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公明党・国民会議衆議院
総発言数
1,044
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1986/10/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 科学技術委員会15 件・15%
  • 商工委員会13 件・13%
  • 環境委員会11 件・11%
  • 商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会5 件・5%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,044 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,044 20 を表示
公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 国家公務員の方々はみんな大変首を長くして待っているわけでございますので、できるだけ早く法案を提出していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。 さて、本題に入らせていただきますけれども、九月十九日、東京都八王子市高尾の御衣霊堂で産業殉職者合祀慰霊式が行われたわけでありますけれども、それに私、労働大臣などと一緒に参加させていただいたわけであります。そこで非常に目を引きましたのは、幼い子がお父さんを亡くして本当にか…

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 今回の災害補償法の改正に関しまして社会保障制度審議会からスライド制に関する答申があったと聞いておりますけれども、この答申についての趣旨と、それに対する人事院の考えはどうなのか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 次に、国家公務員の災害補償の現状はどうなっているのか、その概要を簡単にお聞かせ願いたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 公務災害の発生を防止するということが非常に重要だと思いますが、過去三年間の災害報告件数及び公務災害認定はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 減少傾向にあるということは非常に結構なことだと思います。 そこで、この繰越件数でございますね、いわゆる未処理の件数が、五十七年度七百九十三件、五十八年度九百三十四件、五十九年度六百五十一件、このように残っているわけでありますけれども、未処理というのはどういうことなのか、まだ災害と認められず補償もなされていないということなのかどうか、この未処理事案に対しての主な理由とその取り組みについてお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 公務による災害の防止とは別に、職員の健康管理も重要な問題であると私は考えているわけです。特に最近、ワープロあるいはパソコン、こういったVDTの作業に従事する者の健康管理が議論されておりますけれども、まずこの点について、民間の状況はどうなっているのか、また労働省としてはどのように対応しているのかについてお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 公務においてもVDTの導入は著しいものがあると思いますけれども、人事院が中間報告として昨年五月に発表したVDT導入・使用状況等の調査結果によると、表をいただいておりますけれども、相当数の職員が従事していることがわかったわけであります。 その調査結果を受けて人事院は六月十四日、「VDT作業従事職員に係る環境管理、作業管理及び健康管理について」という通知を出したと聞いておりますけれども、その趣旨はどのようなものでありましょ…

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 人事院からの通知が出されたのが今も御答弁されましたように六月十四日でありますから、今十月でありますのでちょうど四カ月ということになりますが、この通達はどのように実施されているのか。例えば総務庁などはVDTの作業者が非常に多いように私は思うのでありますけれども、総務庁統計局などVDT従事職員が多いようなところではどうなっておるのか、その辺をお尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 人事院としては、VDTの導入状況の調査を行い、また今年通達を出しているわけでありますから、その後のVDTの導入状況がどうなっているのか、また通達がどこまで実施されているのか、そういった問題についても後追い調査を行う必要があると私は思うのでありますけれども、その辺はどうなっておるか、どう考えておられるか、お伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 確かに時間もかかります。また予算もかかることでありますからそれは仕方ないかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、さきの百四国会において労災法の改正の際、労災保険未加入中の事故に係る補償制度の改正がなされておりますけれども、この改正の趣旨をお聞きしたいと思うわけでございます。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 保険料を未納するというような事業所は、その経営状態、作業環境も余りよくなく、また事故発生の可能性も高いのじゃないかと私は思うわけでありますけれども、このような未納の状態の事業所で災害に遭った労働者といいますか従業員に対してはどのように救済しようとしておるのか、お尋ねしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 わかりました。 現実には保険料未納額というのはどのくらいあるのか、御説明願いたいと思うわけです。また、労働省としてはこの問題についてどのように対応しておられるのか、お聞きしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 次に、年金額についてでありますけれども、昨年の法改正において、給与水準が六%以上、上下した場合、人事院規則で定めるところにより、当該変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定して支給することになりましたけれども、六十年の給与勧告率は五・七四%、今年はきょうありましたように二・三一%でありますから、単純に考えましても八%を超えていることから、来年の四月から年金額が改定されるものと思うわけでありますけれども、具体的改定内…

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 次に、法案の内容について伺いますけれども、まず、今回の法改正の第一番目に挙げられております年金額算出の基礎となる平均給与の日額、これに最高限度、最低限度の額を設定した理由をお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 今回の法改正では年金の場合に限って平均給与額に限度額を設けているわけでありますけれども、休業補償など一時金については平均給与額に限度額が設けられていないのはなぜでありますか、お伺いします。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 これはちょっと蛇足みたいなものですけれども、この最高、最低額は人事院が決めるということでありますけれども、具体的には何を基準に決めておられるのか、簡単に言ってください。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 この制度改正によって影響を受ける職員はどの程度いるのか、また必要経費の増減はどのくらいになるのか、お伺いします。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 七%程度でありますから、それほど経費の増減はないのかもしれません。わかりました。 この法律の施行に関して必要な経過措置を定めることになっておりますけれども、既に年金を受給している人で最高限度額以上あるいは最低限度額以下の年金を受けている人に対してはどのように対処されるのか、お答えいただきたいと思います。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 結局、最高限度額の者はそのままスライドしていく、そして最低限度額の者は上げていくわけですね。そろいうふうに解釈してよろしいですか。——では、結構です。 次は、二点目の改正点でありますけれども、通勤の定義に関する規定の整備について。通勤災害についての規定を人事院規則によって整備するということになっておりますが、具体的にはどのような内容を考えているのでございましょうか。

公明党・国民会議1986/10/21

107衆議院 内閣委員会 第2号

○斉藤(節)委員 例えば人工透析ということでありますけれども、診療行為の中にはそれ以外にももっと時間のかかるようなものもあるのじゃないかと思いますので、これらについても保護の対象として明確にすべきではないかと思うのでありますが、いかがでございますか。