斉藤一雄
会議録に記録された「斉藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 806 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 そこでお伺いいたしますが、人間の健康にとって日照は欠くことのできないものであります。この日照について基本法ではどのように位置づけていますか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 それでよろしいと思うのです。ただ、基本法ではそのように位置づけておりますけれども、実際の法律では極めてこの点が軽視をされております。したがって、今後この基本法に基づいて法律の中にきちんと位置づける必要がありますので、今後ともこの点はお願いをしていきたいというふうに思います。 それでは、ただいまの日照ですが、これは私どもは一般的に環境権の一つというふうに位置づけておりますけれども、それは一応別として、憲法の精神からいって…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 さらに具体化するようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次は、各省庁関係の法律の中にその目的、理念というものが書かれておりますけれども、そこでは環境の保全を図るという明確な規定のない法律があるわけであります。その点で、この環境基本法との整合性についてお尋ねしたいと思います。そういう法律が余りにも多いので残念なわけでありますが、今後整合性を図るように法改正を望んでおきたいと思います。 一々やっておりましても時間…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 基本法では不十分でありますけれども、今環境庁からの説明がございました。しかしながら、建設省の都市計画法、都市再開発法に対する基本的な認識が私は大変問題だというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。今の御答弁でも、この基本法と十分に整合しているというふうにおっしゃいました。これでは基本法を何のためにつくるのか意味がなくなってしまうと思うのです。 抽象的でわからないとおっしゃるならば、お聞きいたしますけれども、都市計画…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 用途地域、地域地区の問題もありますし、それから公害防止計画もあります。わかりやすく言いますと、東京に一極集中、国会の移転までしなければならないというようなことになってきているわけであります。そして過密都市、日照がほとんど奪われてきている、緑が減少してきている、水が汚れてきている、空気が汚くなってきている、騒音がひどくなってきている。これらは、すべてとは言いませんけれども、都市計画法なりあるいは今お話がありました公害防止…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 ぜひ今御答弁ありました方向で前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。 こうした問題について、基本法案ではどのように位置づけていますか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 次に、公害の原点とも言われる水俣病は、公式見解から既に三十七年を経過しているにもかかわらず、いまだに解決しないというのは、まさしく歴代環境庁長官の責任であります。福岡高裁の和解案や熊本地裁判決を初め、熊本県議会、東京都議会などの水俣病問題についての早期解決決議をどのように受けとめておりますか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 東京都議会を初め各地方議会の決議というものを重く受けとめていただいて、これらすべて早期解決ということを要求しておりますので、ぜひこたえていただきたいというように思います。 関連いたしますが、東京都議会の意見書の中では、「水俣病問題の早期解決を求める声は、国内世論にとどまらず国際的世論にまで高まっている。」そのとおりだと思います。そういうことであれば、この環境基本法案の中にそうした観点を盛り込む必要があるのではないか、こ…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 また、東京においては、私がたびたび指摘しておりますように、大気汚染による公害病の認定患者は六万人を超えているわけです。にもかかわらず、政府は第一種地域の指定を解除してしまった。こういうような環境行政の後退を前提とした環境基本法案、国民が見ても、熊本県民が見ても、東京都民が見ても、全く内容、実質を伴わないものだ、こういう認識に立つだろうと思うのですね。 そうであってはならない。これまでのそうした患者に対する、あるいは行政…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 言葉の上ではそういうことになるわけですよね。したがって、この法案の中に盛り込まれないからどうこうと言っているわけではありません。水俣病問題の解決、そして大気汚染等による公害病患者の救済という点を国の責任において早急に解決をしてもらいたい。 それでは次に、我が国の政府開発援助や民間企業の海外投資に関連して、環境庁、国際協力事業団、海外経済協力基金は、具体的にどのような環境配慮、例えばガイドラインを定めていますか。
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 海外における事業活動については投資先国の環境基準ほかいろいろな問題があると思いますけれども、第五条で「地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」とあるわけであります。 そこで具体的にお伺いいたしますが、途上国と我が国との間で環境影響評価の基準、環境基準あるいはさまざまな規制について大きなギャップが存在していると思います。そ…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 だから、この基本法案が言葉だけに終わっていると言わざるを得ないのですよ。 先ほども申し上げたように、地球環境保全、これは大変立派な目標ですよ。そして我が国はどうするのか。我が国の能力を生かしていく、我が国の占める地位に応じていくんだ、そして国際的協調のもとに積極的に推進していくんだ、こう立派に掲げているわけですね。 ところが、今それぞれからお話がありましたように、やっていることは何か。途上国を例にとっておりますけれども…
第126回 衆議院 環境委員会 第9号
○斉藤（一）委員 それだったら、地球環境保全はそれぞれの国の努力に依存すると言ったらいいじゃないですか、大げさなことを言わないで。今お話がありました、経団連は一定の申し合わせをしている。国の方には何らの基準がないじゃないですか、私が言ったことに対しては。その国の主権に従う、その国の基準に従うというだけでしょう、一言で言えば。そして、それだけではまずいんで、問題があれば事情に応じていろいろな日本の能力、技術、そういうものを提供しますよ、お…
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 私は、被爆者援護法に関連をして質問をいたします。 最初に、原爆被害の性格についてお尋ねいたします。 これまでの三回にわたる厚生省の調査や日本被団協の調査、二回に及ぶ国連事務総長報告を踏まえ、厚生省は原爆被害の特徴をどのようにとらえていますか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 晩発障害だけに原爆被害の特徴を限定するような認識というのは間違いじゃないですか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 日本被団協の調査によると、原爆による死没者の三分の二は婦人、子供、老人であり、その多くが非戦闘員であった事実を認めますか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 原爆投下時での一家全滅や大半の家族の死亡、また戦後も家族の病気、死亡などで家族が崩壊してきた事実を認めますか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 次に、原爆投下の国際法違反についてお尋ねいたします。 原爆の投下は、戦時国際法や世界人権宣言に照らしてみても、また昭和三十八年の原爆裁判でも明らかに、国際法に違反していることが明らかだと思いますが、どうでしょうか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 原爆投下直後、四五年、昭和二十年八月十日、日本政府はスイス政府を通じてアメリカ政府に、原爆の残虐性、非人道性を抗議いたしまして、その後政府はこの見解を改めたということを発表していないと思いますが、いかがでしょうか。また、この点について現在どのように考えていますか。
第126回 衆議院 決算委員会 第9号
○斉藤（一）委員 御承知のとおり、米国の原爆投下について日本政府は、「帝国政府は自らの名において、かつまた全人類及び文明の名において米国政府を糾弾すると共に、即時かかる非人道的兵器の使用を放棄すべきことを厳重に要求す」というのが抗議の内容です。この抗議の内容についていささかの変更はないと思いますけれども、現在の政府はこれを変更したというお考えなんでしょうか。