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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
806
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
直近の発言日
1993/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会56 件・56%
  • 安全保障委員会37 件・37%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

806 20 を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 三点目に、環境権の問題なんですが、私は東京の世田谷というところに住んでおる関係で、いまだにマンション紛争が絶えない。数十年にわたって私も取り組んできておるわけですが、例えば日照権ということがあります。私は、広い意味の環境権の一種だろうというふうに認識をしておりますが、この日照権という、権利ということは別といたしましても、日照と環境との関係について先生の御見解をお伺いしておきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 どうも先生ありがとうございました。 それでは次に、天野先生にお尋ねさせていただきたいと思うのです。 先生からもお話がありましたけれども、環境と経済との統合、お話はよく理解できるわけでございます。ただ、言葉の問題でもあろうと思うのですけれども、従来経済との調和ということがいろいろ問題になっておりまして、今度の基本法でも持続可能な社会とかいろいろなことが言われておりますけれども、それでは、従来言われていた概念とこの環境と経…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 二点目に、いろいろ言われております環境税という問題について、先生の御見解をお伺いしておきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 どうも大変ありがとうございました。 質問を終わります。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 今回の環境基本法の実効性を確保するためには、環境基本法の制定に伴い、関連する法律の見直しを早急に進める必要があるというふうに私は思いますので、きょうはその辺のところを中心に質問を申し上げたいというふうに思います。 最初に、環境と開発に関するリオ宣言では、「戦争は、本来、維持可能な開発に対し破壊的である。」「平和、開発及び環境保護は、相互依存的かつ不可分なものである。」としております。環境基本法案にこうした精神が生かされ…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 それでは、社会党案の提案者はいかがお考えですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 宣言はまた、「各国は、国境を越えた深刻な環境影響を及ぼしうる活動に関し、影響を受ける可能性のある国に対し、事前かつ適時の通告及び適切な情報を提供しなければならず、」「これらの国と協議しなければならない。」としております。 御承知のあかつき丸によるプルトニウム輸送では、こうしたことが守られたでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 それでは、社会党案の提案者は、この問題についてどのようにお考えですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 次に、我が国初の本格的な使用済み核燃料再処理工場が青森県六ケ所村で着工されたわけであります。この再処理は、ロシアでの爆発事故を挙げるまでもなく極めて危険なものであります。 ところで、この問題は、単に原子力基本法で対処すればいいという次元を超えている、環境基本法案こそが基本的に扱う課題ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 次に、環境影響評価についてお尋ねをいたします。 閣議決定による環境影響評価実施要綱では、主務大臣が対象事業を環境庁長官に協議して定めるとか評価書について環境庁長官の意見を求めることになっております。これは、主務大臣が意見を求めない限り、環境庁長官が意見を言えないということでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 少なくとも、アセスに関する限り、主務大臣との協議や環境庁長官の意見を義務づけるということでなければこの基本法制定の意味が薄れてしまうように思うわけですが、この点どうお考えでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 そうしますと、環境基本法案が成立した場合、各アセス事業に係る例えば環境庁長官の意見等、少しは変わるというふうに期待できるのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 基本法が成立しても各省庁との関係が従来どおり変わりないということでは、これは全く意味がないわけですから、基本法が成立してよかった、環境庁の、大臣の権限も意見の重みも従来とは変わった、期待できるというふうにぜひひとつしていただきたい、これはお願いをしておきます。 現行の環境影響評価ですが、一つは環境基準、二つ目には環境基準に準ずるもの、三つ目には、これがない場合、既存の知見、事例等を参考に判断することになっております。こ…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 公表の資料といってもいろいろな資料があるわけで、その場合に、どれが基準なのか、知見なのかということはわからぬわけですよ。行政の側でも、今のお答えだけでは非常に幅の広いもので、一定の定めがないように思うのですが、その点どうお考えになっているのでしょうか。 〔委員長退席、塩谷委員長代理着席〕

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 それでは、知見だとか判定条件だとか、一体だれが何を根拠に判断しているのですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 次に、各種公共事業については、あらかじめ必要に応じ、代替案の比較検討などを含む調査研究を行わしめる、昭和四十七年六月六日の閣議了解となっておりますが、代替案を必要に応じて関係住民に公表しているということは、事実やられていますか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 今御答弁がありましたように、代替案の比較検討等を含む調査研究というのは、もちろん事業者の責務であることはよくわかります。しかし、問題は、事業者だけが代替案の検討をして、そして関係住民に説明するときには、いろいろ代替案についても検討いたしましたが、我が方としてはこの案が最良であると考えましたのでといって、住民説明会などをやっているわけですね。住民に対してはっきり代替案を示さなければならない、あるいは検討結果を公表しなけれ…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 ですから、ここにある代替案の説明がないから関係住民がなかなか納得しないのですよ。事業者の方から、こういう事業計画をやりたいという提案があったときに、住民側からあるいはそれぞれの専門家から、こういう案でいった方がいいではないか、こういう意見が必ず出されているんです。ところが、それを取り上げられない仕組みになっている。代替案を住民に説明しないでいいということに今なっているんですね。ここにインチキがあるのですよ。なぜ役所なり…

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 これはたびたび私も申し上げていることなんですが、長良川の問題。環境庁と建設省との間で追加的な調査検討についての了解事項ができました。にもかかわらず、工事の一時中止もなく建設省の判断だけで進められたわけです。これは、先ほど質問いたしました環境影響評価が終わるまで工事着手を制限するという精神からいってもおかしいんじゃないですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/05/11

126衆議院 環境委員会 第10号

○斉藤(一)委員 この種の問題について途中でいろいろな欠陥なりかわかった、しかしもう事業は既に進めている、始めちゃったんだからしょうがない、工事が始まっちゃっているんだから環境破壊されてもしょうがないんだ、建設省さんの事業だから、環境庁は意見は言うけれども、工事の一時中止をしてまでもアセスをきちんとやらせるというような権限がないからしょうがないんだというのが現状だと思うのですが、ぜひこの基本法成立後はそういうことのないようにしていただき…