斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先ほど申し上げましたように、国営企業関係の不当労働行為事案につきましては国営企業担当の公益委員が原則として当たるという形になっております。しかし、これは原則でございまして、極めて重要な事案等にかかわるような場合、そのように中央労働委員会が判断した場合には、全体の公益委員が参画して決定をするというような形になっております。 それからさらに、労働委員会の権能の一つとして労働委員会規則を制定する権限を持っておるわけで…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 従来、国営企業労働関係法におきましては、国労委の公益委員の一部を常勤にすることができるという規定がございました。今度の統合後の新しい労働委員会につきましても、その規定を引き継ぐという形にいたしております。 先生御指摘のように、公労委時代を含めまして国労委になりましてからも、常勤の公益委員を置いた事例は今まで一件もございません。私どもといたしまして当面常勤の委員を任命するということは考えておりませんが、制度自体と…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 従来と同じような考え方で運用をしてまいりたいと思っております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 今回の統合の趣旨につきましては先ほど大臣から申し上げましたとおりでございますが、一つのねらいといたしまして不当労働行為審査をより効率的に行いたいということがございます。 現在、中労委におきましては、九人の公益委員の方がそれぞれ分担をして不当労働行為事案の処理に当たっておるわけでございますが、先ほど御説明申し上げましたように、今度は十三人、国営企業担当の公益委員の方にも民間事案の不当労働行為の審査をお願いするとい…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、不当労働行為審査をできるだけ迅速に、かつまた公平妥当な結論を出していただくというのは極めて重要なことだろうというふうに考えております。その手段といたしまして、先ほど申し上げましたように人員的な問題をお話し申し上げましたけれども、やはりそれに伴いまして必要な予算というものも確保しておかなければならないだろうというふうに思っております。 で、今回の統合によりまして公益委員の数が全体としては若干減…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 地労委と中労委との役 割の関係等につきましては先ほどお答えをしたとおりでございますが、本来中労委が行うべきものとされておる調整事案につきましてその事務の一部を行わせるということでございますし、また不当労働行為事件につきましても中労委に係属をいたします不当労働行為の再審査事案の処理の一部を行わせることができる、こういうことでございます。 ですから、そういう意味で不当労働行為の命令を発する権能というのは地方におきま…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 地方調整委員につきまして不当労働行為の初審的役割を果たさせるべきではないかという御議論、これは、確かに国営企業関係の事案につきましてそういう方式をとったらどうかという御意見があるということは私承知いたしております。 しかし、民間事案につきまして現在の地方労働委員会、中央労働委員会という二審制につきましては、大方の御意見としましては現在の二審制というのは維持すべきであるという御意見であろうというふうに私ども承知し…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先ほどもお答えをいたしましたけれども、不当労働行為の審査促進を図るべきだという非常に強い御意見がございます。 それに対応するための一つの手段としても今回の両委員会の統合というのはそれなりの効果があるんではないかというふうに私ども思っておるわけでございますが、先生御指摘のように、実際の不当労働行為の審査を促進いたしますためには、公益委員を補助いたします立場にある審査部門の事務局職員というのをある程度増員しなければ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先ほど労働法規課長から御説明をいたしましたように、今回統合を考えますに当たりまして、労政局には関係審議会がございませんので、本来からいきますと労政局が労働省としての責任でもって法案を作成して後は国会の御審議にお任せするという方式もあろうかとは思いましたが、事は労使当事者にとって非常に大きい問題だろうというふうに思いましたために、幅広く御意見は伺わなくてはならないだろうというふうに思いまして、そういう観点から先ほ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 労働委員会の公益委員につきましては、先生御指摘のように、労働問題に関します幅広い知識と経験を有しておるということがまず第一要件だろうというふうに思います。あわせまして、労使から信頼をされる人物でなければならないということもまた事実だろうというふうに思いますし、大事なことだろうというふうに思っております。 ただ、労働委員会の委員は、そういうような公益委員を担保するために、任命に当たって慎重な手続を要求しておるわけ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 不当労働行為事件の審査に当たりまして、公益委員が心証を形成して命令を発するということになるわけでございますが、この公益委員が心証を形成するに当たりまして直接当事者に対して審問を行うということが重要であるということは当然のことだろうというふうに思います。そういう意味で、審問というものが不当労働行為審査手続の中に占める地位という のは非常に重要なものだということは十分承知をしておるつもりでございます。 今回の規定に…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 現行労組法の建前と申しますのは、具体的な不当労働行為の審問の手続ですとか、強いて言えば不当労働行為命令を発するに当たってのいろいろな手続というのは、労働委員会において自主的に決めていただくという建前になっております。 そのための手段としまして労働委員会に労働委員会規則の制定権をも認めておるわけでございまして、そういう意味で、どういう事例にやらせるかということはいろいろの事例があるだろうと思います。一律にどうこう…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） どのような事項を労働委員会規則に盛り込むかということも、これもまた労働委員会の総会において決める事項でございます。 したがいまして、労働委員会があらかじめ規則を定めておいた方がいいというふうに判断されるかもしれませんし、また事案ごとに判断をして決めるというふうに決定されるかもしれません。その辺も含めまして労働委員会の御判断にお任せをしたいというふうに思う次第でございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 今回の中労委と国労委の統合、十月一日を施行予定といたしておりますが、それに軌を一にいたしまして労働省内の組織を一部改編する予定にいたしております。 その一つといたしまして、労政局の中に、仮称 でございますけれども、勤労者福祉部を設けることを予定いたしております。 我が国の経済は最近非常に発展をしてまいりました。世界的に見ましても、名目的な賃金をとりますとアメリカの賃金水準を追い抜いたんではないかというようなこと…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生御指摘のように、不当労働行為があってはならないということは当然のことだろうというふうに思います。 不当労働行為の件数全体としては社会経済情勢の進展に伴いまして減っておるんではないかというふうに思いますが、まだ依然として中小企業等において不当労働行為が行われておる実態もあるということも事実だろうというふうに思います。そういう意味におきまして、私ども、不当労働行為があってはならないことだということを、あらゆる機…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○齋藤（邦彦）政府委員（労働省） お答えをいたします。 百五十一号条約は、先生御指摘のように、公的被用者団体、いわゆる国家公務員等の職員団体に関します団結権の保護ですとかあるいは雇用条件の決定に際しまして紛争が起こった場合の解決の手続、そういうものについて規定している条約でございます。 この条約と我が国の法制との関係を見てまいりますと、若干と申しますか、いろいろな点で問題がございます。一例を挙げさせていただきますと、百五十一号条約により…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまのお尋ねは、その船または飛行機が米国のものであるかあるい は米国以外の第三国であるかによってお答えが違ってくるんだろうと思います。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） 米国につきましては、安保条約によりまして事前協議の交換公文がございますので、核兵器を搭載している軍艦または飛行機が我が国の領域に入ってこようとするときは事前協議をする義務が米側にございます。米側がそのような協議をしてきた場合は、いかなる場合でもノーと言うということは、繰り返し政府の方針として御説明しているところでございます。 そのような取り決めのない第三国の軍艦または飛行機が我が国に入ってくる場合どのようなこと…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私が同意を求めてくると申し上げましたのは、米国の場合の核兵器の持ち込みの同意ということではなくて、軍艦そのものの入港についての同意ということでございます。 これも先ほど申し上げた点でございますけれども、我が国の非核三原則というのは既に各国に周知徹底されておりますので、寄港を希望する第三国が我が国の同意を求めるに際しまして、このような我が国の基本政策を尊重するとの立場に立ってこのような同意を求めてくるということは…
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私は、積んでいるか積んでいないかという問い合わせをすることは決してないと申し上げたつもりはございません。その問い合わせをしないままに諸般の状況から同意を与えることもあると申し上げたわけでございまして、したがいまして、そのような積んでいないということが当然想定されるような状況にない場合、これは既に中曽根総理を初めはっきりした御答弁を申し上げておりますけれども、疑いがあるような場合には協議をするし、事情をよく聞いて…