斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1985/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（斉藤邦彦君） 一般論でお答えすれば、そういう国も多少はあると存じます。
第102回 参議院 社会労働委員会 第13号
○政府委員（斉藤邦彦君） この条約は男女間の差別を究極的に撤廃することを目的としておりますが、条約批准の段階ですべての目標が一〇〇％達成されていることを要請されているわけではございません。ただし、だからといって何もしないでいいかというと、そうではございませんで、それぞれの国の事情に応じまして、この条約の目的が相当程度の実効性を持って確保できるという体制を整えてから、初めて条約の批准ができるものと我々は考えております。 我が国の場合は、条…
第102回 参議院 商工委員会 第9号
○説明員（齋藤邦彦君） 今御質問ございました倒産と失業率の関係でございますが、五十年代に入りまして完全失業率二％を超えるようになってまいりました。現在、五十九年二・七、こういうような水準にあるわけでございます。 これにはいろいろな要因があろうかと思いますが、一つは経済成長率の低下を背景にしまして、いろいろな高齢化の達展、あるいは女子の職場進出ですとか、産業構造の転換等いろいろな面での労働市場におきます構造変化がその背景にあるんではないか…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○斉藤（邦）政府委員 ただいままで松田審議官の方からお答えしておりましたことは、原子力の平和利用に関する問題でございます。その平和利用に際しまして、日本政府がどのような姿勢で臨んでいるかということを御説明したわけでございます。 他方、ただいま小林委員御指摘の原子力船の入港その他の問題は、これは原子力の平和利用の分野とは異なる分野でございまして、日米安保条約をいかに効果的に運用するか、こういう異なる話でございます。 したがいまして、私ども…
第102回 衆議院 外務委員会 第6号
○斉藤（邦）政府委員 私が先ほど申し上げましたことを多少補足させていただきますけれども、別個の分野だと申し上げました安保条約の分野におきましては、核の平和利用がどうでもいいということを申し上げたつもりはございません。これは小林委員よく御承知のとおり、核兵器の分野におきましては非核三原則というのを我が国は遵守しておりまして、これが我が国の国是でございます。しかしながら、私が申し上げたかったことは、原子力推進の軍艦が我が国の港に入ってくると…
第102回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（齋藤邦彦君） 今お話がございました、国鉄のいわゆる出向と呼ばれるような形態のものだと思いますが、国鉄の余剰人員対策の一環としていろいろ行われているというふうに承知しておるわけでございます。 ただ、私ども承知しております限りにおきましては、実際にこのような派遣を行います場合には、派遣先との間で十分話し合いをされた上で行われておるというふうに承知しておるわけでございまして、いわば派遣先の実態なりあるいはそういうような面での労働の状…
第102回 参議院 運輸委員会 第4号
○説明員（齋藤邦彦君） 私ども、国鉄におきます余剰人員問題は非常に大事な問題だというふうに理解しておるわけでございまして、現在国鉄の当局あるいは労働組合の方々がこの問題について一生懸命真剣に対処しておられるのではないかというふうに承知しているわけでございます。いずれにいたしましても、こういう問題は労使の間で十分お話し合いをされた上で協力してやっていただくというのが非常に大事なことではないかというふうに考えておる次第でございます。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○齋藤説明員 お答えをいたします。 先生御指摘のように、情報処理産業におきまして自分が雇用している労働者を、他人のと申しますか他の企業に派遣をして実際に就労させるという形態、いわゆる労働者派遣的な形態の事業と申しますのが間々見受けられるということは事実でございます。私たちといたしましても、いろいろな手段、関係業界からのヒアリングあるいは個別事業所等に対します指導等を通じまして実態の把握に努めてきておるわけでございますが、先生御指摘のござ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○齋藤説明員 今いろいろとコンピューターサービスの関係のところの問題について御指摘がございましたけれども、私どもといたしましても、従来から、こういうような企業におきまして、長時間労働ではないかとか、いろいろな基準法違反の関係があるのではないかということで、重点的に監督指導をしてきたところでございます。ただ、他の業種と若干違う要素がいろいろございますので、同一に論ずることは非常に難しい面もございますけれども、労働時間管理の適正等につきまし…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○齋藤説明員 お答えをいたします。 最近の技術革新の進展あるいは女子の職場進出、そういうようなものを背景にいたしまして、労働力の需要供給の面でもいろいろな変化が起こってきており、そこを背景といたしまして、自分が雇用している労働者を他の企業に派遣をしましてそこで就業させるという、いわば労働者派遣的な形態の事業というものもまた増加してきておるわけでございます。 〔委員長退席、田原委員長代理着席〕 このような形態の事業を見てまいりますと、労働…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○齋藤説明員 先ほど申し上げましたように、現在職業安定法四十四条では労働者供給事業というのは禁止されておるわけでございます。したがいまして、現在ではそういうような形態のものは許されておらない、こういうことになっておるわけでございます。したがって、先ほどいろいろ労働者派遣的事業と申し上げましたのは、現在行われておりますのは請負の形態をとって行われておるものと我々は理解しておるわけでございまして、法律違反的なものにつきましては私ども、御相談…
第102回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○齋藤説明員 先ほど先生御指摘ございましたように、アルミサッシ業につきましては雇用調整給付金の対象業務ということに今年度からいたしたわけでございますが、私ども所管をしております雇用促進事業団では、体育館等を初めといたしまして住宅に至るまでいろいろな形の福祉施設等を建設いたしております。従来からアルミサッシの使用等につきましてはいろいろ指導してきたところでございますけれども、ただいま先生から御指摘ございましたような点を踏まえまして、再度雇…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○齋藤説明員 お答えいたします。 現在専修学校で無料職業紹介事業の大臣の許可を得ている学校は百九十校ございます。 それから次に許可基準でございますが、いろいろと細かい基準を設けておりまして恐縮でございますが、設立後一年以上を経過しているということが一つございます。それから専修学校の設立目的等から見まして必要かつ適当であると認められるような職業に従事する者について職業紹介を行うということがひとつございます。それから職業紹介の実施が労働力需…
第102回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○齋藤説明員 実は民間の需給システムと申しますか、こういう有料職業紹介あるいは無料職業紹介についてのあり方の全般的な見直しを昨年中央職業安定審議会で御検討をいただいてまいりました。その中の一つに専修学校、現在許可制でございますが、それを届け出制にして職業紹介をもう少し積極的にやっていただいた方がいいのではないかという御意見を私どもいただいたわけでございます。 それは、一つは、専修学校の卒業生の方と申しますのは、そこを出られると基幹労働力…
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問、あるいは法制局の方から御答弁いただく方が適当かと存じますけれども、外務省の立場を御説明いたしますと、我が国といたしましては、我が国が締結いたしました国際条約はそのまま国内法上の効力を有するという立場に立っております。したがいまして、学説といたしましてはいわゆる受容説という学説をとっていると言えるかと存じます。しかしながら、慣行といたしましては、条約を締結する際にはその条約の実施がスムーズに行える…
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） 人権規約につきましても、一般論といたしましては人権規約に書いてある内容が公布によりまして国内法上の効力を持つという形になっております。しかしながら、人権条約の個々の条約に着目いたしますと、それぞれの規定は必ずしも通常の国内法が持ちますような意味で法的な効果を発揮するという条項はございませんで、むしろ国としての定めるべき方針、目標というようなものを掲げている条項が多いのでございますので、人権規約は理論的には国内法上…
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） 安保条約につきましても理論的には国内法上の効力を有しております。安保条約につきましては安保条約及びその関連諸条約、特に地位協定でございますけれども、国民の権利義務に直接関連する内容が多いわけでございまして、これを支障なく国内法的に実施するために幾つかの数多くの法律が特に制定されております。
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） 我が国が戦前に締結いたしました条約につきましても、現在我が国にとりまして有効な我が国が加盟国となっております条約につきましては今まで御説明しました戦後の条約と同様の立場にあるというふうに考えております。
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） 戦前にできました条約、特にただいま御指摘の戦争に関する条約、これは戦争が国際法上合法であると考えられていた時代にできた条約でございまして、国際連合憲章が成立した後、国際法上これらの条約がどういうステータスにあるかということにつきましては幾つか議論がございますけれども、通説といたしましては、これらの条約は実際の武力紛争が起こった場合、現在でも適用があるということになっております。したがいまして、戦前にできました戦争…
第102回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（斉藤邦彦君） そのとおりと考えております。