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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
806 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1993/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会56 件・56%
  • 安全保障委員会37 件・37%
  • 決算委員会7 件・7%

※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

806 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 一般戦災死没者の数は。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 今お答えになったようなことだろうと思います。そして、この戦争では、アジア諸国の国民に与えた被害が二千万人以上と言われておるわけであります。 原爆死没者については、六九年、すなわち昭和四十四年以降、葬祭料が支払われております。それは原爆死没者への措置を国が認めたわけで、それ以前の死没者についても何らかの配慮があってしかるべきではないかと思いますが、どのようにお考えですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 昭和四十四年以前の死没者に対する措置は、どうして行えないのですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 これは全く納得できません。不合理きわまるものだと思います。ぜひこの点については誠意を持って見直しを行ってもらいたいということを強く要求しておきます。 次に、基本懇においても被爆者の体への放射線被害を認め、それに対する施策を行っておるわけでありますけれども、その身体的被害の最極致というのは死没だと思うのです。それならば、その死没者に対して何らかの措置を講ずるのが当然であり、講じないというのはいかにも矛盾ではないでしょうか…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 一般戦災者との均衡については先ほど申し上げましたから繰り返しませんけれども、そんなことでは、原爆投下に対する認識、被爆者の苦しみ、死没された方々の気持ちをあらわすことにはならない。しかも、今後の核戦争や核兵器を廃絶していかなければいけないというそういう日本国民として、被爆国としてそれは絶対に許されないことだというふうに思います。 そこで、慰霊施設をつくって核兵器廃絶への国民の誓いの場とするということは結構なんですが、そ…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 これは絶対に納得できない御答弁であります。今後、党を挙げてこの点は追及もし要求もしていきたいというふうに考えております。 ところで、平成七年の国勢調査の時点で四回目の被爆者調査を実施する計画でしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 ぜひ実施をしていただきたいということをお願いしておきます。 次に、先ほども御答弁がございました、国民の納得が得られるかどうか、あるいは一般の戦災死没者との均衡、さらには受忍論まで飛び出しているわけですけれども、こうした点についてお尋ねをしたいと思うわけです。 実は、援護法の促進決議を行った地方議会、どのくらいあるというふうに把握されてますか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 そのとおりですね。四月二十日現在、二千三百六十一議会、住民人口一億五百万ということです。これははっきり言って国民の合意が成り立っているというふうに思いませんか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 先ほども申し上げたとおり、二千三百六十一議会、住民人口で一億五百万、こういう自治体の決議、住民の総意についてどうお考えですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 大臣言われたとおり大変重いものなんですね。そういう立場で改めて検討をしていただきたいというふうに思います。 そして、実を言いますと、衆議院議員で賛同署名をされた方が三百四十七名、六九・七%に達しております。また、参議院議員では百六十四名、六五%に及んでおります。これだけの過半数を超える国会議員が、衆参議員が賛同署名をしておるわけですよ、援護法制定について。この点についてはどうお考えですか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 今の、国会議員に内容がわからないで署名した人もいるといったような答えは取り消してくれませんか。これは国会議員に対する侮辱になりますよ。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 そういう方も一、二いたかもしれませんけれども、先ほど申し上げた衆参国会議員は十分承知をした上でこの賛同署名をしているのだということを改めて認識をしておいていただきたい、こういうふうに思います。 地方議会の一つでありますけれども、私が長年東京都の職員をやり、都議会議員をやっていた立場で関連してお尋ねするのですけれども、先ほど来一般戦災者との不均衡論というのが出ていました。東京都民は東京大空襲という大変な被害を受けているわ…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 東京都民や都議会の気持ちといいますか、決議の趣旨というものを曲解されていると思うのですね。東京大空襲だけじゃありませんけれども、たび重なるこうした空襲で被害を受けた東京都民が、東京都議会が、まずは援護法の制定をやりなさい、こう国に要求しているわけですよ。今の御答弁じゃちょっと納得できません。もう一度ひとつお答えいただきたいと思います。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 論じているのはおたくたちの方なんですよ。私たちは、どちらが重いとかどちらが軽いなんていうことを一言も言っていないです。そんな考えは毛頭持っていないです。一般戦災の戦没者も平等な扱いをしなさい、国の戦争責任の結果生じた被害ですから同じようにやりなさいと言っているのですよ。 そして、そういう中でも、今申し上げたように、地方のほとんどの議会あるいは衆参の両国会議員、たび重なる大空襲を受けた東京都民、この人たちが、とにもかくに…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/26

第126回 衆議院 決算委員会 第9号

○斉藤(一)委員 今の御答弁、先ほど来の御答弁は全く納得できません。地方議会から、衆参両国会議員から、そして東京大空襲を受けた東京都民から、一億五百万の人口を代表する人たちから要望している件について、いつまでも今までのような冷たい、被爆者の本当の願いを聞き入れない、大多数の国民の要求にも反する考えということについては納得できません。どうか大臣も、被爆者援護法制定に向けてぜひ御努力をいただきたいということをお願いをしておきます。いずれこの…

日本社会党・護憲民主連合1993/04/06

第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○斉藤(一)委員 中山防衛庁長官の所信表明演説の中で「自衛隊による国際貢献」、お話しになりましたが、その中で、「自衛隊の果たす役割が極めて大きい」「国際貢献により一層寄与していく」ということですけれども、具体的にはどういうことを改めて述べられたのでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/06

第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○斉藤(一)委員 それでは、具体的に自衛隊の海外派兵についてお伺いいたします。 現在、幹部自衛官、三人だと思いますが、UNTACの司令部で働いている。これは軍事行動、PKO法でいいますとPKFの活動そのものではないのかという気がいたしますが、見解を述べていただきたい。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/06

第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○斉藤(一)委員 PKO関係、法関係。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/06

第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○斉藤(一)委員 私も兵役の経験があるものですから、司令部というようなものもある程度知識を持っているつもりなんですが、今後PKOが司令部に入っていくという突破口をこのカンボジアPKOでやられたわけですが、後ほどモザンビークの問題も質問いたしますけれども、こういう形というものはPKO法が予定していたものでしょうか。

日本社会党・護憲民主連合1993/04/06

第126回 衆議院 安全保障委員会 第4号

○斉藤(一)委員 司令部に勤務してそこで連絡調整に当たっている、この連絡調整という言葉は別として、これこそ一般的には軍事作戦行動そのものなんですよ。その点は後ほど関連して質問いたしますから、ここでとどめておきたいと思います。 次に、昨年の十月三十日、ことしの一月十二日に自衛隊が二件の交通事故を引き起こしております。これについて遺族に謝罪をしたのか、あるいは具体的にどういう補償をしたのか伺いたいと思います。