斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） そのとおりでございまして、捕虜の待遇に関しましては国際慣習法という形で徐々に形成されてまいりました。第二次大戦の時点におきましては、有効に存在していた条約といたしましては一九〇七年のいわゆるヘーグ陸戦法規というのがございます。この中に捕虜の労働に関する規定がございます。我が国はこの条約の当事国となっておりました。それから、一九二九年にも捕虜の取り扱いに関する条約が作成されております。我が国はこの条約には…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） そのように評価されているということは、私も承知しております。 条約に関して申し上げれば、一八九九年に作成されました陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約というのがございまして、日本はこの条約を一九〇〇年に批准、公布しております。したがいまして、日露戦争に関しましては、この条約の規定を実施する義務というのは日本は条約上の問題といたしましても負っていたということでございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいま御質問の点につきまして、私の立場にある者がお答えするのが適当かどうか必ずしも自信がございませんけれども、日本が負っておりました条約上の義務ということでお答えさせていただくとすれば、日本は一九〇七年の陸戦法規に関する捕虜の待遇に関する規定を実施する義務を負っておりました。 そのほかに、それに加えまして、先ほどもちょっと申し上げました一九二九年の捕虜の待遇に関する条約、これは日本は加盟いたしませんで…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 基本的には、あらゆる国家を拘束していると考えられます捕虜の待遇に関する一般国際法、慣習国際法に従って日本は捕虜の取り扱いをしたというふうに承知しております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） そのとおりと存じます。 それから、先ほど私、国際法の面に限って御答弁いたしましたけれども、国内的な措置といたしましては、俘虜の取り扱いに関するいろいろな部内法規がございまして、具体的にはこれらに従って扱ったというふうに承知しております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 一九四九年のジュネーブ条約の第二条三項の規定は、ただいま御指摘のとおりでございます。 それから、ただいまの御質問は理論上の問題といたしましてはそのとおりでございますけれども、この条約が作成されましたのは一九四九年でございますので、ただいまの御質問の中の連合国という言葉が第二次大戦中の連合国という意味で使われているとすれば、第二次大戦の時点ではこの条約はまだできておりませんでしたので、適用云々という問題は…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいま御指摘の大蔵省の文書、私は申しわけございませんが存じませんでした。 条約の関係について申し上げますと、ただいま御引用のありました一九二九年の捕虜の取り扱いに関する条約につきましては、先ほど申し上げましたとおり、我が国政府の一方的な意図として、この規定の趣旨に沿って捕虜を扱うという通告はしておりますけれども、この条約そのものの当事国には日本はなっておりませんので、この条約のすべての規定を実施する義…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） そこらになりますと私の御答弁する資格を超えるような気がいたしますけれども、第二次大戦中におきます我が国の外国の捕虜の取り扱いは、 一部適当でなかった点があるという批判があることは承知しております。それから他方、我が国で捕虜になられた方々の取り扱い、これも一部の国におきましては極めて適切を欠いた事例があるというふうに承知しております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省）一つの点を申し上げさせていただきたいと思います。 第一点は、この六十七条の趣旨と申しますのは、抑留国または所属国が行いました支払いを、最終的に敵対行為が終了した後に関係国の間で取り決めをつくって清算しろという規定でございますので、いずれの国が補償責任を負うかという問題とは直接関係がない規定だというふうに考えております。 それからもう一点の、この「当該国」がどちらの国かという点でございますけれども、これは従…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 私どもも六十七条のこの部分の規定が内容に関係がないということを申し上げているわけではございませんで、ここを抑留国と考えるか所属国と考えるかによって、いずれの国が補償の責任を負うかという問題には直接つながらないということを申し上げている次第でございます。 ここで、英語で申しまして「ザ・セッド・パワー」となっております部分は、六十三条三項及び六十八条に基づいて行った支払いという文脈の中で出てくるわけでござい…
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 外務省といたしまして、訳語が不適切であった、誤った訳語であったということにつきましては、大変申しわけなく考えております。 ただいま御質問の点でございますけれども、条約の締結というのは正文に基づいて行われるものでございまして、正文のテキストが表現している条約の内容に我が国が拘束されるというのが条約締結の法律的な性格でございます。この訳文の訂正ということは、訳文でございますけれども、日本語のテキストにつきま…
第112回 衆議院 決算委員会 第4号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 外交関係ウィーン条約と国土利用計画法との関係についての御質問についてお答えいたします。 外交関係ウィーン条約第四十一条におきましては、「接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者」、すなわち外交官でございますが、これの「義務である。」と規定しております。したがいまして、外交官といえども一般的に接受国の国内法令を尊重する義務があることを規定しているところでございます。 外交官に対しまし…
第112回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） ラサールという艦船はペルシャ湾におきます米艦隊の旗艦として活動しておりましたが、現在は第七艦隊の指揮下に入りまして横須賀湾において通常の修理を行っているというふうに私は承知しております。
第112回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私も極東の範囲あるいは極東の周辺についての議論をただいまの答弁で変更しようというふうな気は全くございません。個々の艦船をどのように配置するかということはこれは米国が自己の戦略的考慮から決めるべきことでございまして、我が国として云々すべき立場にはもちろんございませんけれども、この軍艦に関しましては先ほど私が申し上げましたとおり、ただいま第七艦隊の指揮下に入っているという説明を米側から受けております。第七艦隊は北西…
第112回 参議院 外務委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） ということを引用なさいましたけれども、政府といたしましては、米側、米国政府からそのような説明は受けておりません。修理の後どこに行くかは未定だという説明を受けております。 繰り返しになりますが、私の先ほどの答弁、ただいまの御答弁で極東の範囲とか極東の周辺に関します問題について、従来の政府の立場を変えようというものでは全くございません。
第112回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）国際約束を国会の承認を求めるかどうかにつきましては、最終的に案文が確定してから本来決めるべきものでございますけれども、この協定に関しましては現在大筋の合意ができております。 それに基づきまして判断いたします限りにおきまして、これは高沢委員よく御承知の、政府が国会承認条約の基準としておりますいわゆる大平三原則に照らしまして、三つの基準のいずれにも該当しないと考えられますので、国会の御承認をお願いすることに…
第112回 衆議院 外務委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）仮にそういうことがあったとすれば、それは当然許されないことでございます。しかしながら、我々といたしましてはそういうことは一切しておりません。ある協定ができまして、それの実施のための手続細目をつくるという場合、この手続細目は当然のことながらその協定の範囲内の事項について定めるわけでございまして、協定自体が法律事項を含まず、財政事項を含まず、それから第三のカテゴリーにも該当しないようなときに、それの実施細目…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 一般に軍艦は外国の領海を無害通航する権利を有しております。ただし、潜水艦の場合は、その無害通航権を行使する場合は海上に浮上して通航するということになっております。したがいまして、米国の潜水艦も、原則として我が国の領海を通航するときは浮上して通航しているものと理解しております。
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） それ以上という御質問の趣旨を必ずしも理解したかどうか自信がございませんが、無害通航権の行使という角度でとらえる限り、通航は無害でなければいけませんし、潜水艦は浮上して通航する義務がございます。 ただし、日米間には安全保障条約及び地位協定がございますので、米軍の艦船はその安保条約及び関連取り決めに従いまして一定の特別の権利を持っておりますので、例えば領海内の施設、区域内で演習をするとか、そういう他国の軍艦…
第112回 衆議院 内閣委員会 第6号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 例えば、領海をただ通過したりあるいは内水に入ってくるために領海を通ってくる場合は、無害通航権の行使としてそういう行為をするというのが通常と考えられますので、我が国といたしましても、米国の潜水艦も原則として浮上して通航していると理解しております。 ただし、先ほど私が御説明申し上げましたような日米安保条約及びその関連取り決めに従って米艦船が特別の行動をる場合、これはその限りでございませんので、潜航する場合も…