斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私の承知しております限り、ございません。
第113回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま吉岡委員御指摘のとおり、私がこういう答弁をいたしましたのは、全く従来の政府の見解を変えようという意図のもとでしたわけではございません。先ほど法制局から御説明がございましたような意味で使った用語ということでございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第8号
○斉藤（邦）政府委員 役人的な答弁になって恐縮でございますけれども、具体的な事態を見てみませんと、どこら辺に来るかというのはなかなか申し上げにくいのですが、常識的には九州北西岸、それから山陰地方、その方面が多いんじゃないかという気がいたします。
第113回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） その点、私、この委員会でお答えしたところでございますけれども、今回の事件は、国の象徴であり一部ではございますけれども対外関係において我が国を代表する権限を持っておられる天皇に対する誹謗中傷記事に対して、日本政府として抗議をしたわけでございます。したがいまして、このような文脈の中で天皇陛下が問題とされているわけでございますので、一部ではございますけれども国を代表するというその面に着目いたしまして元首に当たる言葉を…
第113回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問に直接お答えすることになるかどうかちょっと自信がございませんけれども、南サハリンは、御承知のとおり、平和条約におきまして我が国が領土椎を放棄しておりまして、その帰属は国際法上未定の状態にございます。
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） このウィーン条約は、他国に派遣されます外交官の種々の権利義務、それからそれを受け入れております接受国の権利義務を定めているものでございまして、それに違反したときに具体的な手続が定められていて、例えば一定の期間に報告するとか、何らかの措置がこの条約上考えられているということではございませんので、この条約に従って何か直接の措置がとられるということにはならないと存じます。
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） 政府といたしましては、人種差別撤廃条約の趣旨にかんがみましてできるだけ早期にこれを締結したいという基本的な考え方を持っております。 しかしながら、この条約の中には我が国の憲法の基本原則の一つでございます思想の自由、表現の自由とかかわる規定がございますので、その規定との関連をどういうふうに取り扱うかという点につきまして関係省庁間で現在検討中の段階でございます。
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいま御説明のありました元首という意味において使われているものと考えております。
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） 天皇が一定の意味におきまして元首であるということは、先ほど内閣法制局の方から御説明があったとおりでございます。今度のこの英国紙の記事というのは著しく悪意ある表現で天皇を誹謗中傷しているものでございます。これは久保田委員もお読みになったかと思いますが、それこそ口にするのもはばかるようなひどい表現で、これは相手が天皇陛下であろうがなかろうが、とにかく人間に対して使うべきでないとまで考えられるような表現で誹謗中傷を加…
第113回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（斉藤邦彦君） 前段について私の方からお答えいたします。 元首に当たります表現を使った理由というのは先ほど御説明したとおりでございますけれども、我々といたしましては、このことによりまして憲法上の天皇に与えられております権限を広げようとかあるいは外国におけるそれらの考え方を変えようとかいう意図は全くございません。先ほど御説明いたしましたような理由によりまして、今回のケースにおきましては元首に当たる言葉を使って抗議をするのが適当で…
第112回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（斉藤邦彦君） サンフランシスコ講和会議の際に日本より被害を受けたと述べた国は、ラオス、カンボジア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、オランダといった諸国であると承知しております。
第112回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（斉藤邦彦君） ただいまの御質問が、当時の吉田総理犬住の受諾演説で、日本が侵略行為をやって近隣の国に被害をかけたということを直接言及したかどうかという御質問であったとすれば、受諾演説の中にはそういうくだりはなかったと承知しております。
第112回 参議院 外務委員会 第10号
○政府委員（斉藤邦彦君） そのような声明を行った国はなかったと承知しております。
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 統合後の委員会につきましては、国営企業関係の事案とそれから民間関係の事案をそれぞれ行うわけでございますが、先生御質問の国営企業関係の事案につきましては次のように承知をしております。 すなわち、一つは、十三人の労使委員ということになりますが、このうちの四人は国営企業関係労使の推薦に基づいて任命をいたします。この方々を仮に国営企業担当の委員と呼ぶことにいたしますと、また公益委員の方につきましても会長の指名によりまし…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 二つ事案がございます。 すなわち、先ほど御説明いたしましたのは国営企業関係の事案でございますが、国営企業関係の事案につきましては、従来と同じように地方労働委員会、都道府県ごとに置かれております地方労働委員会で処理するのではなく、原則として地方調整委員が取り扱うという形になります。 それから、もう一つの事案といたしまして、一般民間企業にかかわります事案がございます。この事案につきましては、地労委の権限を侵すことの…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 御説明不足で恐縮でございますが、まず、二つ事案がございます。すなわち、不当労働行為の審査事案と調整関係の事案と二つございます。 不当労働行為の初審は、先生御承知のように、地方労働委員会がまず行います。それで、さらにそれに不服のある場合には中労委において再審査を行う、こういうシステムになっております。その中労委におきまして再審査を行うわけでございますけれども、その事案の処理の一部につきまして地方の調整委員にやらせ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 具体的にというお話でございますのでやや具体的にお話を申し上げたいと思います。 例えば二都道府県にわたります紛争が起きました場合、例えば愛知県と三重県とにわたるような紛争が起きたという場合、いろいろ処理の仕方があるだろうというふうに思いますが、本来ですとこれは中央労働委員会が取り扱う事案、法律上の 建前はそうなります。 そうしますと、東京に中央労働委員会がございますので、東京へ来ていただいて紛争の処理を行うという…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生の御理解だと思いますが、より正確に申し上げますと、地方調整委員が行います事務と申しますのはあっせん、調停の段階でございます。したがって、労働委員会全体として決定すべきような事案、例えば仲裁に関する事案とかそういうものは扱うことにはならないわけでございます。 したがって、それからさらに不当労働行為の審査等の事務の一部をやらせることができるようになっておりますけれども、それは調査もしくは審問ということだけでござ…
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 先生の御発言のとおりでございます。
第112回 参議院 社会労働委員会 第16号
○政府委員（齋藤邦彦君） 改正後の労働組合法十九条の十におきまして地方調整委員、先ほど先生御議論ございました地方調整委員の権能を政令で定める規定がございます。 今、この政令の内容として定めたいと思っておりますのは、一つのブロック内にとどまる紛争調整事案、そういうものは地方調整委員に処理させることができるというような形にしたいと考えております。