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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/06/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 先日の参考人質疑におきまして、ヤングケアラーへの支援の重要性が述べられました。我々国土交通省としても、正直、認識を新たにしたところでございます。 今準備しております被害者ノートの作成にそういうヤングケアラーへの支援という観点も盛り込みたい、所管する厚生労働省とよく連携しながら図っていきたい、このように思っております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 原則として、令和五年度から令和九年度までの五年間において、分割して一般会計から自動車安全特別会計に全額繰り戻していただくこととしております。 国土交通省としては、昨年の大臣間合意を踏まえ、一般会計からの繰戻しが着実に行われると認識しております。 毎年度の具体的な繰戻し額については、毎年度、財務省及び国土交通省が協議の上、決定することとしておりますので、引き続き財務省に対して、全額の繰戻しに向けて、着実に繰戻しを進めるよう…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 従来からさせていただいておりましたし、昨年十二月も、私、鈴木財務大臣と直接お会いして、強くこの繰戻し、全額の繰戻しを要望した、強く要望したところでございます。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 今、藤岡委員から御指摘のありました、今回の大臣間合意に盛り込んだ「令和四年度予算における繰戻額の水準を踏まえ、」この言葉の意味でございますが、一つは、先ほど藤岡委員おっしゃっていただきました、過去に繰戻しがなされなかった期間があったこと等の経緯に鑑みまして、必ず返してくださいよ、毎年必ず返してくださいよという意味を込めた、これが一つでございます。 それからもう一つは、目安という言葉ですけれども、ある意味では、目安という言…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 毎年必ず一定水準以上の繰戻しをしていただくよう、これからもしっかりと財務大臣と、また財務省と交渉していきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 この繰戻しがしっかり行われていくということが、ユーザーの信頼を得る大前提だと思っております。周知の面も含めまして、どのようにこのことを周知していくか検討させていただきますし、今まで申し上げてきた国土交通省の姿勢はいささかも揺るぎませんので、しっかり頑張っていきたいと思います。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 そのとおりでございます。 賦課金の金額を決めるに当たりましては、被害者団体、遺族の方の団体、それから自動車ユーザー団体、学識経験者等の意見をしっかりお聞きしたいと思いますし、その聞く場というのは、様々な関係者が参画する、今後の自動車事故対策勘定のあり方に関する検討会という場でございますけれども、しっかりと第三者の意見を丁寧に聴取することとしております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 先ほど申し上げた検討会におきまして、被害者や遺族団体、自動車ユーザー団体、学識経験者の御意見を伺うこととしております。 また、賦課金は自賠責保険料の一部として徴収するものでございますので、賦課金を改定する場合には、自賠法に基づきまして、金融庁に設置される自動車損害賠償責任保険審議会に諮問することとなります。 さらに、御審議いただいている法改正においては、賦課金の考え方を含め、被害者保護増進等事業に関して必要な事項を定める…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 定期的に見直すということを考えております。 検討会の中間とりまとめにおきましても、「施策の「見える化」を行い、その効果検証を定期的に行うことが必須である。」との御提言をいただいているところでございます。 これをしっかりと受け止めまして、毎年、施策の効果検証を行うとともに、賦課金の考え方を含め、被害者保護増進等事業に関しても必要な事項を定める被害者保護増進等計画についても、定期的な見直しを行うことを考えております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 私も同じことを答弁しようと思っておりましたが、効果検証そのものは毎年、PDCAを回すという意味でも行っていきたいと思っておりますし、それらの知見を集めて、五年というふうに別に決めつける必要はないと思いますけれども、必要に応じてしっかりと対応していきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 金額につきましては、この検討会の中間とりまとめにおきまして、百五十円を超えない、できる限りユーザー負担の抑制を考慮した水準を長期にわたって維持する観点から、引き続き検討することとされております。 国土交通省としては、百五十円を超えない範囲においてという中間とりまとめを踏まえ、検討会において関係者の御意見を丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 現在、自動車事故対策機構では、自動車事故による脳損傷により遷延性意識障害を負われた方を専門に治療、看護する療護施設を全国十一か所に設置、運営しております。 この療護施設における入院期間については、療護施設の待機患者の状況や入院患者に対する治療改善効果などを踏まえ、平成十九年四月よりおおむね三年間としたところでございます。 また、令和四年度には、関東地域の待機患者の解消のため、関東地域に小規模委託病床五床を設置する予定であ…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 令和四年度、今年度における被害者支援、事故防止対策に要する経費の財源につきましては、積立金の運用益、それから積立金の取崩し、そしてこの一般会計からの繰戻しによって賄っているところでございます。 このうち、一般会計の繰戻しについては、令和三年度における繰戻し額をできる限り上回る繰戻しに向けた交渉を行ってまいりました。一般会計の厳しい財政事情の中、令和四年度予算においては、前年度より七億円増の五十四億円の繰戻しを行うことで財…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 大臣間の間でどのようなやり取りがあったかというのは、これはなかなかお話しするわけにはいきませんけれども、国土交通省としては、国土交通大臣として二人でお会いしたときも、できるだけ早い全額返還を、繰戻しをということを強く申し上げ、財務大臣も、国土交通省のその大臣としての意見はよく承ったというふうに言っていただいたところでございます。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 今回、ユーザーの方に御負担を求める大前提として、一般会計からの繰戻しが着実に、そして全額、できるだけ早くしていただくということが大前提だ、このように思っております。 大臣間合意において返済に向けた大枠は示されたものと考えておりますが、必要なものをしっかり要求する観点から、今後も被害者支援に係る事業が安定的、継続的に実施されるよう、引き続き財務省に対し、全額の繰戻しに向けて、着実に繰り戻されるよう求めていきたいと思っており…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 地域の公共交通は、御高齢の方のみならず、地域の活性化を図っていくためにも大変重要だと思っております。この公共交通を取り巻く経営環境が、また地域の公共交通サービスの維持、確保が大変困難な状況になっているという認識は我々も持っております。 こういう公共交通をしっかり維持、確保していくということに対して、これまでも手厚い支援を行ってきましたけれども、これからも、御高齢の方を中心に、安心して日常生活に必要な移動や外出ができるよう…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 今、市村委員からお話があったとおり、まず、交通事故死者数は、警察庁が発表した数値であり、平成十三年の八千七百五十七人から、令和二年には二千八百三十九人へと大幅に減少しております。一方、重度後遺障害者数は、損害保険料率算出機構が発表した件数でございまして、平成十三年の二千二百三十四人から、令和元年には千六百五十五人となっており、横ばい傾向となっております。 これらの数値は、それぞれ警察庁及び金融庁所管の損害保険料率算出機構…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 今、市村委員が最初にお示しになりました重度後遺障害者数でございますけれども、これは、先ほども申し上げましたが、金融庁所管の損害保険料率算出機構が調査をして、非常に客観的な、きちんとした調査をして発表しているものでございまして、恣意的に操作をするという余地はございません。 それから、二点目に市村委員が御指摘になったのは、いわゆる介護料受給資格者数ということでございまして、これは、過去、先ほどお示しになりましたように、ここ数…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 市村委員の御趣旨はよく分かりました。 御負担いただく自動車ユーザーの方にしっかり納得いただくために、科学的なそういうデータに基づいて、保険料率、それから賦課金の金額等々、しっかりと科学的根拠に基づいた算出ができるように努めていきたいと思っております。

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 自動車ユーザーの保険料、また賦課金から成り立っている事業を行う独立行政法人として、先ほど市村委員からありましたように、業務の効率化、改善化、そして見える化等を、しっかり理解を得られるように努力していくべきだ、このように思っております。