斉藤一雄
会議録に記録された「斉藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 806 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 それはいいのです。わかっているのです。 第二条に今のことが入っているのは私も十分承知して質問しているわけです。なぜ第一条の「目的」の中に環境保全というものが位置づけられていないのですかと質問しているのです。余計なことを答えないでいいのですよ。その質問に答えてください。
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 都市計画法の目的を聞いているのですよ。本来の都市計画の目的と同じということは全くわけのわからない答弁ですよ。 要するに、これまでの都市計画法の目的というのは、第一条にあるとおり、都市の建設、整備、それにまっしぐらに進んでいくのだ、こういう法律なのです。だから環境保全が位置づけられていないのです。環境基本法ができても、このような都市計画法がそのまま実施されていくということでは全く意味がないということを私は指摘をしておきま…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 第三条にわざわざ国及び地方公共団体の責務はということで明文化されているわけですよ。これはどういう意味がということを質問すると、人によっていろいろお答えが違ってくるわけですね。解釈も違ってくる。どうでもいいわけです。要するに、第三条に規定されていないのだから。私が言いたいのは、国及び地方公共団体の責務として環境保全を位置づけるべきだということです。そうでなければこの基本法ができても意味はないですよ。その点を指摘しておきま…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 この点は後ほどさらに具体的に質問させてもらいます。 ここで、地域地区は、「美観風致を維持し、公害を防止する等適正な都市環境を保持するように定めること。」とあります。ここで言う公害の防止というのはどういうものでしょうか。
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 地域地区はそのように定められておりません、実態は。 それでは次に、第二十三条、「建設大臣は、市街化区域に関する都市計画を定め、又は認可しようとするときは、あらかじめ、環境庁長官」「の意見をきかなければならない。」とありますが、環境庁長官に一体どんなことを聞くのですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 今の点は、環境庁の方が何か意見を述べたとか一緒に仕事をしたという印象をお持ちじゃないでしょう。ただ建設省の方から回ってきた文書に判こを押すということだろうと思うのですが、何か特段、市街化区域の問題で、これはまずい、認めないといったようなことはありましたか。ないと思うのです。
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 ですから、具体的な地域地区とか用途地域の変更について、それはまずいですよと言うことはないわけですよね。一般論として公害の発生に十分配慮するようにと、後でつつかれても弁解が立つというような程度のことを役所間でやられているということだろうと思います。 次は第三条二項、「都市の住民は、国及び地方公共団体がこの法律の目的を達成するため行なう措置に協力し、良好な都市環境の形成に努めなければならない。」住民に協力の責務を負わせてい…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 片っ方では大変立派な環境基本法がつくられようとしている。片っ方では住民に都市計画について協力のための努力をしなければならない。これはもう命令調の条文ですよね。文句を言わせない、こういう法律です。ぜひ改めていただきたいと思います。 七十七条に「都市計画地方審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。」とありますが、この政令と条例、国の通達と条例との関係において、どちらが優位性を…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 質問に答えてもらわないと困るのですよね。両々相まってということでは答えにならないのですよ。 例えば昭和五十七年十一月に出された建設省都市局長通達、これは環境影響評価書と都市計画案とをあわせて都計審で審議し、都市計画を決定するということになっているわけです。その法的な根拠はといいますと、昭和五十九年八月の環境影響評価実施要綱に基づく、こう答弁されるのですが、どこにもそんなことが書いてないのですね。法的根拠、どこかに書いて…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 おたくの方はそうやってもらえば都合がいいからということで通達を出しているわけですが、地方公共団体はそれぞれ条例を持っているわけです。条例があっても局長通達に従わなきゃならない。つまり、条例よりも通達の方が優位に立つんだ、優先するんだ、こういうふうに理解すべきなんですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 これは全く法的にも根拠のない、つまり条例よりも局長通達の方が優先するんだ、こういうことをおっしゃっているんだろうと思います。これは私は大問題だと思いますね。したがって、この辺についても、この基本法ができるという状況ですので、ぜひ改正をしてもらいたい、こういうふうに思います。 私は、今指摘しましたけれども、都市計画法の最大の欠陥は、第一条の「目的」と第三条の「国、地方公共団体及び住民の責務」が環境基本法案の趣旨と全く相反…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 ところで、こうした問題は総合保養地域整備法、いわゆるリゾート法にも当てはまるのです。リゾート開発、例えばゴルフ場の造成等によって自然破壊や環境汚染が各地で問題になっている、これは御承知のとおりです。しかし、リゾート法の目的、理念には環境保全の記述、位置づけはありません。 また同時に、道路法もどういうふうになっているかというと、道路網の整備を図り、交通の発達に寄与する、これが目的です。道路をつくるのに環境保全は考えなくて…
第126回 衆議院 環境委員会 第10号
○斉藤（一）委員 今言われたようなことを目的の中に入れなさいと言っているんだよ。リゾート法、道路法、目的の中に明文化しなさいと言っているんだよ。いろいろな人がいろいろな角度から言いわけを言われても、国民は法律の目的を見て判断しているわけだから。説明書きがないでしょう、目的の中には。環境基本法案ができるのに際して目的の中に入れるべきだ。そうしなければ環境基本法案が宙に浮いちゃいますよ。環境基本法の方は、環境をよくするんだ、国民の責務、事業…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 「環境基本法制のあり方について」の答申では、「環境影響評価の重要性・考え方を盛り込むことが重要」としながらも、「必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当との意見が大勢であった。」と述べています。そのことは当然法制化も含んでいると解釈していいですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 次に、情報公開について、第二十六条では「個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ」「必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。」となっておりますが、何ゆえに公開するものとするとしなかったのですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 地方公共団体がそれぞれ情報公開についての条例を制定していると思いますけれども、この法案とどういう整合性を持つのか、その点、関連してお聞きをいたします。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 何事も地方公共団体の行政からは後退していると言わざるを得ません。 それでは次に、地方公共団体のいわゆる上乗せ、横出し条例の制定については、法令に別段の定めがある場合を除き、自主性を尊重すべきではないか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 今回の法案において最大の問題といいますか欠陥は、住民の意思と役割が、私から言わせれば故意に無視され軽視されている点であります。一体どういうつもりなんですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 基本法第二条、第三条に「人間の健康で文化的な生活」とありますが、これは憲法第二十五条の趣旨と同じですか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 大臣、一言。