斉藤鉄夫
会議録に記録された「斉藤鉄夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,702 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 国土交通大臣
- 直近の発言日
- 2022/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災91 件
- GX・脱炭素90 件
- 労働・賃金80 件
- 宇宙74 件
- 住宅・不動産65 件
- 観光・インバウンド44 件
- デジタル行政39 件
- 地方創生29 件
- 経済安保16 件
- こども・子育て13 件
- 社会保障・年金13 件
- 半導体5 件
- 防衛3 件
- 教育3 件
- 医療2 件
- 農業2 件
- 通商・貿易2 件
- スタートアップ1 件
- AI0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会78 件・78%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
- 懲罰委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 現場を視察しての御質問に対して、心から敬意を表します。 障害者を含む全ての方が利用しやすい環境を整備する観点から、バリアフリー法では一定規模以上の建築物を建築する際にはバリアフリー基準への適合を義務付けており、特に上下階をまたぐ移動が必要な場合には基準を満たすエレベーター等の設置を求めています。 このうち、学校のバリアフリー化については、児童生徒が子供のときからバリアフリーとは何かを学ぶことにより、バリアフリー…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 団体バス、貸切りバス、そしてそれを支えている団体旅行についてのいろいろな御質問、現状のお話、またそれを打開するためのいろいろな増子委員のお考え伺いました。 基本的に、この貸切りバスというのは国民生活、経済活動を支える不可欠なものでありまして、貸切りバス事業者の事業の継続と雇用の確保が非常に重要だと認識しております。その上で、もう細かくは申し上げませんが、例えば雇用調整助成金など、いわゆる業種横断的な施策につきま…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 危機的状況にあるローカル線につきましては、鉄道事業者と沿線自治体が一体となって、より利便性と持続可能性が高い地域モビリティーを再構築していくことが必要と考えております。 そのために今有識者会議を立ち上げて検討しておりまして、この夏には一定の方向性を出したいと、このように思っております。鉄道事業者、沿線自治体のみならず、国も主体的に関わって、この地域の公共交通をどう支えていくかということについて一定の方向性を出し…
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 委員長、申し訳ございません。
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 申し訳ありません。先ほどの増子委員への答弁で修正をさせていただきたいと思います。 先ほど、団体旅行枠を県民割でもやっていると、こう答弁申し上げましたが、県民割では団体旅行枠はございません。新たなＧｏＴｏトラベル事業の中でこの団体枠をしっかり行っていきたいという趣旨でございますので、修正をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
第208回 参議院 国土交通委員会 第15号
○国務大臣（斉藤鉄夫君） ただいま議題となりました航空法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 近年の脱炭素化へ向けた世界的な潮流を受け、航空分野における脱炭素化の動きが国際的に加速しております。我が国航空分野においても、国際民間航空機関により設定された二酸化炭素排出削減に関する目標や、昨年の地球温暖化対策計画の改定により設定された目標等に対応するとともに、その国際競争力を維持強化するため、脱炭素化の推進は喫…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものであると考えております。 このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 繰り返しになって申し訳ございませんけれども、個別企業における雇用関係に係る問題につきまして、日本航空で適切に対処すべきもの、このように考えております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 まず、最初の御質問でございますが、十一年間にパイロットまた客室乗務員を新規採用していること、またＩＬＯ百六十六号勧告が出ていること等については、存じ上げております。 その上で、二番目の質問でございますが、御指摘のＩＬＯ百六十六号勧告に関し、最高裁判例によれば、各企業がどのような基準で採用を行うかについては、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由に決定することができるもの、このように聞いております。 また、二…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 この地球気候変動問題は、ある意味では、文明的な大きな課題、人類が直面している課題だと思います。その問題に向けて、各国が協力をして解決に向けていかなくてはならない非常に重大な局面です。そのために、二〇五〇年カーボンニュートラルという国家目標もございます。二〇三〇年目標もございます。 その中で、住宅及びいわゆる建築物関係からのＣＯ2排出量は約三割を占めているという問題、また、それに資する木材利用がなかなか進んでいないという点…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 今局長から申し上げましたように、目標は明確になっているんですが、それに至る道筋が示されていないということで、ここは、これから作るいろいろな指針等で明確にしていきたい、確実に実行していく計画を立てていきたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 十六万戸から二十五万戸へ、公営賃貸住宅も含めまして、これは必ず達成しなければいけません。先ほど局長から答弁しましたように、補助金、それから税制等でしっかり、あと低利融資制度、そのほかに、先ほど以来議論になっておりますが、快適な住宅に住むことが健康の増進になる等々、いろいろな魅力も大いにＰＲしながら、予算もしっかり確保して進めていきたいと決意しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 本制度は、命令に従わなかった場合に罰則まで適用されることをもって、一種の義務づけと捉えることも可能と考えられますが、本法案に基づく制度の施行状況を踏まえ、必要に応じ、より実効性のある仕組みへの見直しなどを検討してまいりたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 この委員会でも今いろいろ話題として取り上げられましたけれども、国土交通省において、これまでも断熱化による健康面への効果等の調査結果について普及に取り組んでいるところでございまして、今後、この断熱化が健康にいい、また快適であるということをしっかり周知してまいりたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 まさに既存住宅にこの断熱化をいかに進めていくかというところは、目標達成のために非常に大きな部分を占める、非常に重要な分野だ、このように認識しております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 今、枝野委員がおっしゃるとおりだと思います。 できるだけスピードアップして、予算を獲得して、既存ストックの省エネ改修を進めていかなければいけない。 特に、公営住宅については、これは我々が主体性を持って取り組んでいけることができる分野でございます。そこは我々国土交通省として、予算獲得に努力をしていきたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 簡便な省エネ改修手法ということについての御提案でございました。 既存ストックの省エネ化という観点からすれば、今御提案いただいた方法は非常に一つの有効な方法だと思います。 こうした簡便な省エネ改修手法について、情報を収集、把握し、普及を図ることは非常に重要であると考えておりまして、例えば、事務所等において断熱フィルムを窓ガラスに貼り付けるなどの省エネ改修であっても、一定以上の省エネ効果が得られることを条件に、先ほど局長が申…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 特定行政庁における判断に大きなばらつきができないよう、しっかり、統一的な扱いになるように、国交省としても指導していきたいと思っております。
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 伝統的構法による木造建築物は、我が国の歴史、気候、風土に根差した木造文化の伝承や地域の観光資源の観点からも、次世代に継承していく必要があると考えております。 伝統的構法による木造住宅は、通風、日射の制御や活用など、地域の気候、風土、文化を踏まえた工夫により、優れた居住環境の確保を図るものであることから、建築物省エネ法においては、気候風土適応住宅として位置づけ、断熱性能に関する基準の適用を除外するとともに、その要件について…
第208回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○斉藤国務大臣 新築住宅の省エネ基準への適合率は、二〇一九年度時点で約八割となっており、基準に適合した住宅が一般化している、新築の場合はもう八割、一般化している状況にございます。 省エネ基準に適合させるために必要となる追加コストについても、一定の条件の下での試算によりますと、建設費の一％未満となっており、住宅取得者の大きな負担となるものではないと考えております。