斉藤正男
会議録に記録された「斉藤正男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,145 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会74 件・74%
- 災害対策特別委員会17 件・17%
- 予算委員会第四分科会9 件・9%
※ 全 2,145 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 ボートが国民の手に渡ってからの検査を合理化するために認定事業場制度があり、これには製造認定事業場、改造認定事業場、整備修繕事業場の三種類が考えられる。国民に定期検査、中間検査を受けやすくするために、改造と整備修繕が非常に大きなウエートを占めてくると思うのであります。伝え聞くところによりますと、現在準備中の基準では、整備修繕事業場の場合、建物の敷地、特に屋内面積と検査主任者の資格基準がハイレベル過ぎる。現状のままでは既存…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 この認定工場は基準なりあるいは認可の内容というようなものが利用者にもたいへんな影響があるし、業者にも生活上の問題等も含めて大きな影響があると思うので、慎重に扱うことは必要だと思う。 既存のものとして自動車整備士というのがございます。エンジンを扱うあるいは動くものを扱う、陸上と海上の違いはありましても類似をしている点は多いと思うのでありますが、私は自動車整備士とほぼ同じように考えていいのじゃないかというくらいに思っている…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 そこで検査の機構について伺います。 数点ございますが、まず第一に、検査機構で扱う検査は十二メートル未満の船であるが、十二メートル未満であればトン数に関係なくその機構で扱うことができるのか。すなわち長さで規定をしてあるが、トン数には関係ないのか、この点についてお答え願いたい。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 そうすると、二番目に、モーターボートの場合には検査の基準は五トン未満、五トン以上という簡単な区分で分けるというように理解してよろしいか。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 そうすると、私が第一項で申し上げましたように、十二メートル未満ということでこれをものさしにして、トン数については五トン以上とか未満とかいうようなことは関係ない、こういうように解釈してよろしいか。
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 現在トン数の検測は、海運局または都道府県が行なっていて、検査官の裁量幅が大きくて、検査官によって判断の異なる場合もあると聞くが、将来もしトン数検測のばらつきによって、五トン未満のものでも購入したボートが検査の際五トン以上と判定されるなどの不都合の心配はないかというような意見もあるわけなんですけれども、いまのお答によれば、都道府県で検査しようが、海運局で検査しようが、検査についてトン数は全く関係ない。したがって長さだけで…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 明らかになりましたので、やや末梢的になりますけれども、この検査官の数、あるいは検査の場所、また検査の日数というのはどのくらいかかるか。 いつ、どこでも検査するというわけにはいかぬと思うのですね。そしてまた、艇体を動かすという検査の方法と、検査官が動くという検査の方法と、両方とも動いてデートするという方法、いろいろあると思うのですけれども、それらを組み合わせてやるのか、具体的にはどうなのですか。 〔私語する者あり〕
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 将来の展望を含めてお答えを願いたいと思うのですけれども、先ほども局長の説明にありましたように、レジャーボートが大型化の傾向にあるということはわかりました。この大型レジャー・ボートの管理についてまず第一点として伺いたいわけでありますが、クルージングというのが海洋レクリエーションのたいへんなだいご味だそうであります。私ども貧乏人には縁の薄いことでございますけれども、現在安全法適用の対象船は、海運局長心得とか称する、通達です…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 海上保安庁、せっかく残っていてくれますからちょっと聞きますけれども、最近伝え聞くところによると、五トン以上のモーターボートが外国から持ち込まれて、検査も受けずに、また免許も持たずに航行しているものが多いということでありますが、海上保安庁などでこれらを取り締まった例があるのかどうか。こういう具体的な場面に——事故が起きれば別ですよ。あるいは危害を与えるような航行をしていれば別だけれども、検査を受けてない、免許証はもちろん…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 これらの五トン以上のモーターボートが無届けで使用されている原因として、以下申し上げるようなことがあり得ると思うのです。 まず、その一つは、検査は申請主義である。ボートの所有者が必要な書類を添えて申請しなければならない。しかるに、外国艇の場合、図面、計算書などの書類をオーナーが用意することは全く不可能といっていい。ディーラーであってもかなりむずかしい問題だ。二番目に、検査は申請主義でありますので、役所にトン数を検測させる…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 そういたしますと、結論的に言うならば、本法改正によって、外国の一流メーカー品であるボート及びエンジンは、日本国内で特別な性能、構造の改造を行なわない限りそのまま使用できる、日本の法規典礼に従って一様に扱うというように解釈していいのかどうなのか。さらにそのためには、五トン未満のボートだけでなくて五トン以上二十トン程度のボートについて安全基準を外国水準に合わせねばならないのかどうなのか、こういう点がやはり問題として出てくる…
第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第17号
○斉藤（正）委員 安全法については以上で終わりますが、免許法につきましてはまた後ほど時間をいただいてお尋ねすることにいたしまして、本日の私の質問は以上で終わります。
第71回 衆議院 運輸委員会社会労働委員会農林水産委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○斉藤（正）委員 関連して……。国鉄も運輸大臣もそうですけれども、何かわれわれの持っておる資料を変なところから持ってきたような、盗み取ってきたような、そんなものを出した覚えがないのに入っているのはおかしいというが、現実にあるのだ。出所を明らかにしてもいいですよ。いいけれども、（「明らかにしてもらおう。」と呼ぶ者あり）しましょうか。それは日本人ならだれでも入手できるところにあるのです。何も私たちのほうで隠すとか隠さないとか、そんな問題じゃ…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 私は、国鉄二法について若干の質問をいたしますけれども、なるべく重複を避けてお尋ねをいたしますので、率直なお答えをちょうだいいたしたいと思います。 なお、通告したものもあるし、ゆうべ思いついて追加したものもございますので、その点は当局の非を責めるわけではございません。じっくりお考えの上、適当な御答弁をいただけばけっこうであります。 最初に、私は、運輸省と日本国有鉄道との関係について、実は連休中に簡単なアンケートを一般市民…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 二番目は、運輸省に鉄道監督局という機構があることを知っていますか。知っていると答えた者が一八％、知らないと答えた者が何と八〇％もあるのであります。回答のなかった者が二％。 鉄道監督局に国有鉄道部と民営鉄道部という機構があるのを知っていますか。これは何と知っているというのがわずかに一三％、知らないというのが八三％、回答のなかった者が四％であります。 なぜ私がこういうことを冒頭お尋ねするかというと、過日から特にわが党の委員…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 日本国有鉄道法に規制をされている問題にもあとで触れようと思ったのですけれども、大臣が言及をいたしましたのでこれ以上触れるつもりはありませんけれども、なるほど前進はいたしております。しかし、私はこれをもって満足をするものではないことは前提として申し上げておきながら、次に、大臣が考えている総合交通システムについて少し見解を伺いたい。これもある角度から各位が触れております。しかし、私は、やはり日本における総合交通システムがで…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 そうすると、この「総合交通体系に関する答申」は、言うなれば総論的なものであって、閣僚協がきめた総合交通体系は各論的なものであるという解釈なのか。さらに、運政審の答申は何本かの柱を立てたものであって、閣僚協がきめた総合交通体系は、なお、はりを横だにけたをかけ、といったようなものなのか、その辺の関連はどういうように考えたらいいのですか。
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 そうすると、運政審の答申の総合交通体系は、なるほどある程度の見通しも立て、数字も駆使しております。それから閣僚協がつくった総合交通体系は、そうした数字をいわば抜きにして、一応柱めいたものだけをつくったという点が違っておる。したがって思想としては、総合交通体系に対する運政審の答申を受けて、閣僚協としては政府の考え方を明らかにしたものだ。しかし、総合開発なりあるいは経済社会基本計画なりというものが別途あるし出てくるので、数…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 そこで私は、この総合交通体系に関する答申と、お話しのございました経済社会発展基本計画、いずれも数字が出ておりますので、いわゆる総合交通システム確立のために、若干の対比をしながら政府の考え方を伺いたいと思うわけですが、その前に、この総合交通体系に関する答申の内容を私なりに要約するならば、私は三つに要約できると思っております。違ったらひとつ議論をいたしたいと思います。すなわち、その一つは、企業間に競争原理を導入する。二番目…
第71回 衆議院 運輸委員会 第25号
○斉藤（正）委員 私もそこへアンダーラインが引いてあるのですよ。必要最小限度などということばは、こういう公文書で使う場合は最もけちな額でいいということですよ。その次のページにも、同じように「国および地方公共団体による最小限度の経営補助を行なう必要がある。」最小限度とか必要最小限度などということばは、こういうものの中に占める意味というのは全くもう読んで字のとおりなんですよ。これは、何と強弁しようとも私が先ほど申し上げました、企業間に競争原…