斉藤邦彦
会議録に記録された「斉藤邦彦」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,216 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1988/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会47 件・47%
- 外務委員会35 件・35%
- 決算委員会6 件・6%
- 予算委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会4 件・4%
- 政治改革に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 1,216 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） 第三国の政策でございますので私がとやかく言うべきことではないと存じますけれども、私の理解しているところでは、デンマークはかねてより非核政策をとっておりまして、今度の決議の新しい点というのは、外国軍艦に事前の通告を義務づけようとするということであると理解しております。 このような国会決議が行われた結果といたしまして、議会が解散されて総選挙が行われて、議会の構成も若干変わったというふうに承知しております。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） 私の理解では、これは国会で決議があったという段階にとどまっておりまして、デンマーク政府がそれにいかに対応したかという点につきましては、まだ政府の政策として具体的な変化があったというふうには私は承知しておりません。
第112回 参議院 外務委員会 第9号
○政府委員（斉藤邦彦君） デンマークと米国との関係についてまた私がとやかく言うのは適当でないような気もいたしますが、ただいま御指摘のございました米国の反応というのは、これはデンマークの議会の決議に対する反応でございまして、このような決議がアメリカの核の存在を肯定も否定もしないとの政策に適用しない形で実施されれば、ＮＡＴＯの安全保障が基礎づけられている核抑止政策を阻害するものとなろう云々ということでございまして、私はこのような米国の反応は…
第112回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 極東裁判の判決の速記録の中に盧溝橋事件に関する記述がございます。これは非常に長いものなのでもちろん全部を御紹介することはできませんけれども、その事実関係が述べてございます。どちらが先に発砲したかというようなことは、この点は必ずしも書いてはないわけでございます。しかしながら、いわゆる盧溝橋事件が起こりました翌日に日本の指揮する正規の部隊が中国軍を攻撃したという記述がございます。このようなところが極東軍事裁…
第112回 参議院 外務委員会 第8号
○政府委員（斉藤邦彦君） 具体的には防衛庁の方からお答え願った方がいいのかもしれませんが、何分にも先週米国から提案がございまして、まずそれの締結が有用かどうか、有用だとすればどういう法律的な問題点があるかということをこれから検討する段階でございますので、この十八項目のそれぞれについて、現行法のもとで可能かどうかという点についての検討はまだ終わっていないと承知しております。
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）私が日本の過去の行為は侵略であったと認定する資格はないように思いますけれども、侵略という概念は、国際法上あるいは国際社会におきまして非常に定義の難しい概念でございまして、非常に長期間にわたりまして国際社会におきまして侵略を定義しようという努力が行われておりますが、これがすべてのケースに該当する侵略の概念だということにつきましては、必ずしも意見の一致がございません。 国連におきまして侵略の定義という決議が…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）具体的な今度の事件を離れまして、一般論としてお答えさせていただきたいと思いますが、承認されていない立場にあります当局の出訴権の有無という問題に関しましては、国際法上の原則として確立された基準は全くないのが現状でございます。 したがいまして、このようなケースというのは、各国の国内裁判所における個々の事案の取り扱いにゆだねられているという状況にございます。実際の取り扱いを見ましても、各国全くばらばらでござい…
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）これも具体的なケースにつきまして行政府がコメントするのは適当でないと存じますので、一般論としてお聞き取りを願いたいと思いますが、外務省のこの問題につきましての立場というのは、ただいま御説明いたしましたとおり、国際法上の具体的な基準は存在していないので、これは個々のケースを日本の国内裁判所がどう扱うか、もっぱらこれにかかっているというのが外務省の考え方でございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第11号
○斉藤（邦彦）政府委員 （外務省）ちょっと事実関係を私の方から申し上げさせていただきたいと思いますが、中曽根総理がそのような答弁をされたのは我々も承知しております。その後、その問題につきましては何度か国会でも取り上げられておりまして、中曽根総理御自身も、ただいま御指摘のございました答弁の後に、本来国と地方自治体は異なる立場からそれぞれの所掌事務を処理すべきものであって、例えば外交とか防衛とか、ちょっと議事録が手元にございませんが、通貨と…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（斉藤邦彦君） 先ほど来、外務省、防衛庁から答弁しているとおりでございまして、日本側は現段階におきましてはこのような取り決めが有用であるかどうかということを検討していきたいということをアメリカ側に返事をしてきたわけでございます。仮にこのような取り決めを結ぶことが有用であると判断された場合におきまして、それでは関連の法律にはどのようなものがあるか、関連の条約にはどのようなものがあるかということをそれぞれの法律の主管官庁それから法…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（斉藤邦彦君） ポツダム宣言第十二項で占領軍の撤退が明記されておりますことはただいま御指摘のとおりでございます。 ただ、これはあくまで日本の敗戦という事実の後に起こりました占領軍の日本の駐留に関しての規定でございまして、ただいま日米安保条約に基づきまして日本国に駐留しております米軍とは全く性質の異なる軍隊の存在についての規定でございます。したがいまして、このポツダム宣言第十二項の規定とただいまの安保条約に基づきます米軍の日本に…
第112回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（斉藤邦彦君） 平和条約第六条には御指摘のとおり、占領軍が「九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。」ということが規定してあります。ただし書きにおきまして、ただしこの規定は、連合国と日本国との間に締結される協定に基づく日本における外国軍隊の駐屯を妨げるものではないという規定がございます。これは従来より政府が御説明しているところでございますけれども、我が国といたしましては、これはもう全くどのような政策を選択するかというこ…
第112回 参議院 外務委員会 第6号
○政府委員（斉藤邦彦君） 担当の政府委員が今おりませんので私の承知している範囲でお答えいたしますが、今度の改正が認められて子女教育手当が増額になった場合でも、まだ自己の持ち出し分というのは十数％前後残るという状況だったと理解しております。 もし違っておりましたら後で訂正さしていただきます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ココムの運営につきましては、関係国間で一定の限度以上は公にしないということになっておりますので、その範囲内で答えさせていただきたいと思いますが、ただいまの御質問に関連して二つのことがあるかと存じます。 一つは、ココムの申し合わせによりまして、各国が禁輸の対象とすべきこととされております品目のリストというのがございます。このリストというのは定期的に再検討されまして変更を加えられておりますが、このリストを例…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ココムの加盟国は十六カ国と承知しております。もし違っておりましたら後で訂正させていただきます。 そのような例外輸出の申請がございましたときに、各国はそれぞれの観点から、西側の安全保障が害されないかどうかという見地から検討を加えて、異議がない限りそれが認められるということで、全会一致であるのでなかなか認められないのではないかという御指摘でございますけれども、物によりまして、その具体的な事例によりまして、そ…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 全く御指摘のとおりでございまして、国家は自己が締結した条約を誠実に遵守する義務があるということは国際法上の確立した原則でございます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 調査捕鯨を行う権利は、これは加盟国に認められた権利でございまして、それを法的にできないようにするという権利は他の加盟国にはないと考えられます。
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 私もただいま御指摘のとおりに考えております。 一方におきまして加盟国の権利としてはっきり決めておきながら、それを勧告という形で禁止をしようということは明らかに条約の趣旨に反するものであると私は考えております。 ただ、この勧告というのが法的に拘束力のあるものではございませんので、あるいは法的な規制を加えようというものではなくて政治的な意図の表明というようなものに限られているとすれば、これを法的な角度から厳…
第112回 衆議院 外務委員会 第10号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） 先ほど申し上げましたとおり、この六条に基づきます調査捕鯨禁止勧告というのは条約上不適当なものと我々考えておりますけれども、法的な拘束力がないものでございますので、その勧告を行うこと自体が不法である、違法であるというところまで言えるかどうかという点については若干疑義があるところでございます。
第112回 衆議院 内閣委員会 第8号
○斉藤（邦彦）政府委員（外務省） ただいまお尋ねの条約は、一九四九年の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約のことだと存じますけれども、この条約につきましては、我が国は昭和二十八年、一九五三年に加盟しております。したがいまして、我が国がこの条約の実施の義務を負いましたのは一九五三年からでございます。