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公明党国土交通大臣参議院衆議院両院
総発言数
7,702
直近の所属会派
公明党
直近の役職
国土交通大臣
直近の発言日
2022/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会78 件・78%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会6 件・6%
  • 国家基本政策委員会合同審査会4 件・4%
  • 懲罰委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 7,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,702 20 を表示
公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 先ほど申し上げましたように、十月に閣議決定されたいわゆるエネルギー基本計画の中に義務化という方針が出ました。それを受けまして準備を進めていたところでございます。 一方で、本法案は脱炭素社会の実現という大きな目的の実現に資するような総合的なものでございまして、四つの法律を束ねて改正するものでございますが、関係省庁、関係団体等、調整先が多岐にわたり特に慎重に対応する必要があったことから、当初は検討中とした上で、その…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず、住宅性能表示でございますが、今は、今回、この法案では努力義務ということになっておりますが、これをいつ義務化するかというお話かと思います。 この住宅性能表示というのは、非常に性能の高い建築物が選好されるということを誘導していくためにも大変重要だと思っております。しかし、現状、省エネ性能の表示が普及している状況にはなく、仮に表示の義務付けを行った場合、現段階では表示を行わないことにやむを得ない事情のある多数の…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ゼロエミッションを目指すということは、中で生活していれば当然エネルギーを使うわけですので、その建築物そのものがある程度発電をするということなしにゼロエミッションというのはあり得ないわけで、そういう意味ではこの再生可能エネルギーと建築物を結び付けていくというのは非常に、今後ゼロエミッション達成していく上で非常に重要だと思っております。 そういう意味で、東京都も非常にチャレンジングな挑戦をされておりますので、国土交…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ある意味で、新築してZEB化するということは、ある意味では容易だと思います。しかしながら、いわゆる既存の建築物、特にこの旧郵政省の建物はいわゆる逓信建築ということで、建築学的にも歴史的な価値があると言われているようなビルでございます。そういうビルを残しながら、そのビルで、解体することなく、解体にエネルギーを使うこともなく、そこで出てくる廃棄物もなくそういう既存の有名建築物をZEB化していく、すぐには一〇〇%でき…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 住宅の省エネ基準適合率は、二〇一九年度時点において、小規模住宅で八七%、中規模住宅で七五%、大規模住宅で六八%であり、規模が大きくなるほど適合率が低くなっている状況です。私もこれ見たときに、えっと思ったんですけれども、この大規模住宅の適合率が低いことに関しては、相対的に断熱性が低いとされているワンルーム等の投資型マンションが含まれていることが要因ではないかと考えております。 一方で、省エネ基準に適合しない大規模…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 住宅を含む省エネ基準への適合義務化を市場の混乱を招かない形で実施するためには、中小工務店を含む関連事業者の体制整備に万全を期す必要があると思っております。 二〇一九年の前回改正において導入された小規模住宅・建築物に係る説明義務制度の施行に向けて中小事業者向けの講習会を実施し、二〇一九年度には全国で百七十二回開催し約三・五万人の方に、それから二〇二〇年度はコロナ禍の影響によりオンライン講習としましたけれども、延べ…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今住宅局長が答弁したとおりでございます。しかしながら、あっ、とおりでございます。 土塗り壁や大きな開口部が設けられる伝統的構法による住宅は、一般的には断熱化が困難な面があります。一方、伝統的構法による住宅は、通風の確保など、地域の気候風土、文化を踏まえた工夫により優れた居住環境の確保を図ることが可能です。今回はこういうことも考え合わせた法案ということになっておりまして、伝統的な建築が気候風土に合った建築として残…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 一九九〇年比で、業務部門、家庭部門におけるエネルギー消費量は、他部門が減少、微増する中で増加しておりまして、現在では全体の約三割を占めており、建築物における省エネ対策の抜本的強化が必要不可欠です。年を経るごとに、今、現状は少しずつ減りつつありますけれども、比重は、割合は大きくなってきております、家庭部門。 そういう意味で、昨年十月に閣議決定したエネルギー基本計画においては、建築物分野についても、二〇五〇年におい…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 浜口委員おっしゃるように、欧米ではもう二百年、三百年の住宅がいわゆる不動産マーケットの中で流通している。それがまた非常に多くの地位を占めている、ポーションを占めている。日本は大体、不動産といいますと新築住宅というところが主流になっている。ここら辺、先ほど局長が答弁したような要因でそのような状況になっていると思います。 住宅投資、欧米では住宅投資の大半、九〇%以上はいわゆるストックへの投資と。日本はもうストックへ…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ありがとうございます。 その前に、ちょっとお許しをいただいて、先ほどの私の答弁に対して修正をさせていただきたいと思います。申し訳ありません。 先ほど私より、欧米ではストックの投資が九〇%以上ということで、私、頭の中にあったものをちょっと申し上げたんですが、正確に言えば、既存住宅流通シェアは欧米で八〇ないし九〇%ということでございました。そして、投資と言いましたけど、リフォーム投資が五〇ないし七〇%ということでご…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 室井委員おっしゃるとおりだと思います。 住宅の省エネ化を図ることにより、光熱費の低減による経済的なメリットや、それだけではなく、温熱環境の改善による快適性の向上、それから健康面への効果などが期待でき、省エネ住宅を普及していく上では、支援策と併せてこれらの効果を広く国民に周知し、啓発を図っていくことが重要と考えております。 断熱化による健康面への効果に関する最新の知見や支援策の内容が国民に幅広く認知されるよう、情…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今、室井委員おっしゃるとおり、これまで断熱性能については等級四が最高等級、こういう住宅性能表示制度でございました。ZEHやそれを上回る省エネ性能を評価することができなかった。 しかし、先ほどございましたように、いろいろな地方自治体で上を目指す動きが出てまいりました。今後、より高い断熱性能を有する住宅が評価され、その旨が表示されることにより、市場における選択行動を通じて高い断熱性能を有する住宅の供給を促進すること…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 今年の五月二十六日から二十七日にかけて、ドイツ・ベルリンでG7気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、コミュニケが取りまとめられました。 このコミュニケにおきまして、建築物に関しては、二〇五〇年までに温室効果ガス排出ネットゼロを達成するためにより効果的な政策が必要であるとした上で、例えば先ほど御紹介ありました、ストックの改修、改築の年間実施率を高めていくことや、ゼロカーボン、ゼロエミッションの新築建築物を理想…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) ちょっと過去を振り返ってみますと、義務化については、まず二〇一五年に二千平米以上の大規模な非住宅建築物が対象になったと、それから、二〇一九年に三百平米以上の中規模な非住宅建築物に対象を拡大したというところでございます。 前回の二〇一九年の改正時には、省エネ基準への適合率が、二〇一六年時点では住宅は約六割、小規模な非住宅建築物は約七割にとどまっておりました。 このため、省エネ基準への適合を義務化する代わりに、省エ…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 省エネ性能の表示が進まない理由として考えられるのは、建築物の省エネ性能を評価し、表示するには一定のコストがやはり掛かってしまうということ、それから、販売・賃貸事業者にとって省エネ性能を表示することに伴うメリットが十分でないこと、これ、裏返せば、消費者がそこに余り関心を持っていないことということになるのかもしれません。こういうことで表示が進まないと考えております。 このうち、省エネ性能の評価に要するコストにつきま…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 耐震性能につきましては、一九八一年以前に建てられた耐震性が不十分なストックの改善が重要な課題であるということが、一九九五年の阪神・淡路大震災の被害で明らかとなりました。このため、この年に耐震改修促進法を制定し、耐震診断・改修の促進を図るとともに、その後の東日本大震災などの被害を踏まえ、二〇一三年に耐震改修促進法を改正し、大規模な建築物等について耐震診断の実施及び結果の公表を義務付けました。支援措置と併せて耐震性…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) まず第一点目の、建築士の資質向上に向けての努力でございます。 建築士の資質向上については、建築士法に基づき、建築士事務所に所属する建築士に対して三年ごとに定期講習を受講することを義務付けており、必要な知識、技術等について習得いただいております。 さらに、本法案に基づく省エネ基準の全面的な適合義務化を円滑に進めるために、中小工務店が十分な準備期間を確保するため、全面義務化の施行を二〇二五年度とし、ちょっと時間的な…

公明党国土交通大臣2022/06/10

208参議院 国土交通委員会 第18号

○国務大臣(斉藤鉄夫君) 脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 自動車安全特別会計から一般会計への繰入金については、法律に基づき、平成六年度に八千百億円、平成七年度には三千百億円、合わせて一兆一千二百億円が一般会計に繰り入れられ、後日、予算で定めるところにより、元本と繰入期間中の利子相当額を自動車安全特別会計に繰り戻されることとされております。 しかしながら、委員御指摘のとおり、いまだ全額繰戻しに至っていないことについては、遺憾であると考えております。 国土交通省としては、被害者支援…

公明党国土交通大臣2022/06/08

208衆議院 国土交通委員会 第18号

○斉藤国務大臣 今、笹川委員おっしゃったように、今、自動車技術そのものは大変な日進月歩で進化をしております。自賠責制度そのものも、その技術の変化に応じて変わっていかなくてはならない部分もあるかと思います。 しかしながら、この自賠責保険の根幹でございます被害者、その被害者の方に寄り添ってしっかり支援をしていくという点については、いささかも揺らぐところがあってはならない、このように思っております。被害者、そしてその御家族、御遺族の方に寄り添…