斉藤一雄
会議録に記録された「斉藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 806 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会56 件・56%
- 安全保障委員会37 件・37%
- 決算委員会7 件・7%
※ 全 806 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 現状がこのようになったということは、とりもなおさず政府の施策あるいは行政の責任だろうと思うのです。決して住民の責任ではありません。むしろ、これまで規制緩和をし続けてきた歴代内閣の政策によってこのような格差を生んでいるというふうに私は思うわけですが、その点はどう思いますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 ところで、この制度で実際に容積の適正な配分を受けられるのは、資金力のある企業、金持ちだけということになるわけです。地区内住民間で恐らく不公平感が生じるだろうと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたい。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 これまでの私の経験からいいますと、結局、隣接地に土地を持ったり、あるいは再開発を計画しているところが中心にならざるを得ないということなんですね。そういう点では、大変不公平な制度でもあるということを指摘せざるを得ません。 そこで、これは地区計画に基づいてやられるわけですけれども、地区計画に類似した制度として、再開発地区計画、沿道整備計画等々あるわけです。この制度と誘導容積制度とをかみ合わせる場合に、どういうことが考えられ…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 容積率の特例が実際には敷地面積の最低限度や壁面の位置の制限しかなく、私有地である敷地内には若干の空地しか確保できない。開発業者に対して、公園や道路などの公共のオープンスペースを提供させたりすることなしにこうした容積率を緩和していいのかという問題、その容積率を緩和する根拠、その上限をどう考えているか、お尋ねいたします。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 地区計画で道路を定めるといっても、計画があるというだけで容積率の制限を緩和する規定まで建築基準法に用意されていると思います。実際には、計画された道路がつくられることなしに、容積率だけ利用されるということになりはしないでしょうか。これによって得られる利益は莫大であり、開発利益を社会に還元させるという点では大変ずさんな制度ではないかと思いますが、いかがですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 容積率の適正配分を住宅用途の建築物に対する緩和とあわせて適用する場合があるのか、その場合、指定容積率の何倍まで緩和が可能になるのか、お尋ねいたします。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 東京などでは、御承知のとおり道路もごみの処理も既に満杯であり、住環境も年々悪化しております。指定容積率は市街地の環境を守るための最低限度の基準のはずではないのか、安易に緩和していいのか。むしろ指定容積率そのものを引き下げる必要があるのではないか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 大臣に答えてもらいたいと思うのですが、今いろいろやりとりいたしましたけれども、この誘導容積率の制度は、当然土地の高度利用ということになるわけですが、同時に、地価高騰を誘発する、常識的に考えてどうしても私はそう思わざるを得ないわけです。いかがでしょうか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 どうしてもこの制度が地価高騰を誘発するというお答えはできないだろうと思うのですが、私は今までの経験から、その地区における地価水準は間違いなく上がるはずだというふうに思います。この点は指摘をしておきたいと思います。 次に、都市のマスタープランと地区計画等との関係についてお尋ねいたします。 中央都計審の答申によると、現状では土地所有者等関係者の意向がまとまるようなきっかけがなく、また合意形成を誘導するような手段も用意されて…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 こうした考えは今に始まったわけではなくて、これまでの東京都における手法を見ておりましても、再開発促進地区及び再開発誘導地区の都市計画決定に当たって取り入れられてきていることであります。 私がなぜこのような質問をするかというのは、マスタープランというと大変聞こえはいいわけでありますけれども、実際には、国の計画なりあるいは都市計画なりというものを前提とせざるを得ない、つまり、言葉をかえて言えば、がんじがらめになってきている…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 二百五十八ヵ所の再開発地区を、都計審といっても午後一時から五時ぐらいまでの間で、論議のしょうがないじゃないですか。しかも人口八十万の行政府です。特別区とはいっても、市並みにせよと言って、区長を先頭に運動が今行われている。人口八十万の地域に二十カ所前後の再開発地域ができるのに、そこの住民が身近で、行政区内の会場で発言もできない、頭越しで決められているんですよ。 私が言いたいのは、手続上も問題があるけれども、都市計画がこの…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 開催するだけですか。住民の意見はどうなんですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 都市計画法では「必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。」こうなっているわけです。住民の意見を反映させるためなんです。今言ったように、住民の意見を反映させないために公聴会をやっているわけだ。だから、けしからぬと言っているのです。都市計画法にも、精神にも反しているということを言わざるを得ません。 そこで、公聴会のあり方について、大臣、今後どう進めていくのが適切であ…
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 次の問題は、昭和五十七年十一月に出された建設省の都市局長通達の問題点であります。 どういうことかというと、環境影響評価書と都市計画案とをあわせて都計審で審議し、都市計画決定するという内容です。この局長通達は都市計画法のどこに根拠を置いていますか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 私が聞いているのは、五十九年八月の閣議決定以降のことではなくて、昭和五十七年十一月の局長通達についての問題を指摘しているわけです。いま一度答えてください。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 ですから、都市計画法の根拠はどこにもないということで理解していいですね。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 都市計画法には根拠がないというお答えですけれども、私はそのとおりだと思うのですよ。いま一度答えてください。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 都市計画法に、当該都市計画について、「公害防止計画が定められているときは、都市計画は、当該公害防止計画に適合したものでなければならない。」こう規定されておりますが、それは間違いないですね、第十三条。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 そこでお伺いするのですが、局長通達と東京都の環境影響評価条例とはどちらが優先するとお考えですか。
第123回 衆議院 建設委員会 第11号
○斉藤（一）委員 我々が一般的に、常識的に考えるのは、条例によって環境評価をやるわけです。そして、議会としても、あるいは都市計画の審議会としても、もちろん住民の立場からは十分環境アセスを慎重に審議をして、その上でこの都市計画に賛成すべきかあるいは変更すべきか、反対すべきかという判断を主にしていると思うのです。 ところが、実際はどうなっているかというと、環境影響評価書と都市計画案を同日、同時審議しなきゃならない、こういうふうになっているの…