物の再資源化を促進するため、建設現場パトロールを実施してきているところです。実施に当たっては、国土交通省、環境省及び厚生労働省が連携して地方公共団体に要請し、建設リサイクル担当部局、環境部局及び労働基準監督署が合同で、抜き打ちを含むパトロールを昨年度は全国で約四千件実施しております。今後、このパトロールを強化し、建設現場における廃棄物の混…
第208回 参議院 国土交通委員会 第14号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） まさに、国、県、市が一体的に取り組む必要があるというのが今回の法案の趣旨の一つでもございます。そのために、今回、いろいろな会議体を設けたり人事交流も行ったり、一体となって取り組む、そういう体制で取り組んでいきたいと思っております。